何十年も売れ続けている定番の日経文庫11冊を編集長が解説
2024年8月、日経文庫は創刊70周年を迎えました。その長い歴史の中で、日経文庫は数々のロングセラーや専門分野の名著を生み出しています。そこで、日経文庫の平井修一編集長に、さまざまなテーマでおすすめの日経文庫を解説してもらいました。今回は、20年、60年…と何十年も売れ続けているロングセラー11冊について。聞き手は、日経BOOKプラス編集・副編集長の小谷雅俊。 日経BOOKプラス編集・副編集長・小谷雅俊（以下、小谷） 今年、日経文庫は創刊70周年を迎えます。70年前というと1954年。日本史年表を見ると吉田茂内閣最後の年で、ゴジラ映画の第1作が公開された年です。これから高度成長期が始まるという時期ですね。改めて、その長い歴史を感じます。 平井修一編集長（以下、平井） 本当ですね。最初に出たのは『手形の常識』という本でした。実務的な内容の本が多いという傾向は、現代にも引き継がれていますね。こ
「新・Vポイント」の破壊力がヤバすぎる…！セブンにローソン、マックにサイゼ、ドトールでも「7%還元」の衝撃（鈴木 貴博） @moneygendai
ポイント「７％還元」の破壊力 ポイント生活を楽しんでいる人にとっては、衝撃の事態が起きそうです。 楽天とペイペイの二強に、最大のライバルが登場しそうなのです。 前編「ポイ活に大激震！ペイペイ・楽天に殴り込んだ「新・Vポイント」の「還元率」にマジ驚いた…コンビニから新NISAまで「新たな経済圏誕生」の予兆」で紹介したように、三井住友グループの新しい経済圏が台頭します。 Tポイントは4月22日から三井住友カードのVポイントと統合し、新たに青と黄色のVポイントが誕生します。その新たな経済圏で行われているのが、SMBCグループにおけるVポイントの大盤振る舞いサービスです。 三井住友のカードをスマホに格納すれば、セブンイレブンとローソンで利用するたびにVポイントが7％も還元されるようになるのです。
焦点：西アフリカのカカオ大国「終わりの始まり」か、生産が壊滅的落ち込み
３月２８日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で２月撮影（２０２４年 ロイター/Francis Kokoroko） [サムレボイ（ガーナ） ２８日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。
スノーピーク純利益99%減 キャンプ失速が如実に - WWDJAPAN
1995年、岐阜県郡上市生まれ。コンビニまで車で10分、市内に高校は2校だけ、主な遊び場所は山＆川という田舎で育つ。横浜国立大学教育人間科学部人間文化課程を卒業後、INFASパブリケーションズに新卒で入社。１年のジョブローテーションを経て「WWDジャパン」編集部に配属される。編集部最年少としてさまざまな分野を取材するほか、諸先輩からの無茶ぶりに日々対応する（時には華麗に受け流している） 1995年、岐阜県郡上市生まれ。コンビニまで車で10分、市内に高校は2校だけ、主な遊び場所は山＆川という田舎で育つ。ヨコハマというおしゃれな名前に誘われ横浜国立大学に入学するも、華やかなイメージとかけ離れた地味なキャンパスライフを送る。卒業後、INFASパブリケーションズに新卒で入社。１年のジョブローテーション期間に広告営業やテジタルマーケティング部などを経験し、2019年春に「WWDジャパン」編集部に配属
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
TOHOシネマズ、6月から一般2,000円 鑑賞料金値上げを発表｜シネマトゥデイ
TOHOシネマズ TOHOシネマズ株式会社は1日、6月1日より映画鑑賞料金を改定すると発表した。エネルギー価格の高騰や円安による仕入れコストの上昇、アルバイト人件費や各種設備投資における負担増等によって、企業努力だけではこれらの吸収は困難だと判断し、料金改定に至ったという。 【画像】こんな時代も…懐かしの映画看板ギャラリー 対象はTOHOシネマズ全国71拠点、6月1日（木）上映分から変更となる。改定内容は以下の通り。 ADVERTISEMENT 一般 1,900円→2,000円 シニア 1,200円→1,300円 レイトショー 1,400円→1,500円 ファーストデイ 1,200円→1,300円 シネマイレージデイ 1,200円→1,300円 TOHOウェンズデイ 1,200円→1,300円 なお、大学生、高校生、中学生、小学生、幼児の鑑賞料金改定はなく、障がい者割引も現行の1,000円
ロシアルーブル、歴史的下落で紙屑へまっしぐら : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
長期の家計調査・消費の割合が急低下した訳 - 経済を良くするって、どうすれば
「豊かな社会になると、お金が好きになって、あまり消費をしなくなる」として、長期停滞の理由に擬せられたりするが、長期の家計調査を眺めると、それはちょっと違うということになる。確かに、食料消費に充てる割合は減少してきたが、それ以外の非食料消費の割合は、50年間に渡って、ほぼ一定だったからだ。それを覆し、消費の割合を急低下させたのは、アベノミクスになってからである。 ……… 下図で分かるように、食料消費の割合は、傾向的に低下していたが、1997年のハシモト緊縮財政の後、デフレの長期停滞に入ると下がらなくなった。他方、非食料消費の割合は、ほぼ一定である。残差の貯蓄は、むしろ、デフレになってからは減り気味だ。つまり、お金が好きになったから、長期停滞になったとは言いがたい。消費を減らしてお金を貯めるようになったのは、アベノミクスでのことだ。 「非食料消費が一定」というのは、赤羽隆夫が発見した非常に重要
お金の価値が1年で半分に減った国 | NHK | ビジネス特集
三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
緊縮速報・破綻懸念をよそに財政は急速に回復 - 経済を良くするって、どうすれば
12/20に公表された7-9月期資金循環では、一般政府の資金過不足が季節調整値で-5.4兆円まで縮まり、一気に前期から6.1兆円改善した。水準は2014年頃と変わらないレベルである。むろん、同日に成立した補正予算の執行によって、再び不足幅が拡がるとしても一過性で、コロナ前のGDP比-2%程度を超える健全財政へ向かう。財務次官の破綻懸念どころか、先々の急速な緊縮による成長の委縮が心配されるところだ。 ……… 誰かの借金は誰かの貯蓄であるから、7-9月期は、政府の借金が減った分、家計と企業の貯蓄も減って、コロナ禍前に近いレベルに戻ってきた。海外は借金が幾分少なくなっている。リーマンショックの際は、政府の高水準の「赤字」が長く続いたが、今回は、谷が深かったものの、戻りは早い。それとは裏腹の関係となる企業の過剰についても、異様さが尾を引いた前回とは違い、短く済みつつある。 財政収支が改善した背景に
デンソー、時価総額一時7兆円超 ホンダを1兆円上回る - 日本経済新聞
24日の東京株式市場でトヨタ自動車系の部品メーカー、デンソーの株価が一時前営業日比159円（1.8%）高の8981円まで上昇し、時価総額が7兆円を超えた。車業界ではホンダを1兆円上回る。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）向けの主要部品で、バッテリーの電力をモーターの回転に変える「インバーター」に対する期待が高まっている。終値は4円（0.04%）安の8818円、時価総額は6兆9480億円
イオン、「100均」のキャンドゥを子会社化 TOBで: 日本経済新聞
イオンは14日、100円ショップ大手で東証1部上場のキャンドゥにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。同社の筆頭株主である城戸一弥社長らから株式を取得、子会社化を目指す。買い付けは2段階で実施する予定で、1回目は15日から
銀行員から悲鳴続出…！ コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」（坂田 拓也） @moneygendai
コロナ融資「地銀の悲鳴」が止まらない！ コロナ禍に苦しむ企業を救済する目的ではじめられた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える“金余り”が生じている。 貸出先の開拓に苦しむ地銀では、預金増により収益力が一層低下する皮肉な現象だ。 東日本の地銀の中堅行員はこう話す。 「昨年の上半期に比べ、今年の上半期（4-9月）の預金量は10％近く増える勢いです。ウチの銀行でも預金量は2兆円以上あり、10％増えれば2000億円。その増えた分を貸し出せる先はないのです」 預金が増える要因の1つは、コロナ対策による各種の給付金だ。 昨年5月に各自治体により1人10万円の定額給付金の給付がはじまり、中小企業に200万円・個人事業主に100万円を給付する持続化給付金は、申請期限が今年2月まで延長された。 これらの金を使わずに口座に入れたままの例が少なくないと見られる。 それ以上の要因がコロナ融資だと
5月後半 クレジットカード消費動向 感染拡大前を14％下回る | NHKニュース
クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、5月後半は新型コロナウイルスの感染が拡大する前に当たる2年前の同じ時期を14％下回りました。 データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで消費の動向を見る指数を公表しています。 それによりますと、5月16日から31日までの指数は新型コロナの感染拡大前に当たる2年前の同じ時期を14％下回りました。 内訳をみますと、「旅行」がマイナス69.3％、「宿泊」がマイナス66.3％、「交通」がマイナス62.8％と大きく落ち込んでいます。 また、「外食」がマイナス39％、映画館や遊園地などの「娯楽」がマイナス38％と、感染拡大に伴う外出自粛の影響がうかがえます。 一方、いわゆる「巣ごもり消費」で動画などの「コンテンツ配信」がプラス63.2％、「ネット通販」がプラス36.2
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高額家電を値引きしない新制度、日立がパナに続いて導入 - 家電 Watch
パチンコ店が2022年に入って600店舗近く閉店…全国的に減少＆メーカーの破産なども相次いでいる模様
円、20年ぶり安値を更新 一時132円台に下落 - 日本経済新聞
「金を溜め込むな。使え」と言うけどなにに使ったらいいのかわからない
半導体不足による「値上げの連鎖」が、家電にも波及し始めている
