仏マクロン大統領、支持率急落 歳出削減で反発招く 就任3カ月、内政つまずく - 日本経済新聞【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が14日で就任3カ月となる。大統領選、議会選と快勝して政治基盤を固めたが、足元では支持率の低下が著しい。支持率は4割を下回り、不人気とされたオランド前大統領の就任後の同時期を下回った。歳出削減に本格的に着手し、国民が反発している。外交で存在感を示すマクロン氏だが、内政では合意形成の難しさに直面している。調査会社Ifopによると直近のマクロン氏の支持率は
コラム：トランプ氏と中国の蜜月終焉、「危険な局面」に突入か
６月４日、米中関係が危険な局面にさしかかっている。習近平国家主席（写真右）とトランプ大統領（写真左）の蜜月は突然終わった。４月に米フロリダ州のパームビーチで撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米中関係が危険な局面にさしかかっている。習近平国家主席とトランプ大統領の蜜月は突然終わった。中国は北朝鮮の態度を改めさせるという面で成果を示しておらず、米中間の貿易不均衡は続いている。そして米政権は猛然と攻撃を開始した。判断ミスが起こり、経済に打撃を及ぼす恐れは高まっている。 中国側はこれまで、トランプ大統領が役人のアドバイスを軽視する人物だと見てとり、トランプ一族、特に娘婿のクシュナー氏および娘のイバンカ氏との関係構築に力を入れてきた。トランプ氏も、台湾と仲良くするのをすぐに止め、習主席におべっかを使ってこれに応じた。
仏大統領選 マクロン氏とルペン氏が決選投票に | NHKニュース
フランスで行われた大統領選挙の１回目の投票は開票が始まり、フランスの公共放送「フランス２」は、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の２人が、来月７日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏がＥＵの枠組みを堅持すると主張しているのに対して、ルペン氏はＥＵに否定的な立場で、決選投票に向けて激しい選挙戦が繰り広げられることになります。 フランスの公共放送「フランス２」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の２人が、来月７日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏は「左派でも右派でもない政治」を掲げるとともに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の枠組みを堅持すると主張し、支持率が低迷する左派右派の双方の支持者から幅広く票を集めました。 これに対して、ルペン氏は
現地ジャーナリストがドゥテルテ麻薬戦争の現場を語る
６,０００人以上もの死者を数える、フィリピン、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領による麻薬戦争。大統領は、犯罪に対する断固たる姿勢で国民の支持を集め、犯罪者１０万人の死体をマニラ湾に投棄して〈魚の餌〉にする、と公約を掲げて選挙運動を戦った。そして、２０１６年６月の選挙に勝利して以来、ドゥテルテ大統領は、公約の実現に着手した。 フィリピンの現状を知るために、数多の受賞を経験した現地の写真家ジェス・アスナール（Jes Aznar）に、殺害の特徴、詳細を報じるジャーナリストの活動について話をきいた。 取材当時、アスナールは、昼夜逆転の取材生活を5ヶ月も続ていた。昼間に睡眠をとるのは、夜中にマニラのストリートで発生する殺人を取材するためだ。アスナールが撮影した麻薬戦争とその痕跡は、ニューヨーク・タイムズ、ゲッティ、シュピーゲルに掲載されている。 § 具体的に、どのような取材をされているのですか？ 警察を追
地球の「終末時計」 針を３０秒進め 残り２分半に | NHKニュース
地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。 科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。 「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしか
ＮＹダウ、２万ドル突破…取引時間中で初 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝有光裕】２５日午前のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が取引時間中としては初めて２万ドルの大台を突破した。 米国経済の成長が加速するとの期待から、投資家が米国に投資資金を移す動きを強めている。 トランプ米大統領は２０日の就任以降、具体的な経済政策に触れてこなかったが、２４日に大規模パイプラインの建設を進める大統領令に署名したことで、公約通り景気拡大策を行うとの見方が広がった。 トランプ氏が２０１６年１１月の米大統領選で当選後、公約した法人税率の引き下げや、老朽化した社会資本整備への投資拡大、金融やエネルギー分野などの規制緩和が米景気を押し上げるとの観測が広がり、「トランプ相場」が続いている。
トランプ大統領就任演説 関西弁訳 全文 - ベンチャー役員三界に家なし
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の関西弁訳全文です。 ―――――ここから―――― ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そんでアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ほんまおおきに。 ワシらアメリカ国民はな、きょう、あかんようになってきてるアメリカをもう一回うまいこといくようにして、国が国民の人らに約束したことをしっかり守るために、国と一緒にがんばろうや言うて約束したんや。 ワシらと一緒に、アメリカちゅう国と外国のみんなと一緒にこの後何年かは、どないしようかいうて決めるつもりやで。 そやけど、ワシらみんなに待ってるのは平たんな道ちゃうで。たぶんにっちもさっちもいかんように思うことも出てくる思うわ。 そやけどな。ワシらはきっと大丈夫や。それはなんでか？ それはな、ワシらアメリカ人
トランプ、赤っ恥の「的外れ日本批判」 既にこんなに米国経済を支えていた
米国のドナルド・トランプ大統領の「日本批判」が、ますますエスカレートしている。 2017年1月23日（現地時間）は、環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を米通商代表部（USTR）に指示。すでに、カナダやメキシコと締結している北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉することも表明しており、「保護貿易」に大きく舵をきった米国に、日本企業は警戒感を強めている。 「すべて現地化すれば、自動車価格が上昇して売れなくなる」かも・・・ トランプ大統領の度重なる「日本批判」が、株価を揺さぶっている。東京株式市場は2017年1月24日、日経平均株価は続落。終値で前日比103円04銭安の1万8787円99銭で引けた。 トランプ大統領がTPPの離脱を指示したことや保護主義的な発言で、外国為替市場で一時1ドル112円台半ばまで円高が進んだことで、輸出企業を中心に売りが出た。 大統領就任前、トヨタ自動車のメキシコ
国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に
米首都ワシントンのホワイトハウスで、カメラにVサインを送るマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官（右、2017年1月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン（Michael Flynn）氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が22日伝えた。 WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっていたのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。 フリン
ＮＹダウ平均株価 トランプ次期大統領会見中に大きな変動 | NHKニュース
１１日のニューヨーク株式市場は、トランプ次期大統領の記者会見での発言を取り引きの材料に活発な売り買いが行われ、ダウ平均株価は会見中に１００ドルを超える大きな変動となりました。 しかし、会見の中でトランプ氏がメキシコに生産拠点を置く自動車メーカーと並んで製薬会社にも批判の矛先を向け、薬の価格を引き下げることを示唆する発言をしたことで製薬大手の株価が急落し、ダウはマイナスに転じました。 市場関係者は「大統領選挙に勝利してから初めての記者会見だったため投資家の関心は高く、発言内容に大きく反応した。ただ、期待されていた減税や貿易政策などの具体策が明らかにされなかったため、利益を確定する売り注文も出ている」と話しています。
ソフトバンク：米２社で８０００人雇用 トランプ氏発表 | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】トランプ米次期大統領は２８日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、同グループが出資を決めた米衛星通信ベンチャー「ワンウェブ」が米国内で計８０００人の雇用を創出すると発表した。今月６日の孫正義社長との会談に続き、自ら記者団の前に現れて説明。国内雇用増に貢献する企業を厚遇する姿勢を改めて鮮明にした。 トランプ氏は記者団に「スプリントは（他国に移していた）５０００人の雇用を米国に持ち帰り、ワンウェブは３０００人を新規雇用する。世界中から米国に雇用が戻ってくるのは良い変化だ」と述べ、自らの成果として誇った。孫氏を「マサ」と呼び、「素晴らしい人物だ。感謝する」とも語った。
トランプ氏、米の核能力強化を主張 ロシアと軍拡競争も：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領は２２日、自身のツイッターで「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と述べた。オバマ大統領は２００９年のプラハ演説で「核なき世界」を掲げ、今年５月に被爆地・広島を訪問した際も核軍縮を訴えたが、トランプ政権下で米国の核政策が転換する可能性がある。 トランプ氏は２３日にも、ＭＳＮＢＣニュース番組のインタビューで「軍拡競争だっていいじゃないか。米国は（敵対する国より）どんな場面でも優位に立つ」と語った。 大統領選中の討論会でも「米国の核開発計画は後れをとっている。ロシアは計画を推し進めている。これはよいことではない。米政府はこうしたことを許すべきではない」と語り、核軍拡を示唆している。ただ、「核能力の強化」が、核兵器の弾頭数拡大を指すのか、核の近代化を推進する意味なのか、真意は定かではない。 トランプ氏のツイッターでの発…
橋下徹氏、トランプ氏は「歴代大統領の中で最高の実績者となる」 日米同盟にも言及
前大阪市長の橋下徹氏が13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及した。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime necessity
トランプ氏、「米大統領選の勝因はソーシャルメディア」 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、大統領選での勝利にはツイッター（Twitter）などのソーシャルメディアを挑発的に活用したことが役立ち、これが「反撃」の手段となったと、CBSテレビの看板ニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で語った。 【写真12枚】米西部で反トランプ派暴徒化 同番組とのインタビューでトランプ氏は、大統領に就任した後はソーシャルメディアの利用を自重するとしぶしぶながら述べる一方、何もやましいことはないと語った。また「フェイスブック（Facebook）やツイッター、インスタグラム（Instagram）などにおいて、私は（フォロワー）数の面でこんなにも力がある。彼ら（他の出馬者）は私よりも潤沢な資金を選挙戦に投じてきたが、ソーシャルメディアは私が全面的に選挙戦を切り抜けるために役立ったと思う。そし
朴槿恵大統領支持率５％…歴代最低 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
朴槿恵（パク・クネ）大統領支持率が５％で歴代大統領支持率の最低値を記録した。 大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域（１０％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域（９％）を除く地域では５％にも及ばなかった。 ４日、韓国ギャラップが発表した１１月第１週（１～３日）に全国の満１９歳以上の成人男女１００５人を対象にした世論調査の結果だ（信頼水準９５％、標本誤差±３．１％、詳しい内容は中央選挙世論調査公正審議委員会参照）。過去、韓国ギャラップの大統領支持率最低値は金泳三（キム・ヨンサム）元大統領のもので、外国為替危機の影響で支持率が６％（５年目１０－１２月期）に下落した。 ギャラップによれば朴大統領が大統領として職務をよく遂行しているかを問う質問に５％だけが「そう思う」と答え、８９％が「そう思わない」と答えた。６％は未回答だった。大統領支持率は先週に比
フィリピン大統領また暴言 オバマ氏に「地獄へ落ちるがいい」
マニラ（ＣＮＮ） フィリピンのドゥテルテ大統領は４日の演説で、米国とは縁を切ってもいいとの考えを示し、オバマ米大統領に向けて「地獄へ落ちるがいい」と暴言を吐いた。 フィリピンの首都マニラでは、同日から１２日までの日程で合同軍事演習が実施されている。ドゥテルテ氏は先週、「これが最後の合同演習になることを米国に通告する」とも発言していた。 同氏は強硬な麻薬撲滅作戦を展開し、これに対する米当局からの批判に強い反発を示してきた。 ４日の演説では外交政策の転換も辞さないと述べ、米国よりロシアや中国を選ぶと言明。オバマ氏は地獄へ、欧州連合（ＥＵ）も「煉獄（れんごく）」へ行った方がいいと言い放った。 麻薬密売人の取り締まりについては「最後の１人が街から消えるまで容赦しない」と力説。南部ダバオ市の市長時代に「犯罪者は私の街から出ていかなければ殺す」と宣告したことを振り返り、「市長として、あるいは大統領とし
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