ニセモノの良心 : こんなにキツい著作権法改正提案の戦犯は誰だ？
ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足 考え込んでしまう。 表現というものは２つの立場が揃ってはじめて成立する。 表現する者と、それを鑑賞する者だ。どちらかが欠けても成り立たない。 文化庁は権利強化の方向にまたもや動き出したみたいで、それは表現の敷居をあげるという意味で大変残念な話。 権利団体や音楽会社を責めるのは簡単だ。意味も分からず「カスラックは死ね」って言ってる人沢山いるでしょ？それは一面では当たりで彼らも責められるところもあると思うが、でもこの状況はＪＡＳＲＡＣだけが悪いわけじゃない。 もう１つ責めないとならないものがあるでしょ。受け手。鑑賞者、消費者、ユーザー。名前は何でもいいけど、その作品を受け止める側に何か問題があるとは考えないだろうか？ 例えば、アフィリエイトやＰＶ稼ぐ目的で、勝手に他人の権利物
いずれクライアントも「超並列」に
「30年間以上にわたってパラレル（超並列）コンピューティングを手がけてきた私が米Microsoftに来た目的は，パラレル・コンピューティングを，クライアント・サイドにまで広げることだ」－－。そう語るのは，かつては米CrayのChief Scientistを，現在はMicrosoftのTechnical Fellowを務めるBurton Smith氏だ。「全コンピュータがパラレル・コンピューティングに向かう」と語るSmith氏に，その理由を聞いた。（聞き手は中田 敦＝ITpro編集） Smith氏は1970年以来，一貫してパラレル・コンピューティングの研究を続けているパラレル・コンピューティング研究の第一人者だ。1987年には米Tera Computerを創業し，同社はその後，米Crayを買収するに至った（買収に伴いTera ComputerはCrayに社名を変更した）。その後，Micros
超高速トランザクション処理技術で躍進するカビラの日本市場戦略 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
カビラ・テクノロジーズ・ジャパン(以下、カビラ)は6日、同社の持つOn-Memory超高速トランザクション処理技術の概要を説明するプレスカンファレンスを開催し、今後の日本市場戦略を明らかにした。 米Kabira 社長兼最高経営責任者 ポール・サットン氏 カビラは米Kabira Technologies, Inc.の日本法人であり、日本市場におけるKabiraに関する全てのサービスの提供を担っている。米Kabiraは、独自に開発したOn-Memory高速トランザクション処理技術により、主に金融サービスとテレコムサービスの分野においてハイパフォーマンスなリアルタイムシステムを提供している。日本市場においては数年前より事業展開を進め、すでにNTTグループ各社やイー・モバイルなどをはじめとした多くの会社に対する導入実績をもつ。 米Kabira社長兼最高経営責任者であるポール・サットン氏は、日本は世
システム開発生産性が最も高い言語：ITpro
10年くらい前、システム開発の生産性をいかにして上げるか、というテーマで取材をした時、CASE（コンピュータ支援によるソフトウエア・エンジニアリング）やシステム開発方法論に詳しいコンサルタントに会った。一通りの話が終わった頃、「ところで開発生産性が一番高い言語は何でしょうか」と聞いてみた。彼が挙げた言語は筆者にとって意外なものであった。 「それは間違いなく、えくせるでしょう」。 間抜けな話だが、「えくせる」と聞いて筆者はまったく新しい言語が登場したのかと思った。すぐにExcelだと気付いたが、「表計算のあれですか」と寝ぼけたことを言ってしまった。そのコンサルタントは「お前は何も知らないなあ」という表情をしながら、それを口に出すことはせず、「まあ、表計算ソフトと言えばそうですが、相当なことができますよ。Excelのマクロでさっと実現できる処理を通常の言語で記述しようとすると、桁違いのステップ
第2回 自治体の「情報システムのベンチマーク」実施とその意義
文：「情報システム調達研究会」事務局 8月1日に平成19年度第3回目となる研究会が開催された。今回は、研究会で特に議論のあった「情報システムのベンチマーク」について、その検討イメージと調査・分析手法を中心に報告する（ベンチマークとは、複数の組織や部門で同じデータを収集し、比較分析する手法のこと）。 「情報システムのベンチマーク」の目的 自治体が情報システム導入を検討する際、システムの規模、予算、構築期間などが妥当かどうか常に難しい判断を求められる。また、開発時などのバグ（欠陥）についても、それが適正な数なのかどうか「相場観」がよく分かっていないのが現状だ。というのも、これらを判断するための「モノサシ」が今のところ見当たらないからだ。一方、企業では、これらの対策として、情報システム構築の事例データを収集・分析して定量的な評価を行い始めており、その有効性が明らかになってきている。 このため当研
KDDIが携帯電話中心のFMC，戦略固定サービスもauブランドに統合
KDDIが固定通信と携帯電話のブランドを一本化し，携帯/固定の両面でシームレスに利用できるFMCサービスの提供に乗り出す。固定系サービスの名称にも「au」を冠し，ポータル・サイトを統合するなどの動きに着手。携帯電話を起点とした次世代ネットワークの構築も進めている。 小野寺正代表取締役社長兼会長が「固定通信と移動通信を持つ強みを出したい」とことあるごとに発言していたKDDI。この夏に本格的なFMC（fixed mobile convergence）サービスの提供に向けて動き出した。好調な携帯電話のブランド「au」を固定系サービスにも広げ，サービスをパソコンからもシームレスに利用可能にする戦略を明らかにした。 その第一歩として同社のインターネット接続サービス「DION」の名称を「au one net」に変更。さらにはau携帯電話のインターネット・サービス「EZweb」のポータルと，携帯電話とパ
セールスフォース、郵便局にプラットフォームを4万ライセンス提供 － ＠IT
2007/09/06 日立ソフトウェアエンジニアリングとセールスフォース・ドットコムは9月6日、日本郵政公社に対し、セールスフォース・ドットコムのオンデマンドプラットフォーム「Platform Edition」を提供開始したと発表した。全国の郵便局員4万ユーザーが利用するという。 今回、郵便局に提供するサービスは「お問い合わせ等報告システム」。顧客から寄せられる問い合わせを、内容・対応履歴などを登録・集計・分析できるというものだ。セールスフォースのSaaSプラットフォームである「Platform Edition」の上に、日立ソフトが問い合わせ機能を追加した。 役割分担は、日立ソフトがプロジェクト管理と開発を手掛け、Platform Editionの設定などを両社で行った。「ほとんどの部分はSalesforce.comの設定変更だけで機能提供できたが、一部のUIについては作り込みが必要だった
ITUがテレコムトレンドレポートを発表、NGNに大きなフォーカス | ネット | マイコミジャーナル
国際電気通信連合(ITU)は9月5日(現地時間)、テレコム分野のトレンドをまとめた報告書「Trends in Telecommunication Reform: the Road to NGN」を発表した。NGN(次世代ネットワーク)への進化を大きく取り上げており、テレコム分野は転換期に差し掛かっているとまとめている。 レポートによると、2006年末時点で固定網電話の加入者は12億7,000万人、携帯電話の加入者は26億8,000万人おり、合計約40億人近くの人が電話回線を持っているという。これは、10年前の約4倍となる。インターネット加入者は約10億人。 電話回線加入者の増加の主な要因は、中国、インドをはじめとした途上国での加入者増。携帯電話加入者の61%は途上国の人々で、中国とインドの場合、今年の第1四半期のみで約2億人が新規に加入したという。後発開発途上国を除いた途上国の携帯電話普及
オラクル、メモリ・データグリッド新製品発売 － ＠IT
日本オラクルは9月5日、「Oracle Fusion Middleware」の最新コンポーネントとしてインメモリ・データグリッド製品「Oracle Coherence 3.3」を9月11日から販売すると発表した。Coherenceは米オラクルが6月に買収した、米タンゴソルの同名の製品を新たにオラクルがミドルウェアに取り込んで販売するもの（参考記事：急成長中のデータグリッド製品“Coherence”が日本に上陸）。大量のトランザクションを高速に処理するための、新しいアーキテクチャを実現した「エポックメーキングな製品」（常務執行役員 システム製品統括本部長 三澤智光氏）という。 CoherenceはJavaが稼働するサーバで利用でき、BEA WebLogic、IBM WebSphere、Tomcat、JBoss、.NET Frameworkなどに対応する。独自プロトコルを用いて複数サーバをクラ
第3回 SOAの波はSaaSにも
オンデマンド型のアプリケーションにもSOAによるサービス化の波が押し寄せている。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）最大手の米セールスフォース・ドットコムは07年5月、「Salesforce SOA」を発表した。 Salesforce SOAは、Webサービスを利用してアプリケーション同士を連携させるための処理を記述する言語だ。SAPやオラクルが提供するサービスを呼び出して、セールスフォースのアプリケーションと連携する、といったことを可能にする。アプリケーション開発環境「Apex」の拡張機能として、年内にも提供する予定だ。 サービス連携でアプリ強化 同社でAppExchange and Developer relationsを担当するレネ・ボンバーニ上級副社長は、「我々が提供するのは、CRMソフトではなく、Web上であらゆるアプリケーションが利用可能になる環境。サービスの連携を可能
「基幹システム」が得意なSIerこそOSSに取り組むべきだ
ADSL（非対称デジタル加入者線）サービス最大手のソフトバンクBBが9月1日に始めた、ブロードバンドユーザー向けのコミュニケーションサービス「my BBコミュニケーター」。ソフトバンクはこのサービスで、同社にとっては新しい、二つの試みに取り組んでいる。 一つ目は、my BBコミュニケーターを同社のブロードバンドサービス加入者に限定せず、プロバイダ・フリーのサービスとして広く提供したこと。二つ目は、サービスを支える情報システムを、全面的にオープンソースソフトウエア（OSS）を使って自社開発したことだ。 二つの新しい試みは別個に浮上した話ではなく、きちんと因果関係がある。つまり「myy BBコミュニケーターは、新しいビジネスモデルへの取り組み。だからこそOSSを採用して、システム構築のスタイルを変える必要があった」と、開発を担当したソフトバンクBBシステム企画部の鶴長鎮一担当部長は説明する。
知的資産創造 | 野村総合研究所(NRI)
21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。 NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。 ※組織名、職名は掲載当時のものです。 発行時期 ： 毎月20日発行 誌型 ： A4変形版・80～100ページ 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。 定期購読 購読に関するお問い合わせ 2018年10月目次 （目次のみ） 本文は2018年12月公開 MESSAGE 成長ストーリーに基づく海外M&A 特集：アナリティクスが導くデジタルトランスフォーメーション アナリティクスによる最適化が牽引する
iPhoneはスマート・フォンではない
Appleが6月29日に，メディアが大騒ぎする中でiPhoneを一般にリリースして以来，筆者は大きな話題を呼んでいるこのデバイスをテストしている。iPhoneのいくつかの機能は本当に素晴らしいのだが，Appleが同デバイスで採用している一般大衆向けの技術の中に，ビジネス・ユーザーにとって魅力的なものは特にない。実際のところ，「iPhoneは，少なくとも従来の意味においては，決してスマート・フォンではない」と筆者は断言してもいいくらいだ。 その代わりに，iPhoneは，自分の部屋などに設置するWindows Media Centerパソコンの携帯電話版だと考えるといいかもしれない。確かに，Media Centerパソコンは，表面的には仕事に使われるPCによく似ている。しかし，実際には，Media CenterパソコンはiPhoneと同じように娯楽のためだけに使うものであり，仕事に使うものでは
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http://www.ascii.jp/elem/000/000/064/64054/
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アイビータイムズ - 日本
http://motlab.net/archives/000193.html
http://japan.internet.com/busnews/20070905/12.html
ソフトウェアアウトソーシング国家級プラットフォーム構築--人民網日文版--2007.09.04
オープン系システムへの移行：ITExpress