総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート
総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開 性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS
自治体の小型家電リサイクル進まず 総務省が推進勧告へ | NHKニュース
使われなくなった小型の家電製品を、自治体などが回収し中に含まれる貴金属のリサイクルを進める制度について、総務省が調査したところ、リサイクルを実施していた市町村のおよそ４分の１で、回収量が、国の目標の１割以下にとどまっていたことなどがわかり、総務省は、環境省などに対し取り組みを推進するよう勧告することにしています。 こうした現状を受けて総務省は、去年８月から１１月にかけて、全国２２の都道府県の１４４の市町村を対象に制度の実施状況について調査した結果、８６％余りに当たる１２４の市町村でリサイクルを実施していました。 しかしおよそ２６％に当たる３２の市町村で、年度ごとの住民１人当たりの回収量が、国の目標の１割以下にとどまっていたことがわかったということです。 また１３の市町村では、売却の単価が下がったり、運搬の際の費用がかさんだりして損失を出していたということです。 総務省は、環境省に対し回収量
90歳以上が初の200万人超、高齢化一段と 総務省推計 - 日本経済新聞
敬老の日（18日）を前に総務省が17日発表した人口推計によると、90歳以上の人口が9月15日時点で1年前より14万人増えて206万人となり、初めて200万人を突破した。総人口に占める65歳以上の割合は27.7%と前年より0.5ポイント上がり、過去最高を更新した。長寿化に伴って人口の高齢化が進んでおり、高齢者を支える社会の仕組み作りが大きな課題だ。90歳以上が人口に占める割合は1.6%で、前年よ
省庁の通信網、丸見え…サイバー攻撃に悪用恐れ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
総務省が各省庁の入札関連情報をまとめたホームページ（ＨＰ）で、宮内庁などが通信ネットワークで使っている機器の型番やソフトウェア名など機密性の高い情報がそのまま公開されていたことがわかった。 専門家は「ネットワークの詳細な情報はサイバー攻撃に悪用される恐れがある」と指摘。宮内庁は今月、詳細情報を削除し、総務省は公開資料を差し替えた。 公開されていたのは、公共サービスに民間事業者の参入を促すために国が導入した「官民競争入札制度」の対象事業の入札仕様書などの資料。入札の透明性確保のため、総務省が各省庁から提供を受けた資料をＨＰ上に公開している。
宝くじ販売、９０００億円割れ＝総務省：時事ドットコム
宝くじ販売、９０００億円割れ＝総務省 都道府県や政令市が２０１６年度に発売した宝くじの売上額が前年度比７．７％減の８４５２億円にとどまったことが２９日、総務省のまとめで分かった。前年度を下回ったのは２年ぶりで、９０００億円を割り込んだのは１９９８年度以来。２００５年度の１兆１０４７億円をピークに、売り上げ低下傾向に歯止めがかかっていない形だ。 〔写真特集〕日本の富豪10人 2017 サマーや年末などのジャンボくじの売り上げは１１．５％減。総務省は、１等賞金を引き上げるなどの取り組みがなく、賞品の魅力が高まらなかったためとみている。「ロト６」や「ロト７」などの数字選択式くじも５．２％減となった。（2017/05/29-19:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ふるさと納税を今年だけは早く申し込むべき理由とふるさと納税のコツ
最新トレンドやNEWSを深く調べ、出てきた新たなニュースと共にご紹介します。ブログ村ランキング、ニュース批評部門と人気ブログランキング、トレンドニュース部門で1位になりました（2/13）。みなさまのおかげです。ありがとうございますm(_ _)m 近年、ふるさと納税がだんだん浸透しています。普段払っている税金の払い先を変え、実質2000円の負担をするだけで地域の特産品がもらえるという、お得な制度です。まだやったことのない方はぜひ使ってみてほしいと思います。 ところが、この制度に関して、今年は大きな変更が起きています。 詳細は下記に書くとして、結論としては、今年だけは一刻も早く申し込んだほうがよいであろうと思われます。その理由についてご紹介するとともに、ふるさと納税のお得な申し込み方などについて、ご紹介します。 スポンサードリンク 【消費者から見た制度概要】 ①負担額2000円で、地域の特産品
もう掃除機やパソコンはふるさと納税で貰えなくなる？！ふるさと納税から商品券・家電などの高額返礼品がすべて除外へ（総務省の方針）。 - りんごあつめ
ついにふるさと納税に大きなメスが入り、家電が返礼品から除外されることになりました。 長野県にある伊那市や飯山市、安曇野市あたりは、2017年3月31日から一時的に受付を中止するなどの対応をするとの噂もあるので、ふるさと納税で家電が欲しいと思っていた方は、早急に選択したほうが良さそうです。 総務省がふるさと納税に言及したこととは。 自治体が贈る返礼品の調達額は、寄付額の３割以下とする目安を初めて設定。商品券や家電は、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めた。（引用元： 返礼品は寄付の３割まで 商品券、家電は全廃要請 ふるさと納税で総務省 - 産経ニュース） 強制力はないようでうが、総務省が目を光らせている以上、自治体も返礼品の見直しをせざるを得ない状況といえます。 タブレットが返礼品の自治体まとめ 今までふるさと納税の目玉とも言われてきた「商品券・家電」が全廃してしまうと上記記
マイナンバーカードをスマホに保存！総務省が実験に成功、2019年に実用化へ - iPhone Mania
マイナンバーカードがiPhoneなどスマートフォンに取り込み可能となり、持ち歩きしやすくなる見通しです。2019年の実用化が計画されています。 マイナンバーカードのスマホへの取り込み実験に成功 総務省が、マイナンバーカードをスマートフォンに読み込むための実証実験に成功したと産経新聞が報じています。 ICカードであるマイナンバーカードから、スマートフォンアプリまたはICリーダー接続したパソコンを使って利用者証明機能を取り込み、AndroidはSIMカードに、iPhoneはiOS内の領域に利用者証明機能が保存されます。 2019年に実用化し、セキュリティが重視される東京五輪のような大規模イベント入場時の本人確認も簡単になることが期待される、と報じられています。 選挙もスマホで可能に？イギリスでは運転免許証をiPhoneに取り込み 転居や銀行口座開設、就職など、春はマイナンバーを求められる機会が
エンゲル係数29年ぶり高水準の背景～標本の罠～ - マーケティングメトリックス研究所/MARKETING METRICS Lab. – コミュニケーションの最適化を考える。マーケティングメトリックス研究所
2017年1月31日に総務省統計局から平成28年（2016年）12月分家計調査が発表され、エンゲル係数が12月は27.5%、2016年平均は25.8%になるらしく、29年ぶりの高水準だったことが分かりました。 29年前と言えば1988年、バブルな時代でしょうか。 この結果を受けて、主要メディアは全く趣旨の異なる報道を行いました。 物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198651 同じ数字を並べても、日刊ゲンダイはアベノミクス批判、日経新聞は食シフトの発生と違うとらえ方をしています。どちらの見方が正しいのでしょうか？ マメ研は、エンゲル係数の数字を分析した結果、以下の結論に至りました。 1.消費支出が年々減っている。 2.物価上昇の影響で値段が上がっている。 3.中食について
固定電話、ネット回線に移行 ２５年ごろ、総務省方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
総務省の有識者会議は２４日、固定電話の通信網を２０２５年ごろ、インターネット技術を使った回線に置き換える方針を決めた。携帯電話の普及で利用者が減り、老朽化した交換機の維持が難しくなっているためだ。自宅と交換機の間は従来の回線を使うため、今の電話機はそのまま使える。 長距離の通信は金属の電話線を使った従来の回線をやめ、ネットと同じ光回線に置き換える。固定電話事業者間の競争を促すため、携帯電話と同様、ほかの会社に乗り換えても番号を変えずに済む「番号ポータビリティー」の仕組みも導入する。 ネット回線移行後の固定電話料金について、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は１２月、朝日新聞の取材に「距離別の考え方はなくす」と述べ、長距離通話も現在の市内通話以下の料金にする考えを示している。（藤崎麻里）
ワンセグ受信料、総務省がＮＨＫ聴取へ 見直し要求か （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
総務省は６日、ＮＨＫがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くＮＨＫから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断しており、ＮＨＫに契約手法の見直しを求める可能性もある。 裁判では、家にテレビがない場合でも、ワンセグ携帯などの携帯型受信機を持っているだけでＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた。ＮＨＫは契約義務があるという立場で、高市早苗総務相も２日、「従来、携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
マイナンバーカード滞留 ８月末にほぼ解消へ | NHKニュース
マイナンバーカードの自治体の交付作業を巡り、高市総務大臣は記者会見で、交付されず自治体に滞留している分のカードについて８月末には全体の９６％の自治体で解消する見込みとなったことを明らかにしました。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、全国の自治体のマイナンバーカードの交付見通しを調査した結果、交付されず自治体に滞留している分のカードについて８月末には全体の９６％に当たる１６６５団体で解消する見込みとなったことを明らかにしました。 そして、高市大臣はカードの滞留は遅くとも１１月までにはすべての自治体で解消し、滞留が解消したあとは申請からおおむね１か月程度でカードの交付が可能になるとしたうえで、「各市区町村は１日も早くカードが届けられるよう取り組んでもらいたい。総務省としても進捗（しんちょく）のフォローアップを行い、必要な支援を実施していく」と述べました。
血税3兆円がムダに!? 総務官僚が引き起こしたマイナンバーという名の「人災」（週刊現代） @gendai_biz
マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。 「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏) マイナンバーのカードが届けられない—。 全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。 「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得し
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AIに公的認証制度 総務省方針、開発・普及促す - 日本経済新聞
「ワンセグのみ」は受信料免除 NHKに要請へ 総務省 - 日本経済新聞
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50代が最もネット通販にお金を使う、など2015年のEC利用実態［総務省調査まとめ］ | ネットショップ担当者フォーラム
