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economicsに関するhiroakiunoのブックマーク (13)

  • 死の接吻 - 池田信夫 blog

    エルピーダメモリの坂幸雄社長が、産業再生法による公的資金の導入を検討すると語っている。半導体産業は昔から国策産業という性格が強いので、このように政府の支援を求めることは珍しくない。しかし坂氏も知っているように、そうやって政府が補助した企業のほとんどは業界から消えたのだ。 20年前、日の半導体メーカーが世界を制覇すると思われ、「日米半導体協定」などの保護主義が公然と行われた。存亡の危機に立ったアメリカの半導体メーカーは、日メーカーに「おとり発注」して「ダンピング」を告発するなど、あらゆる手段を使って政府に支援を求めた。富士通によるフェアチャイルド買収に米議会が反対したとき、ミルトン・フリードマンは「政府の保護は死の接吻だ」という名言を残したが、彼の予告どおり政府の補助金を受けたアメリカの半導体メーカーは、インテルを除いて80年代にほぼ全滅した。同じように政府の保護で生き延びた自動車

    hiroakiuno
    hiroakiuno 2009/02/16
    >ミルトン・フリードマンは「政府の保護は死の接吻だ」という名言を残したが、彼の予告どおり政府の補助金を受けたアメリカの半導体メーカーは、インテルを除いて80年代にほぼ全滅した。
  • 高校生にもわかる金融危機 - eliyaの日記

    授業で大学一年生に向けて金融危機の話をします。一応授業そのものはミクロ経済学で、金融危機とは関係ないので、金融のいろはから。初歩から話しているニュースってあまりないと思うので、日語訳をアップしてみます。 1. いったいなにが起きているの?今、金融市場では信用収縮とよばれる事態が発生しています。信用収縮とはなにかを理解するためには、金融市場の性質について少し学ぶ必要があります。 金融市場とはりんごやプラズマテレビのような普通の市場では、お金を払って、モノを買います。でも、金融市場とは、お金のマーケットです。お金が必要な人が金融市場に参加するのですが、お金を払ってお金を買うわけにはいきませんよね。実際には、金融市場では、今のお金と将来のお金を交換しているのです。要するに、お金を借りる、ってことです。「将来の」ってのがキーポイントです。りんごを買うときは、お金とりんごを即座に交換するので、明日

  • ベア速 やる夫で学ぶサブプライム問題

    14 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。[] 投稿日:2008/01/24(木) 21:51:10.10 ID:nCEcjK1o0 ハイパーインフレの人か、期待 19 名前:1[] 投稿日:2008/01/24(木) 21:53:22.43 ID:77WKU/rz0 >>14 そうです。覚えてもらってて嬉しいです。 2 名前:1[] 投稿日:2008/01/24(木) 21:45:55.12 ID:77WKU/rz0 ●プロローグ 「住宅価格の高騰」 ー 20世紀 ー _,,..,,,,_   _,,..,,,,_ _,,..,,,_/ ・ω・ヽ/・ω・ ヽ,..,,,,_   アメリカに来たけど、やっぱり家が欲しいなあ。 ./ ・ω_,,..,,,,_  l _,,..,,,,_/ω・ ヽ |   /   ・ヽ /・   ヽ    l `'ー--l      ll  

  • ドバイがソニーに急接近:NBonline(日経ビジネス オンライン)

    ドバイ首長国の政府系投資会社、ドバイ・インターナショナル・キャピタル(DIC)のサミール・アル・アンサリCEO(最高経営責任者)は、事業運営において人材をとりわけ重視する。同国首長のシーク・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏が保有するDICのために、最強の顧問チームを編成しようと尽力してきた。 アジア市場開拓に期待 DICは先に、香港の大物投資家ビクター・チュー氏をDICの取締役会メンバーに指名している。アル・アンサリ氏は英フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に対して、DICは運用資産に占めるアジア投資の比率を現在の20%から30%に高めようとしており、チュー氏の指名がアジア市場での新たなチャンスにつながることを期待していると語っていた。「我々は皆、中国市場への参入を望んでいるが、これが難しい」(アル・アンサリ氏)。 そのDICが11月29日、世界の産業界の大物3人を傘下

  • 「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして当にそうなのか。それに関する興味深い発表が6月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8%増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ

    hiroakiuno
    hiroakiuno 2007/08/16
    純粋な債務は 302兆円。これは GDPの6割にすぎず、西欧諸国と比べて高いわけではない。
  • On Off and Beyond: アメリカ住宅バブル崩壊が日本と違うところ

    アメリカ住宅ローン問題で、世界株安となってます。 一番問題になっているのはsubprimeと呼ばれる、クレジットスコアが低い人用のローン。(クレジットスコアは、その人の人生における借金活動の歴史=クレジットヒストリーを点数にしたもの。クレジットカード支払い怖いを参照下さい。) 普通の審査を通らないような人向けに、高金利で貸し出すもの。昔からあったものだが、最近さらに、住宅ローンを貸し出すや否や債権化、ヘッジファンドとかに売却するのが一般化。住宅ローンの貸し手と、そのローンが貸し倒れになった場合のリスクをかぶる主体(ヘッジファンド)が分離してしまいモラルハザードが起こった。 いくつかの住宅ローン会社がつぶれ、大手投資銀行のBear Stearnsのヘッジファンドが二つ傾くなど、ここ数ヶ月、問題は可及的速やかに拡大していたが、さらにここ数日、アメリカ国内のみならずオランダやフランスの銀行まで

    On Off and Beyond: アメリカ住宅バブル崩壊が日本と違うところ
    hiroakiuno
    hiroakiuno 2007/08/13
    「ほーら、アメリカも日本と同じ目にあってるじゃん」と思うかもしれないが、微妙に違う。
  • 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

    hiroakiuno
    hiroakiuno 2007/06/26
    任天堂は社員1人あたりの純利益が5000万円を突破し、米マイクロソフトやグーグルを上回った
  • 「感性価値創造イニシアティブ」について(METI/経済産業省)

    件の概要 経済産業省では、国民の暮らしぶりの向上と経済の活性化のため、日人の感性を活用したものづくり・サービス活動を推進するにあたって取り組むべき事項を検討した「感性価値創造イニシアティブ」を取りまとめましたので、その内容を報告いたします。 担当 製造産業局 デザイン・人間生活システム政策室 公表日 平成19年5月22日(火) 発表資料名 「感性価値創造イニシアティブ」について(PDF形式:32KB) 【概要】(PDF形式:751KB) 【文】(PDF形式:3,153KB) 【事例集&メンバー表】(PDF形式:3,141KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ

  • 古い脳の経済学 - 池田信夫 blog

    きのうの記事について誤解があるようなので、少し補足。 私が「古い脳」と書いたのは、大脳生理学で辺縁系と呼ばれている部分である。これは進化の早い段階でできたもので、哺乳類全体でほぼ同じような構造だとされている。これに対して「新しい脳」である新皮質は、特に人類で発達している。前者が感情や意欲などを、後者が論理や言語などをつかさどると考えられている。ただ実際には、こうした部位によって脳の機能が完全にわかれているわけではないらしいので、比喩的に古い脳と新しい脳と表現した。 21日の記事で紹介したCaplanや、リンクを張ったRubinなどは、こうした違いを「非合理的な大衆」と「合理的な経済学者」の差とみなし、前者のバイアスが進化の過程で遺伝子に埋め込まれた「部族社会」の感情によるものだとしている。ここでは経済学者の意見が正解で、愚昧な大衆をいかに善導して経済学者に近づけるかが問題となる。 し

    hiroakiuno
    hiroakiuno 2007/05/25
    そして経済学も、今ようやくニューロエコノミックスという形で脳科学の手法を取り入れ始めている
  • 「インターネットと仮想通貨」講演資料 - H-Yamaguchi.net

    下のリンク先は、先日某所で行った講演の配布資料に一部手を入れたもの。聴衆は金融広報アドバイザーの方々。「金融広報中央委員会からの委嘱を受けて、地域において暮らしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育等の指導を行うなど、金融広報活動の第一線に立って活動している方々」だそうだ。学校とかで講演したりするらしい。最近話題になっているオンラインゲームに関連していろいろいわれているので、という趣旨。まあ要するに関心事はアレだ。 講演資料(PDFファイル。約1MB)をダウンロード 資料を見ただけでも、何を話したのかだいたいはわかると思うが、別に特段奇抜なことは話していない。あえて書いておくなら、ポイントは、子どもを守るのは基的に「親の責任」ではないか、というあたり。子どもがどんな「遊び場」で、どんな「友だち」と遊ぶのかについて、親が関心を持つのは当然だろう。不安なら自分

    「インターネットと仮想通貨」講演資料 - H-Yamaguchi.net
  • 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

  • 森永卓郎の経済展望:今年最大の波乱要因は日銀の再利上げ(2007.08)

    森永卓郎の経済展望:今年最大の波乱要因は日銀の再利上げ 結論から書く。2007年の日経済は、安倍政権が続き、デフレ脱却宣言が出される。経済成長率こそ2%程度とゆるやかになるが、日経平均株価は2万円を超え、都心の地価は劇的に上昇する。そのなかで経済格差は一層広がって、大企業は利益を拡大するものの、中小企業の不振は続く。大都市は栄えるが、地方は停滞を脱しきれない。米ドルは緩やかに減価し、人民元は緩やかに増価する。サラリーマンの手取り所得はほとんど増えず、消費は低迷が続く。 以上が私の2007年日経済の予測だ。もちろん、将来のことを完全に見通せるわけではないが、なぜ私がそう考えるのかを以下で述べていこう。 自民党は参院選で惨敗、ただし安倍総理は続投 まず私は、安倍政権は参議院選挙で惨敗するものの、政権は続くだろうとみている。 第1の理由は、他に代わりがいないということだ。小泉内閣以

    hiroakiuno
    hiroakiuno 2007/01/08
    もし、日銀が再利上げという“暴走”をしたなら、安倍総理は日銀が嫌がる総裁を送り込むだろう。例えば竹中平蔵・元金融担当大臣だ。
  • 昔はワラント・・・ 新株予約権って何? - [All About マネー]All About

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