コロナ後、これから「めちゃ売れるもの」「もう売れないもの」全実名（大槻 奈那,マネクリ） @moneygendai日本人の「現預金」が急上昇している…！ 6月末に日本銀行が発表した2020年第一四半期の資金循環（速報）によれば、個人の金融資産は19年12月末から3.4％減の1,845兆円となった(図表1-1)。 株価下落の影響が主因であり、減少率としてはリーマンショック後最大となった。 一方、現預金は前年比2.1％増で1000兆円台を維持したことから、金融資産に占める現預金の割合は54.2％へ急上昇した (図表1-2)。
消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減 - 日本経済新聞
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
消費者心理、40歳で明暗 中高年の財布のひも堅く - 日本経済新聞
中高年の消費者心理が悪化している。消費者態度指数は8月まで前年同月比で14カ月連続で下がったが、年齢別にみると39歳以下の心理はさほど変わらず、40歳以上の心理悪化が全体を押し下げている。年金生活者が消費増税への不安を強めたのに加え、40～50代の賃金の伸び悩みが響いているとみられる。中高年の心理悪化が10月の消費増税後の消費の下押し要因になる可能性がある。8月の消費者態度指数（2人以上の世帯
若者の消費離れを加速する深刻な4つの要因
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月14日に発表された7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比、実質で0.5％増、年率換算で2.2％増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。ＧＤＰの約6割と最大の割合を占める民間（個人）消費は0.1％増と、低空飛行を続けている。 2014年4月の消費増税から1年半以上もたったのに、なぜ、消費は低迷を続けているのか。特に、若年層の消費が鈍い。 三菱総合研究所の阿部淳一主席研究員は、若年層の消費低迷には、四つの要因があると分析する。 第一が「何となく不安の時代」（阿部氏）。三菱総研では11年から「生活者市場予測システム（ｍｉｆ）」をスタートさせ、毎年、3万人を対象にアンケート調査を実施している。そ
インフレ知らず悲観的…物価2%、ゆとり世代が壁 消費より貯蓄優先 - 日本経済新聞
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び
消費が動くとき・昔と今 - 経済を良くするって、どうすれば
10/17に消費総合指数がようやく更新され、8月は前月比-1.2の大幅減だった。ここまで落ちるとは思わなかったよ。結果として、7,8月平均は、前期比－0.1であり、9月がV字で戻しても、7-9月期の消費は前期比で若干のプラスにとどまる。「一気に景気回復の様相」には、なかなか行かないね。いずれにせよ、今週金曜には、9月の結果も出てくる。 ……… 消費はフラついたが、生産活動は順調に伸びている。10/19発表の8月全産業活動指数は、前月に続き上昇し、7,8月の平均は前期比＋0.5となった。10-12月期の前期比－0.1から、1-3月期＋0.1、4-6月期＋0.3と歩んできたので、徐々に加速していることが分かる。なかでも、景気の牽引役である住宅、公共、輸出の動きは、もっと明確で、三つを合成した指数を下図で示すと、この3か月の回復ぶりは顕著だ。消費も7月は良かったので、8月の不調は残念であった。
焦点：「値下げ」にかじ切る企業、強まる節約志向 原資は円高
７月８日、消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。都内のデパートで２０１５年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ８日 ロイター］ - 消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。消費マインドが低下し、消費者の価格に対する姿勢が厳しくなり、アベノミクス以降続いてきた客数減を客単価アップでカバーする戦略は、大きな転換を迫られている。 「ここまで消費トレンドが冷えてくると、価格訴求にかなりのウエートを置き、売上高を戻す」―――。岡崎双一イオンリテール社長は６日、消費マインドの低下に対応するため、「お買い得感」を前面に打ち出す方針を明らかにした。 イオン<8267.T>の３―５月期決算では、主力の
世界一睡眠薬を消費してる国が、二位に対して脅威的な力を見せつけるｗｗｗｗｗ : 無題のドキュメント
世界一睡眠薬を消費してる国が、二位に対して脅威的な力を見せつけるｗｗｗｗｗ 【8時間睡眠のウソ。】 1： 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします ：2016/03/15(火) 16:11:28.559 ID:z2DToGgj0.net 日本 １８億錠（世界１位） イタリア ７億２千万錠 フランス ２億８８００万錠 ハンガリー １億４７００万錠 オランダ １億３３００万錠 フランス ２億８８００万錠 ※参考 東和薬品は９月14日、後発医薬品（以下、GE）の生産能力を2018年度に年間140億錠に引き上げると発表した。15年度の生産能力は年間75億錠 で、２倍近く増やす。同社は５月に公表した中期経営計画で18年度に125億錠に引き上げるとしていたが、政府の新たなGE使用促進策が６月末にまとまっ たことから生産体制を再検討し、今回15億錠上積みすることにした。 一部抜
あの超有名企業も「即死」リスク大〜ニッポン経済はすでに「新型不況」に突入している（週刊現代） @gendai_biz
トヨタもパナソニックもユニクロもアップルも、誰もが知る超有名企業が続々と罠にはまってきた。企業を即死させるほど恐ろしい、「新型不況」という罠に。 なぜかテレビが売れ始めた 株も為替も想定外が続くニッポン経済にあって、経営トップたちがなによりも「読めない」と頭を抱えているのが最近の消費者行動である。 新商品に熱中したかと思ったら、次の瞬間には別の新商品へと殺到する。 日本のGDPの6割を占める巨大な購買力を持つ消費者のそうした想定外の行動が、大手企業の「生死」に直結するようになり、経営者たちは頭を抱え出した。 たとえば、テレビ離れをした人がスマホへ殺到したと思ったら、今度はスマホに飽きてテレビに大挙して戻ってくる—。 誰も想像すらできなかったそんな光景が、いま日本全土で広がり始めていることをご存じだろうか。 かつては日本の花形産業といわれながら、すっかり不況業種の代名詞となったテレビ産業。そ
実はマイナス金利政策の導入で消費は減る
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短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在
マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命
消費拡大には賃上げが最も効果的、連合の努力必要＝麻生財務相
１１月１３日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。都内のショッピング街で４月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。企業の内部留保を賃上げに振り向けるには、政府の後押しよりも、まず連合（日本労働組合総連合会）が努力すべきだと強調した。 一方で、内部留保に課税する考えについては「安易にやるべき話ではない」と明言。１９９０年代に企業が自己資金を活用する地合いが生まれた背景に触れながら、「結果として内部留保がたまっていくことを促進したことは事実」と一定の理解を示した。その上で、「経営者のマインドの変化が起きてこないとおかしいとは思う」と述べた。
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日本のタバコ消費量は世界第三位。アルコール・タバコ消費量と摂取カロリー量を比べてみた : カラパイア