｢ブラック企業は即刻辞める｣が超重要な理由
「働き方改革」が注目を集める中、最近特に目を引くのが、ヤフーや佐川急便などの大手企業が導入・検討をしていることで話題になった「週休3日」だ。休日が1日増えてうれしい反面、「給与が下がってしまうのでは？」「1日当たりの労働時間が長くなってしまうのでは？」など懸念の声も聞こえてくる。 去る8月2日、NHKの「クローズアップ現代＋（プラス）」にて「週休3日」の問題が特集され、筆者は人事コンサルタントとして、働き方改革に詳しい中央大学大学院の佐藤博樹氏とともにコメンテーターを務めた。番組は、「週休3日」という新たなトレンドについて、専門家の視点から見ても非常にわかりやすくまとめられているように感じたが、ネットの反響は賛否両論だった。 現実は「月休3日」という会社が存在している Twitterなどで「週休3日だなんてすばらしい」「ぜひうちの会社でも取り入れてほしい」というポジティブな反応もあったが、
freeeがマネーフォワードに敗れた根本原因
8月10日、日本のフィンテック業界を牽引してきたベンチャー同士の全面対決として注目を集めた、freee対マネーフォワードの特許訴訟が、マネーフォワード勝訴という形で決着した。 この訴訟は、2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴していたもので、7月27日に1審東京地裁はマネーフォワード勝訴の判決を下した。 このため、freeeが控訴するのかどうかが注目されていたが、控訴期限の今月10日、freeeが「マネーフォワードとの協議の結果、控訴しないという判断をした」（freee広報）ため、マネーフォワードの勝訴が確定した。 特許の専門家も注目していた この裁判にはソフト開発で勝負するITベンチャーが関心を示していただけでなく、特許の専門家も注目していた。
都内から続々移住､築50年郊外団地のヒミツ
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英国｢静かな車両｣は大声会話も携帯も禁止だ
「女性グループのおしゃべりは自由なのに、ケータイを使うとダメだって……。日本の電車マナーって変じゃない？」 このほど、日本への旅行からイギリスの自宅へと戻って来たジョアンナさん。東京はどうだった？と話を聞いたら、ケータイの使い方についての不満を口にし始めた。 「東京ではあちこち行くのが忙しくて、ロンドンのオフィスに電話するタイミングがなかなかなくて。電車で座れたから、やれやれとこれで電話できると話しを始めた途端、周りの人から『ノーノー』って注意されたの。確かに車内を見回したら、誰も携帯でしゃべっている人はいなかったわね」 初めて知った「通話はご遠慮ください」 公共交通機関の車内で、日本のように携帯電話の使用をことさらに「ご遠慮ください」と言う国は世界的に見ても珍しい。どこかの外国の街を走る電車やバスに乗ったことがある人は、みな構わず携帯でおしゃべりをするのを見て不思議に感じたかもしれない。
｢日本人の休み方｣はフランス人には不思議だ
「フランス人は、なんであんなに長く休めるの？ 私だったら何をすればいいかわからないし、仕事にも復帰できない！」。東京で働いていた頃、日本人女性の同僚が腹立たしそうに言い放つのをよく聞いた。どうやら、日本人からすると、フランス人が夏休みをあれだけ長く取る意味がわからなかったようだ。 フランスをはじめ、ヨーロッパの南西部を訪れたことがある人なら戸惑ったこともあるだろう。日曜日や休暇中の独特な空気感。朝から町を歩いてみても、お店は全部閉店。車も人もほとんど通らない。静かな風景の中で、まるで時間が止まっているようだ。ノンストップに動き続ける日本人からすれば、オンとオフがはっきり分かれているフランスの町の風景は、相当不思議に見えるだろう。 フランス人の私ですら、日本に数年間住んでから帰仏したときに、自国の特殊な生活リズムに逆カルチャーショックを受けた。たとえば、夜遅くに友達の家のホームパーティに手ぶ
積水ハウスまで騙された｢地面師｣暗躍の実態
大手ハウスメーカーである積水ハウスが、東京・五反田駅近くの土地を購入のために63億円を支払ったにもかかわらず、土地の所有者側の提出書類に真正でないものが含まれていたことを理由に法務局に登記を拒否され、その後売り主と連絡が取れなくなっているという事件が、業界を揺るがせている。 「地面師」がまた少しずつ暗躍している この犯罪行為の主役は、他人の土地を自分の物のように偽って売買するよう仕向けカネをだまし取る、いわゆる「地面師」だ。地面師は土地価格の上昇が続いたバブル景気のときに多く跋扈（ばっこ）していたが、その後は不景気の影響もあり存在感を薄めていた。しかし、最近の金融緩和政策に伴う土地取引の増加によって、また少しずつ暗躍するようになっている。 事件を受け、筆者の下に各メディアから「プロでもだまされてしまうものなのでしょうか？」という問い合わせが相次いだ。答えは「YES」だ。不動産取引のプロでも
｢阪急うめだ本店｣なぜ婦人服が絶好調なのか
衣料品が売れなくなって久しい。日本百貨店協会によると、全国百貨店における衣料品の売り上げは2017年6月まで20カ月連続の前年割れ。衣料品、特に婦人服は百貨店の主力商品であり、その低迷は百貨店の業績にも大きな影響を与えている。 そんな中にあって、売上高を前年同期比で2割も増やす売り場がある。大阪・梅田にある阪急うめだ本店の婦人服売り場だ。 改装から半年で状況が一変 阪急うめだ本店は「東の伊勢丹、西の阪急」と、伊勢丹新宿本店と並び称され、もともとファッションに強い百貨店だ。 ただ、婦人服の売り上げは、近年伸び悩んでいた。同店の佐藤行近（ゆきちか）本店長は、「化粧品売り場には若い女性が多く、高単価の有名ブランドを買ってくれるのに、婦人服の売り上げにつながらない。婦人服売り場にどう集客するかが課題だった」と語る。 同店は2012年11月に全館改装し増床開業している。そして2016年3月には、3階
｢教育困難大学｣のあまりにもひどい授業風景
2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8％、過年度生を加えると56.8％に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75％だ（2016年度文部科学省「学校基本調査」）。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校（2016年度文部科学省「学校基本調査」）にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう
求人倍率は99.9倍！深刻な交通誘導員の不足
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超高学歴25歳女性が生活保護に頼る深刻事情
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ロシアの経済危機はかなり深刻なはずだ
原油価格の急落にもかかわらず、ロシアは経済危機を免れている。だが、その先行きはプーチン大統領が5年前に考えていたほどには明るくない。 2012年にモスクワで行われた会議で、プーチン大統領がノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏とともに登壇したとき、「1998年のロシア危機は遠い昔の思い出のようだった。原油価格は1バレル＝100ドルを優に上回り、国庫は潤沢だった。西側の民主主義国家はリーマンショックにまるで対処できていない」とのクルーグマン氏の見解を聴衆に聞かせ、プーチン氏は悦に入っていたに違いない。 原油価格はピーク時から急落 一方、別の会議では、ロシアの経済学者グリエフ氏（後に亡命）が、司法などの制度が脆弱なままでは、資源輸出依存のロシア経済が変わる望みはないと主張していた。あまりに多くの決定が1人の人間によって行われていたからだ。同じ会議で私は、大規模な改革が行われないかぎり、エネ
45歳男性がゴミ屋敷で怒りをブチまける事情
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改革続々､新生｢湘南モノレール｣の"熱い夏"
湘南の太陽の日差しを浴びながら、観光客であふれる江の島に向け、一筋の銀色の光が夏空を背景に駆け抜ける。 神奈川県にある湘南モノレールという会社をご存じだろうか。同社が運行するモノレール路線はJR東海道線、横須賀線、根岸線などが乗り入れる大船駅と、一大観光地である江の島の入口に位置する湘南江の島駅との間、6.6kmを結ぶ。 乗車してみると、遮音壁がないために空中からの車窓風景がダイレクトに楽しめることや、高低差のある曲線の多い路線であるために、多くの人が「ジェットコースターのようだ」と言う独特な乗り心地など、他にはない個性が、湘南モノレールにあるのが実感できる。大船―湘南江の島間の所要時間がわずか14分ということも含め、個性や強みが、より広く認知されれば、今後、湘南モノレールが人気路線になる可能性は十分にある。 大手商社出身の社長が経営を変えた 1970年に開業、1971年に全線開通した同路
バス会社を次々買収､｢みちのり｣とは何者か
みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが
｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
CASは4K/8Kになると"悪質化"する
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で
潰れる会社に必ずいる｢静かな殺し屋｣の正体
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外国人が心底ガッカリする｢日本の旅館事情｣
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｢牛丼は1杯1000円だって全然おかしくない｣
日本でも世界でもこれからインフレになると考えるワケ 日本株は絶好の投資タイミングを迎えている。 このように言うと、いろいろなところから反論が飛んできそうだ。日経平均株価は現在2万円台を維持しているが、上昇からすでに4年半が経過しようとしている。いくら何でも、そろそろ下落に転じるのではないか、というのが、世の中の意見の大勢だと思う。 でも、それは違う。 アベノミクスが始まって4年半。日本経済はなお、デフレの残滓（ざんし）を引きずっていた。「生鮮食品を除く総合」で消費者物価指数を見ると、昨年12月まで約1年間にわたり、前年同月比でマイナスが続いていた。 有効求人倍率は、小泉純一郎政権だった当時、全国平均では1倍を超え、労働需給はタイト化していたが、地方に目を向けると、決して好調ではなかった。当時の雇用環境は、大都市圏においては好調だったものの、地方は惨憺（さんたん）たるありさまだったのだ。また
｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
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