”クッキー“ 同意なき利用「規制対象になり得る」 公取委 | NHKニュース
ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「クッキー」と呼ばれる電子情報について、公正取引委員会は企業が本人の同意なく利用するなどした場合は、規制の対象になり得るという認識を示しました。 「クッキー」は、ウェブサイトの閲覧履歴を記録する電子的な情報で、この情報だけでは個人を特定できませんが、ほかの情報と結び付けて個人を特定し、その人がどんなサイトを見ていたのか把握することができます。 これについて公正取引委員会の山田事務総長は、30日の記者会見で、企業が本人の同意を得なかったり、利用目的を十分に説明しないままクッキーの情報を集めて利用した場合には、独占禁止法違反になるおそれがあるとして、規制の対象になり得るという認識を明らかにしました。 そのうえで、山田事務総長は「情報収集そのものが問題ではなく、適切なやり方で行われているかどうか含めて独占禁止法違反か判断する」と述べました。 クッキーをめぐっては、
タイヤチェーン装着義務化 全国の13区間公表 | NHKニュース
大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。 このため国土交通省は、大雪が予想される際には過去に大規模な立往生が発生した区間などで、タイヤへのチェーンの装着を義務づけることにしていて、対象となる全国の13の区間を公表しました。 このうち高速道路は７区間です。 上信越自動車道の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、 中央自動車道は、山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の９キロ、長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、 北陸自動車道は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロと、滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、 米子自動車道の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県
英国や韓国、未成年に対するカフェイン含有飲料販売規制を導入へ | スラド
英国で、多くのカフェインが含まれている「エナジードリンク」の未成年への販売を規制する動きが出ている（時事通信、TBS、読売新聞）。 報道によると、1リットルあたり150mg以上のカフェインを含む飲料が規制対象となるようだ。カフェインの過剰摂取には健康被害の可能性もあり、死亡事故なども発生している（2027年のAFP報道）。 また、韓国では小中高校で「カフェインを多く含む飲料」の販売を禁止する規制が導入された（AFP）。背景には学生が「集中力維持」のためにカフェインを多く摂取するという問題があるという。
米、排ガス試験強化へ…日本勢も対応迫られる : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝越前谷知子】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を受け、米環境保護局（ＥＰＡ）は２５日、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンを問わず、すべての自動車を対象に排ガス試験を強化すると発表した。 同日から実際の走行時と同じ条件下での試験を追加する。日本勢を含め、各メーカーは対応を迫られることになった。 電話での記者会見でＥＰＡ幹部は「具体的な試験内容は伝えない」と述べ、厳しく試験していく姿勢を示した。 これまでより試験過程が長期化し、試験走行の距離も長くする。 公道での走行実験などが想定され、基準を満たせなければ、各メーカーは北米で販売できない。仕様変更などを迫られれば、メーカーにとっては費用増大につながる可能性がある。
都立公園・庭園 ドローンの飛行を禁止 NHKニュース
各地で小型の無人機「ドローン」が落下する事故が相次いでいることを受けて、東京都はすべての都立公園と都立庭園でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。 しかし、空港の周辺を除いて旅客機の飛行ルートにかかる地域でも、高さ１５０メートル未満についてはドローンの飛行を直接、禁止する法律はありません。 このため、東京都は都内に８１ある都立公園と都立庭園でドローンが落下した場合、利用者に危険が及ぶおそれがあるとして、先月末から条例に基づいて園内でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。都はこれまで無線操縦で動かすおもちゃの飛行機なども園内で飛ばすことを禁止していましたが、ドローンの相次ぐ落下事故を受けて、新たに禁止の対象に加えたということです。 条例では、違反した場合５万円以下の過料を科すことができますが、東京都公園課は「今のところ過料を科すことまでは考えていないが、ドローンを飛ばさないよう注意を呼び
大阪市が全公園でドローン飛行禁止に NHKニュース
小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は市内のおよそ９８０か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは全国でも珍しいということです。 大阪でも大阪城公園などで飛ばす人が増えていて、動画投稿サイトには天守閣に近づいて撮影された動画が数多く投稿されています。 一方で、高さ１５０メートル未満については空港の周辺を除いて飛行を直接禁止する法律はなく、公園や住宅街などで墜落した場合、けが人が出るおそれが指摘されています。 こうしたことを受けて大阪市は、市内の９８１か所の公園すべてで操縦者が公園に入ってドローンを飛ばすことを禁止する対策を始めました。 新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項をドローンの飛行の規制に活用します。 コンサートやス
酒の安売り規制、自民法案準備 「まちの酒店」働きかけ：朝日新聞デジタル
酒の安売りが行き過ぎないように規制する法案を、自民党が準備している。大手スーパーなどの安値攻勢を受けた「まちの酒店」が、歯止めをかけるようにと働きかけたことがきっかけだ。本来は市場が決める価格に踏み込み、規制を強めれば、消費者が安く買う機会を奪いかねない。困惑も広がる。 規制案では「公正な取引の基準」を財務相が定め、従わない場合、販売免許を取り消すこともできる。自民党は２４日の総務会を経て議員立法で酒税法などの改正案を提出し、今国会での成立をめざす。公明党にも賛成を働きかけている。 規制を強く求めたのは、中小の酒店でつくる政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）だ。水口尚人政策部長は「公正な取引の土壌が整って、初めて店の創意工夫が生きる」という。採算を無視した不当な安売りは独占禁止法が禁じているが、「公正取引委員会の注意にも是正しない業者が多い」との声がある。 酒の販売に対する参入規制は
豚レバ刺し禁止方針の厚労省 寿司やステーキも規制するのが筋
人気メニューだった牛レバ刺しが焼肉店から姿を消して約2年、厚生労働省がまた暴走を始めた。代用品として人気を集めている「豚レバ刺し」をも新たな規制対象と決めたのである（実施時期は未定）。 厚労省は豚レバー規制にあたり、「過去10年間で豚生レバーが原因と考えられる5件の食中毒が発生した」と主張している。しかし、そうした「数の論理」でいえば、この規制の根拠はもっと怪しくなる。 「平成25年食中毒発生事例」（厚労省調査）によれば、昨年は全国で931件の食中毒が発生している。患者として病院などで処置を受けたのは2万802人だ。 このうち豚レバ刺しが原因のものは2件・8人しかいない。 他の食品による食中毒と比較しても多いとはいえない。食中毒のうち、最も多いのは鶏肉（生食）で34件・200人。上位は、きのこ類34件・138人（うち死者1名）、サバ29件・68人、ヒラメ23件・233人、生カキ21件・15
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呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
本社世論調査：「ポケモンＧＯ規制を」７３％ | 毎日新聞
喫煙場面ある映画は成人指定を ＷＨＯが勧告 NHKニュース
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日本郵政・成田空港、TPPの国有企業規制対象に - 日本経済新聞
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