How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
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先日Yahoo! JAPANの広報を通じて、スマホシフトや個人などの取り組みを含めたニュース全体の方針について宮坂学社長にインタビューを申し込みました。結果は『Yahoo!ニュースについては担当責任者から語らせたいという宮坂本人の意向』と断られたのですが、朝日新聞を見たら大鹿靖明記者によるインタビュー記事が掲載されていました。 新しい書き手を発掘していきたい ヤフー宮坂社長に聞く(朝日新聞)企業には多数の取材依頼があり、どの媒体や記者の取材を受けるのかを決めるのは自由です。大鹿さんはライブドア事件以前からIT業界を広く取材している著名な記者なので、取材を引き受けたという事情もあるかもしれません。しかし、ウソはいけません。 Yahoo! JAPANは2月18日にメディアステートメントを発表したばかりです。 信頼性と品質 社会規範や品位を守り、良質で信頼できる情報の提供を目指します。不正確な情
7本目です。遂にこの日が来てしまいました。「One of the most powerful Internet companies is officially for sale」という記事で出ているように、米ヤフーが、本業のネット事業の売却先を探している、とのことです。 本ノートでは、あまりネガティブなことは書かないようにしているつもりですが、この一件だけはインパクトがある上に、学べることも多いので、書いておこうと思います。 ちなみに、参考までに、米ヤフーは、特にここ10年間くらい非常に苦難続きの会社でした(未だに成長を続ける日本のヤフーとは正反対です)。 米ヤフーの売上・利益 はじめに2015年10−12月期の決算で発表された、売上推移ですが、四半期あたり$1B強くらいの売上がありますが、ほとんど成長していません。 次に、EBITDA(償却前の営業利益)ですが、こちらも四半期あたり$20
ヤフーの2015年10-12月決算に関しては、既に書きましたが、その中で「ショッピング事業はどうやって稼ぐのか?本当に儲かるのか?というものかと思いますが、これに関しては、答えが見え始めています。」と書きました。 そもそも、ヤフーショッピングが、「Eコマース革命」と称して、出店料、売上手数料を無料化した時以来、ずっとこの「戦略」スライドを使っています。要は、こういうことです。 出店料、売上手数料を無料化 => ストア数↑・商品数↑ => 競争激化 = 売り場が魅力的になる => 購入者数↑・流通総額↑ => 広告出稿↑ つまり、最終的には、EC店舗が出稿する広告で稼ぐ、ということですね。これは非常に分かりやすいストーリだと思いますが、一体どのくらい稼げるのか、という視点で少し詳しく見てみたいと思います。 ECモールの3つの収益源少し話がそれますが、ECモール(B2B2C型・C2C型=フリマ
ヤフーは2月2日、連結子会社であるワイジェイFXの顧客情報18万5626件および営業秘密がインターネットで閲覧できる状態だったことを発表した。同社の元従業員が無断で社外に持ち出し、インターネットに保存していたという。現時点で顧客への被害は確認されていないとしている。 ヤフーによれば、持ち出された顧客情報には氏名、住所、銀行口座、生年月日、メールアドレス、取引情報などが含まれる。持ち出された18万5626件の顧客情報に対する影響は次の通り。 閲覧可能な状態には置かれていたが、アクセスがなかった情報:12万8220件 検索エンジンの自動巡回装置(検索ボット)によりアクセスがあった情報:5万6665件 第三者により閲覧があった情報:741件(氏名+取引情報等が2件、取引情報等のみが739件) ヤフーによれば、ワイジェイFXは外部からの通報後すぐに調査を始め、当該情報へのインターネットからのアクセ
ヤフーはヤマト運輸と組んで、2月から国内最大のオークションサイト「ヤフオク!」利用者が2~3割安く品物を送れるようにする。宛名書きの手間も省ける仕組みを導入、利便性を高める。オークションサイトは新規参入が増えるなど競合が激化しており、新サービスで利用者の獲得を目指す。新サービスは「ヤフネコ!パック」。例えば3辺の合計が60センチメー
米ヤフーCEO、マリッサ・メイヤー氏の退任の日が近づいている。しかし、これは投資家にとっては良い報せなのかもしれない。12月2日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が「ヤフー取締役会は今週、同社のインターネットビジネス売却に向けた協議に入る」と報道。その後、ヤフー株は7%近く急騰した。 業績低迷に悩むヤフーは、同社が保有するアリババ株のスピンオフ(分離・独立)による売却を検討していた。ヤフーはアリババの15%の株を保有し、時価は320億ドル(約3.9兆円)におよぶ。この売却が首尾よく進めば同社は巨大な利益を得られるはずだった。 しかし、このスピンオフの難題となったのが、売却益に対する巨額な法人税の支払いだ。同社はアリババ株を無税で別会社に移管する計画だったが、米内国歳入庁(IRS)はヤフーの承認要請を拒否し、この取引が課税対象になるかの判断を示していない。 同社のコアビジネスの売却は
ヤフーは9月6日、Yahoo!メールにおいて約97万IDのユーザーに送られた約258万通が消失したと発表した。 8月28日10時20分から20時ころまでの間、一部のユーザーが「Yahoo!メールにアクセスできない」という障害が発生(障害は現在解消されている)。この障害に伴い、全Yahoo!メール利用者(約5000万ID)中、障害の対象となった約260万IDに送られたメールの一部が消失したことが9月3日17時ころに確認されたとのこと。 ヤフーでは対象範囲の特定作業とともに、消失したメールの復旧を試みたが9月5日に断念。障害の対象となったユーザー約260万IDのうち、約97万IDのユーザーに送られた約258万通のメールが消失したと結論づけた。 障害復旧時(8月28日)、サイトには「メールの消失はありません」と告知していた。ヤフーでは訂正とともに謝罪している。現在、Yahoo!メールのトップペー
「Yahoo!ニュース」の各記事に読者がコメントを付けられるコメント機能について、ヤフーが9月2日、スタッフブログで現状を説明した。同機能はユーザーによる議論などを目的に運営されているが、差別的なコメントも投稿されているのが現状。同社は「『ヤフコメはひどい』と指摘されることもある」と問題があることを認め、新たな対策を実施していくという。 コメント機能は2007年にスタートし、現在の投稿数は1日当たり約14万件。投稿者は男性が80%以上で、30~50歳の男性が50%以上。特に40代が突出して高い傾向があるという。エンターテインメントやスポーツ関連の記事にコメントが付きやすく、スポーツ選手の活躍が報じられた際には、選手をたたえるコメントなどで投稿数が急増することが多いという。 同社はコメント機能を、「ニュースとユーザーをつなぐ」「インターネット上の声を可視化する」「多様な意見を知る、議論に参加
いつも「Yahoo!検索」をご利用いただき、ありがとうございます。 この度「Yahoo!検索」では、より強力なセキュリティ基準を採用したサービスを提供するため、2015年8月18日より段階的に、検索結果にSSLと呼ばれる暗号化プロトコルを使用することにいたしましたので、お知らせいたします。 SSL化に伴い、ご利用のOSによっては、エラーメッセージが表示されるなど、検索結果が正常に閲覧できない可能性がございます。対応方法など、詳しくは以下ページをご確認ください。 Windows XPをご利用のお客様へ https://about.yahoo.co.jp/info/notice/sha1xp.html なお、ウェブブラウザーに表示される検索結果のアドレスは https://search.yahoo.co.jp/* から https://search.yahoo.co.jp/* に変わります。
ついにこの日がやってきました。なんとYahoo!が『myThings』というIFTTTのようなアプリをリリースしました。まさに日本語版のIFTTT!それが『myThings』です。旧ブログでは、取り憑かれたようにIFTTT記事を書いていましたが、今後の『myThings』のバージョンアップ次第ではIFTTTからの乗り換えも視野に入れることができそうです。 興味ある方はこちらもどうぞ↓ 旧ブログのIFTTT関連記事(旧ブログは削除いたしました。すみません) 『myThings』とは? まずは『myThings』とは何か簡単に説明したいと思います。『myThings』を使えば、アプリやWEBサービス同士を連携して自動化することができます。例えば、雨が降りそうな時に、傘を忘れないようにとスマホに通知してくれたり、好みの動画がYouTubeにアップロードされたら自動でPocketに保存してくれたり
「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事(広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事)をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為(ステルスマーケティング、いわゆるステマ)に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか?」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング(いわゆる「ステマ」)の一種であり、
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 (掲載)2015年7月1日 (更新)2015年9月8日 ヤフー株式会社 基本ソフト(OS)アップグレード実施のお願い 2015年10月以降、Windows XPをご利用のお客様の一部においてYahoo! JAPANがHTTPS(SSL暗号化通信)にて提供するサービスが順次ご利用いただけなくなる可能性がございます。Yahoo! JAPANのすべてのサービスを継続してご利用いただくためには、対策として基本ソフト(OS)のアップグレードを実施してください。 対策方法 Windows XP以前の基本ソフト(OS)をご利用の場合、Windows 7または8、8.1にアップグレードしてください。Win
CVRを上げるためのバナー制作4つのポイント~Yahoo!ニュースアプリA/Bテスト事例からみえた「都道府県ニュース」の隠れた需要 世のアプリ運営者なら誰でも抱えている課題の一つに、「どう集客するか(=ダウンロードしてもらうか)」ということが挙げられると思います。Yahoo!ニュースはブラウザ、アプリの両方で展開しておりますが、もちろんYahoo!ニュースのアプリ担当者らもそのような課題を抱えており、日々研究・試行錯誤を続けています。今回は、Yahoo!ニュースアプリにおけるバナー集客の事例と、そこから見えてきたポイントをご紹介したいと思います。 効果的なバナーをつくる4つのポイント アプリの集客方法には様々な方法がありますが、今回はYahoo!ニュースのブラウザ版の利用者に向けたバナー集客例を取り上げたいと思います。 Yahoo!ニュースは、ご存知の方も多いと思いますが、アプリ版が登場す
Yahoo!メールのサービス劣化が著しい。 失敗した新UIへの移行Yahoo!メールはサービス開始当初からある古めかしいHTMLバージョンと、なかなか正規版に移行しないベータ版の新UIが何年も共存していたのだが、新UIはモバイル版での不具合が多く、なかなか移行がすすまないようだった。実際、私もベータ版は信頼度が低すぎて、一度使い始めたがすぐに旧UIに戻した。 つい最近になって、このベータ版を切り捨てて、別のバージョンの新UIへ全員強制的に移行したのだが、このバージョンも読み込みが非常に遅く、使い勝手が悪い。 古めかしい広告中心のビジネスモデルYahoo!メールのwebメールには広告がでかでかと表示される。有料版であるYahoo!プレミアムに加入しても、非表示になることはない。 GmailやOutlookは無料で広告が非表示になっている時代に、なぜ毎月金を払って広告を見せられ続けなくてはなら
社長の宮坂がゲスト出演した、11月27日放送のテレビ東京系「カンブリア宮殿」。Yahoo!ニュースの裏側にも触れられており、ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。 (放送バックナンバー:爆走する国民的サイト!これがネットの底力だ!- テレビ東京) 公式ブログ新コーナー「news HACK」ではこれまで、Yahoo!ニュースにおけるスマホ利用の成長などをお伝えしてきましたが、今回は、同番組の中でも登場したYahoo!ニュースのUI改善事例について、番組で触れられなかった部分も加えて詳しくお伝えしたいと思います。 これからご紹介するのは、スマホブラウザ版Yahoo! JAPANトップページのA/Bテスト事例(※Yahoo!ニュースのアプリ版との違いなどについては、こちらの記事をご参照ください)。 テスト結果は現在のスマホ版トップページに使用されているものと同様ですが、まず具体的な説明に入
日本のインターネット広告の歴史 1996年頃~ バナー広告(純広告) 1996年4月、商用検索サイト「Yahoo! JAPAN」がサービスを開始 1996年6月、「電通」と「ソフトバンク」の合弁によるインターネット広告を専門に扱う広告代理店「サイバー・コミュニケーションズ」設立 1996年7月、「Yahoo! JAPAN」がバナー広告の取り扱いを開始 その後、「インフォシーク」、「goo」などの検索サイトを始め、朝日新聞、日本経済新聞などのWebサイトがサービスを開始 メール広告 数行程度のテキストメール広告からスタート メールマガジン発行サービスが誕生し、メルマガのヘッダーやフッターに広告文を挿入するサービスを提供 1999年頃~ アフィリエイト広告 世界初の成果報酬型インターネット広告 1996年のアメリカで誕生、Amazon.com「アソシエイトプログラム」が世界初のアフィリエイトプ
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