政権交代の影響か一部官公庁案件は延期・規模縮小も - システム業界 | 経営 | マイコミジャーナル
ビーブレイクシステムズは10月9日、システム業界における景気動向をまとめたレポートを発表した。同社は自社で手がけたシステム案件などをもとに現場の目線で分析したシステム業界の景気動向を定期的に発信している。 同社では、10月頃から需要増加を見込んでいたシステム関連ベンダーも多かったようだが、現時点では下半期における大幅な需要回復はあまり見込めない状況と見ている。特に地方は厳しい状況にあり、は地方の余剰人員を解消すべく、関東圏外にいる社員を比較的プロジェクトが多い東京に異動させる企業もあるようだ。 また一時期増えていた官公庁案件は、実施予定だったプロジェクトが延期もしくは規模が縮小しているものもあるという。これは政権交代による影響と思われ、プロジェクトが再開されるかどうかは政府の今後の方針によるのではないかと、同社では分析している。10月以降もシステム業界は厳しい状況が続くため、ますますコスト
2009年度上半期全国企業倒産状況、帝国データと商工リサーチの値を比較 | 経営 | マイコミジャーナル
10月8日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2009年度上半期(4月〜9月)の全国企業倒産の集計結果が発表された。同期の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では6,712件/2兆4673億9400万円、商工リサーチの発表では7,736件/2兆5029億3,400万円となっている。 帝国データバンクの調査結果 2009年度上半期の全国企業倒産の件数は、前期比が2.6%減、前年同期比が5.8%増と、4年連続の前年同期比増加となった。ただし、集計基準変更の2005年度第1四半期以降初めて前年同期比減少となるなど、昨年9月から続いた増加基調には歯止めがかかりつつあるとしている。 全国企業倒産件数の半期別推移 資料:帝国データバンク 2009年度上半期の全国企業の負債総額は、前期比が52.7%減、前年同期比70.8%増となった。半期ベースでは2006年度上半期を下回り、集計基準変更後で最低を
広告関連業者の倒産が過去最悪ペース、大企業にも波及 - 帝国データバンク | 経営 | マイコミジャーナル
帝国データバンクは10月8日、広告関連業者の倒産動向をまとめたレポートを発行した。 それによると、2009年1〜9月における広告関連業者の倒産は201件。10〜12月の3カ月を残して、2001年以降で最多だった2008年の206件にあと5件と迫っており、過去最悪となることが確実視されている。 広告関連業における2001年以降の倒産件数 倒産した201件を倒産態様別に見ると、最も多いのは「破産」で194件。以下、民事再生が6件、特別生産が1件、会社更生が0件となっている。 負債規模別では、「1億円未満」が142件、「1億円〜5億円未満」が46件、「5億円〜10億円未満」が7件、「10億円以上」は6件という結果。1億円未満が占める割合は70.6%に上っており、帝国データバンクでは「小規模業者の倒産が圧倒的に多いのがわかる」と補足している。ただし、2008年と比べると、1億円未満の割合は74.3
【コラム】欧州から眺めるITトレンド (34) 1年半で自殺者24人、フランステレコムの事件が問いかけるもの | 経営 | マイコミジャーナル
フランス最大手の通信会社France Telecomの社員が自殺するという事件が相次いで起こった。9月11日、32歳の女性が「私で(自殺者は)23人目」とメッセージを残してパリ市内にある同社オフィスから飛び降りて命を絶つ。それから3週間もしないうちに、今度は51歳の男性が自らの身を投げた。遺書と思われる家族宛のメッセージには、「職場でのプレッシャーが苦痛」と残されていたという。 France Telecomはもともと国営通信会社で、2004年に民営化された。既存の固定電話事業のほか、ISP、モバイル事業などを展開し、ISPとモバイルはともに同国最大のシェアを誇る。ブランド名「Orange」と聞くと、ご存知の人もいるだろう。「iPhone」をフランスで最初に提供したオペレータだ。 同社はインターネットが世界的に普及する前に、「Minitel」という画期的な情報サービスを開発/提供するなど、高
ソリューションプロバイダー顧客満足度No.1はどのベンダー? - J.D.パワー | 経営 | マイコミジャーナル
J.D.パワー アジア・パシフィックは10月5日、2009年日本ソリューションプロバイダー顧客満足度調査の結果を発表した。同調査は、情報システムの導入・構築や保守を請け負うソリューションプロバイダーに対する顧客満足度を調べるもの。 同調査は、「システムの提案・開発から運用開始後のサポートまでのシステム構築サービス」と、「サーバやメインフレームを中心としたハードウェア保守サービス」の2分野に分けて行われた。さらに、システム構築サービスは業員数1,000人以上の企業を対象とした大企業市場と、従業員数1,000人未満の企業を対象としたSMB(中堅・中小企業)市場の2つに分けて顧客満足度を測定した。 システム構築サービスの大企業市場のランキング対象の企業は富士通、日本アイ・ビー・エム、NECの3社で、富士通が第1位となった。総合満足度スコアは714ポイントで、「発注前の提案活動」「運用開始時対応」
NEC(Japan)
リテールテック JAPAN 2024 社会課題や環境問題の解決、顧客体験の向上、従業員の効率化など、次世代の小売業の未来をDX変革する新たな取り組みをご紹介
【コラム】必要以上!?のビジネス英語マスター術 (16) 「ベルリッツ・ビジネス・プラス」体験記 - ビジネス英語には型がある! | 経営 | マイコミジャーナル
前回に引き続き、ベルリッツの新コース「ベルリッツ・ビジネス・プラス」の話をしよう。 今回は、まずプログラムコーディネーターのHika Itoさんに本コースのコンセプトの説明をしていただいた。 今回、筆者の"先生"となってくれたベルリッツのプログラムコーディネーター 伊藤日加氏は日系カナダ人。日本語/英語ともにネイティブという、英語オタクにとってはうらやましい限りの存在。"日加(Hika)"という名前には、「日本とカナダの架け橋に」というご両親の思いが込められているそうだ 「ベルリッツ・ビジネス・プラス」は以下の6つのコースからなり、すでに「ミーティング」「プレゼンテーション」の提供が開始されている。 「ミーティング」「プレゼンテーション」…9月1日より開始 「ネゴシエーション(交渉)」「電話応対」…11月2日より開始予定 「社内コミュニケーション」「海外出張」…12月14日より開始予定 本
プレスリリース | 平成21年度第1回国際標準化活動若手交流会の開催について | NICT-情報通信研究機構
独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原 秀夫）とICT標準化・知財センター（センター長：井上 友二）は、共同で、下記のとおり平成21年度第1回「国際標準化活動若手交流会」を開催します。 ICT分野における国際競争力を強化するには、研究開発・国際標準化活動・知的財産活動の一体的な取り組みが重要であることが認識されつつあります。その一方で、最近は、従来のようにベテランからノウハウを受け継ぐ機会が少なくなり、若手人材の育成が課題となっています。本交流会では、若手人材の育成を目的として、標準化活動の専門家による講演と参加者が主体となるグループ討論を行うことにより、標準化活動に対する理解を深めるとともに、参加者相互の交流促進を図ります。 平成21年度は「国際会議への参加者が知っておくべき常識」を年間の基本テーマとし、年間を通して2回開催を予定しております。 今回は、その第
Flash/クラウド対応が強化された「Adobe LiveCycle ES2」が登場 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
米Adobe Systemsは10月5日(現地時間)、RIAフレームワークを使って企業や組織のビジネスプロセス自動化を実現する機能スイートの最新版「Adobe LiveCycle Enterprise Suite 2 (ES2)」を発表した。最新版では自動化機能やFlash / Flexとの連携が強化されているほか、Amazon Web Services (AWS)を使ったクラウド上でのシステム展開に監視サービス付きで標準対応した点が特徴となる。 LiveCycle ES2で提供されるモデリングツールにより、開発者はコーディングやシステム構築にかかる作業負担が軽減され、より高い生産性が実現できるという。FlashやPDFなどのAdobeの基幹技術との融合が強化されており、例えば「LiveCycle ES2 plug-in for Adobe Flash Builder 4 beta」でFl
ケータイ以上でＰＣ未満 シャープ新型携帯端末の狙い | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
液晶テレビなど数々の新市場を切り開いてきたシャープが、また「市場創造型」の新製品を打ち出した。９月２５日に発売した新インターネット端末「Ｎｅｔｗａｌｋｅｒ」である。 Ａ６サイズと小型だが、無線ＬＡＮ機能を搭載し、メールの送受信やネットの閲覧ができる。ＯＳにＬｉｎｕｘベースの「Ｕｂｕｎｔｕ」を採用することで起動時間はわずか３秒。バッテリー駆動も１０時間の高耐久性を実現した。 シャープの携帯端末といえば、かつて「ザウルス」があった。一部の層に根強い人気があったが、結局、高機能化する携帯電話に市場を奪われた経緯がある。今回は、よりネットの操作性を強調。スマートフォンでネットを閲覧するには画面が小さく、一方ネットブックだと起動に時間がかかり、電池寿命も短い。「Ｎｅｔ ｗａｌｋｅｒ」は、この双方の課題解消を狙った。「携帯電話に続く２台目の端末として新需要を喚起したい」と、同社の松本雅史副社長は語
日刊工業新聞 電子版
スペースワン（東京都港区、豊田正和社長）は、９日にも小型ロケット「カイロス」初号機を打ち上げる。当初は２０２１年度内を予定していたが、４回の延期を乗り越え和歌山県串本町に整備した発... マイクリップ登録する
「なんでも質問する」姿勢と「ググってから質問する」行動 - 発声練習
まとめ 「なんでも質問する」姿勢は重要！ 適切な答えは適切な質問からしか得られない。 適切な質問をするのは簡単ではない。たくさん質問をしてみるということだけが適切な質問を得るための唯一の方法。 「他人に向けて発するのは適切な質問だけ」という内部規定を作るとまったく質問できなくなる。 「ググってから質問する」という行動をとると回答を得やすい 誰もが常にどんな質問にでも答えてくれるわけではない。 多くの人にとって、何度も同じことについて答えるのは嫌だし、自分が苦労して得た情報にはそれなりの対価を払ってもらいたいと思っている。 質問に対する答えを効率良く得るという観点から見ると、質問者は、回答者が「答えたくない」と思う理由を極力減らすべき。 今の自分にとって最大限の努力の結果として「わからなかった」ということを回答者に伝えた方が回答者は答えおよび答えにつながるヒントを教えてくれる確率が上がる。
フランスの地でアルゴリズムの未来を切り開く男 高橋直大
Microsoftが主催する学生向けの技術コンテスト「Imagine Cup」。そのアルゴリズム部門で世界の頂点に挑むのは、プログラミング歴が2年にも満たない一人の数学好きだった。 Microsoftが主催し、全世界の学生を対象にする技術コンテスト「Imagine Cup」。今年は日本時間の7月4日からフランスのパリで開催される。幾つかの部門が用意されているが、その中の1つであるアルゴリズム部門の日本代表としてフランスの地を踏んだことで、この男の今後はどのように変化するのだろうか。 Imagine Cupのアルゴリズム部門で世界大会に進むのはわずか6名。高橋氏についてもアルゴリズム部門日本代表というよりは、ファイナリストと表記した方が正確だろう。このファイナリスト6名が24時間で10問の問題に挑み、世界の頂点を目指す。今回は、7月3日に20歳の誕生日を迎え、大きな変化の波のまっただ中にいる
堀江貴文『派遣労働問題でまだ、ゴチャゴチャいっているやつがいるので反論してみるか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 リクエストはtwitterでありましたんで、 派遣労働なくすのがグローバルスタンダード に反論してみよう。 ていうか、俺はそもそも派遣って労働形態はキライなんですよ。ライブドア社長時代、部下が派遣を雇いたいと何度もリクエストしてくるのを頑なに拒んでいましたから。ただ、受付の女の子は派遣をしぶしぶ受け入れましたが、数人はその後正社員採用しました。いわゆるお試し採用ってやつなんですかね。あとは買収先の子会社が以前からやっていた派遣など。そこまでは目が行き届かなくなりつつありましたが。 派遣雇うくらいなら、我慢して今のキャパでやろうよという考え
システムの納期とは確率分布だ − Publickey
昨日はIBMのラショナルソフトウェアカンファレンスに参加しました。1日中、ソフトウェア開発方法論に関するセッションを聞いていたのですが（最後のセッションは、自分が司会のパネルディスカッションでもありましたが）、その中で最も印象的だったウォーカー・ロイス氏のプレゼンテーションを紹介したいと思います。 ウォーカー・ロイス氏はIBMラショナルソフトウェア部門のバイスプレジデントで、アジャイル開発手法としてよく知られるRUP（Rational Unified Process）の創始者でもあります。彼の講演は、この日の基調講演の1つでした。
クローズアップ現代10月7日放送「“助けて”と言えない〜いま30代に何が」書き起こし - Imamuraの日記
10月10日（土）14:20ごろ追記：タイトルの「10月8日放送」は「10月7日放送」の間違いでした。修正しました。 昨日、30代の人は窮状に陥っても人に助けを求めないことが多い、という話をクローズアップ現代でやっていた。まさに自分の世代の話であり、食い入るように見てしまった。そう言われてみても「そうかなあー」と思っていたけれど、自分の命を賭してまで「助けて」の声を上げられない人もいるという話には慄然とした。 雇用と貧困の話や世代論としてとても興味深く、またゲストの平野啓一郎の話も面白かったので、番組の内容を書き起こしてみた。長くてすいません。 番組紹介 番組公式サイト：クローズアップ現代 NHK（http://www.nhk.or.jp/gendai/） １０月７日（水）放送 “助けて”と言えない 〜いま30代に何が〜 今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は
みんながエスカレーターばっかり使うから階段を鍵盤にして音が出るようにしたら利用者が急増｜デジタルマガジン
駅の上り下り、階段を使ってますか？ それともやっぱりエスカレーター？ ここはストックホルムのオーデンプラン駅。ごらんの通り階段は閑古鳥が鳴いています。 果たしてどうすればみんなに階段を使って貰えるようになるでしょうか？ その答えは“楽しさ”にありました。駅の階段を、鍵盤にしちゃったんです。 そうと決まれば話は早い。駅が閉まったあと、夜を徹して作業。一夜にして階段は踏めば音が鳴るピアノの鍵盤に早変わりしました。するとどうでしょう。 みんなが鍵盤（階段）を使い始めたんです。つまらないからエスカレーターを使う、でも楽しかったら階段も苦にならない。鍵盤にしてから通常よりも66％多くの人が階段の方を使ってくれたそうですよ。 “楽しさ”って大事ですね。駅の様子は動画でお楽しみください。 [ via 雑学 Part２ ] あわせて読みたい 重力に逆らって階段を上る猫 近未来の住宅はこうなる？丘に作られ
NTTデータ、ドイツ子会社を通じてオランダのITサービス企業買収
NTTデータは2009年10月9日、ドイツの子会社アイテリジェンスを通じてオランダのITサービス企業2Bインタラクティブの株式を60％取得したと発表した。買収金額は非公表。 2Bインタラクティブは2008年12月期の売上高が1500万ユーロ（約20億円）。オランダに本社がありベルギー、ドイツにも主要な拠点がある。教育機関向けのSAPのコンサルティングやシステム構築に強みがあるという。 NTTデータは買収の狙いについて「アイテリジェンスが主導した買収で、アイテリジェンスのオランダ、ベルギーでの経営基盤の強化が目的。当社が通常行っている日系企業のグローバル進出に合わせたサポートの提供、といった目的の買収とは異なる」とする。
日本企業100社の英語版グローバルサイトの調査、1位は富士通
日経BPコンサルティングは2009年10月9日、日本企業100社の「グローバルサイト」の使い勝手を評価した「企業グローバルサイト・ユーザビリティ調査2009/2010」の結果を発表した。対象企業100社の中で総合点が最も高かったのは富士通で、総合スコアは89.00。ついで三井化学（88.57）、村田製作所（85.47）の順番となった。 この調査は、世界規模での企業情報や日本本社の会社情報、あるいは各国法人を紹介するコンテンツを掲載している各社の英語版サイトの機能を、採点し評価したもの。100社の平均スコアは67.48だった。 サイトの評価は54項目をチェックしている。会社のプロフィルページへ適切に誘導しているかどうかといった、企業サイトが一般的に備えるべき機能のほかに、グローバルサイトとして特に配慮すべき項目を評価している。各国法人を紹介するゲートウエイ機能をトップページに設置しているのは
IBMがミドルウエアを拡充，BPM製品やWebSphere新版など発表
米IBMは米国時間2009年10月8日，BPM（ビジネス・プロセス管理）分野の強化に向けてミドルウエアの新版や機能強化を発表した。クラウド・コンピューティング環境に対応したBPM用ツールとコンテンツをセットにした「IBM BPM BlueWorks」は，効果的なビジネス・プロセスの構築を支援する。 企業はIBM BPM BlueWorksを使って，既存および新規のプロセスや戦略をクラウド環境でモデリングしてテストすることが可能。モデリングとシミュレーションにより，適切なプロセスや手法を判断することができる。 イベント処理システムの新版「WebSphere Business Events and Extreme Scale v7」は，大量のリアルタイム・イベントを検出・査定し，対応するための機能強化を図った。また，「WebSphere Message Broker v7」と「WebSpher
9割は「ATMが5分止まっても許せる」、ITpro読者1330人調査
日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 有料会員と登録会員の違い
野副氏辞任の波紋、ミニ富士通はビジネスモデルを変えられるか
富士通の野副さんが突然、社長を辞任してから2週間が経った。あの9月25日の発表は本当に驚いた。構造改革を強力に推し進めていたトップが突然消えたのだから当然だが、辞任の理由にも合点がいかない。“ミニ富士通”をどうするかが相当負担になっていたという話も聞いたが、真実は今も分からない。ただ、ミニ富士通改革の方向性は絶対に正しいと思うので、その辺りのことを書いておく。 野副さんが病気治療を理由に社長辞任を間塚会長に申し出たのは、定例取締役会の当日の朝で、辞任の意思が強いことから取締役会もやむを得ず了承したという。あまりに唐突な話で、こういう場合は裏を読むのがスジ。「何かある」ということで、富士通社内でも噂が乱れ飛んだようだが、2週間経っても何も出てこなかった。まあ一国の首相でも病気を理由に突然辞任するくらいだから、余計な勘繰りはよしたほうがよいのかもしれない。 さて、野副さんの心の重荷になっていた
Smarter Planetを実現し新しい時代を勝ち抜く
Smarter Planetを実現し新しい時代を勝ち抜く 経済危機の先の時代で生き残る企業の価値～ Smarter Planet を実現する4つのイノベーションの方向性 ～---アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス 椎木 茂氏 2008年、世界と日本の経済環境は激変した。2007年度と2008年度における日本の上場企業の業績を比較すると、黒字かつ売り上げ増の企業の割合は2007年度の62％から2008年度には26％に減った。一方、赤字・売り上げ減の企業は10％から31％に増えている。もちろん、すべての企業が業績を悪化させたわけではない。2007年に赤字・売上減だった企業中31社が、2008年度に黒字・売り上げ増に転換した。 現時点で、「トンネルがいつまで続くのか」、「トンネルを抜けた後の景色はどのようなものか」といった見通しを示すことは困難だ。ただ、はっきり言えるのは、世の
IBM Newsroom
Featured IBM News Twitter IBM News YouTube Here's What Policymakers Can Do About Deepfakes, Right Now IBM Study: Sustainability Remains a Business Imperative, But Current Approaches are Falling Short New IBM Study Data Reveals 74% of Energy & Utility Companies Surveyed Embracing AI IBM Report: Identity Comes Under Attack, Straining Enterprises' Recovery Time from Breaches ‹ › Latest News IBM Annou
行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2)
※社団法人行政情報システム研究所「行政＆情報システム2009年4月号」より ここでの「ネットワーク時代の行政」とは、電子政府・電子自治体によってもたらせられる理想形モデルであることは言うまでもない。すなわち、電子政府・電子自治体は、行政のパラダイムシフトをもたらす大きな可能性を持っていることが見てとれる。 では、先進諸国が電子政府でどのような施策を行い、どのように変革を遂げてきたのかを、韓国と米国の例を参考に記述する。 経済危機が引き金になった韓国の電子政府 韓国の電子政府は、金大中氏の大統領選の公約に始まったといって過言ではない。それは、1997年9月の世界日報に掲載された情報化政策に関する金大中氏の見解に端的に示されている。 経済危機克服のもっとも重要な戦略の一つが情報化である 21世紀基幹産業である情報化産業の育成が必要であり、情報化産業は21世紀準備のそのものである 1970年代に
電子自治体推進のカギは現場を巻き込んだ改革
自治体の職員個人を支援するための情報化はかなり進んだものの、全庁にまたがる組織的な情報化は遅々として進まない---。日経BPガバメントテクノロジーが全国の市区町村を対象に実施した「e都市ランキング2009」の調査結果から、このような姿が浮き彫りになった（調査の概要はこちら）。 この調査を基に、2009年10月1日に発行する日経BPガバメントテクノロジー（2009年秋号）では、特集に分析記事を掲載した。ここでは、電子自治体と庁内の情報化に関する部分の骨子をお伝えしよう。 「名ばかりCIO」では限界 今回の調査では、「1人1台以上のパソコンを用意」、「庁外のウェブページを全員が閲覧可」という自治体が9割以上に達し、「個人専用のメールアドレス」も8割近くが整備しているという結果になった（図1）。 いずれも昨年と大きな変わりはないが、それぞれ約1ポイントずつ数字を伸ばしている。小規模な自治体を含め
将来の意思決定を支援するには統計解析が必要だ
「多くのBI（ビジネスインテリジェンス）ツールにはない、高度な統計解析に対するニーズが高まっている」。米SASインスティチュートのキース・コリンズ上席副社長 兼 最高技術責任者（CTO）は、こう語る。BI（ビジネスインテリジェンス）専業ベンダーは、大手IT企業による度重なる買収によって数少なくなった。その中でSASは、単独での生き残りに自信を見せる。（聞き手は吉田洋平＝日経コンピュータ） BI分野では買収が相次いでいる。 仏ビジネスオブジェクツや加コグノスなどのBIツールベンダーが相次いで買収された。その中で、「SASはどうなるのか、単独で生き残れるのか」ということが取りざたされた。しかし、その後に認識されつつあるのは、一般的なBIツールだけでは不十分だということだ。 統計解析など高度な分析に対する市場の関心は非常に高まっている。その関心は、今後もさらに高まっていくだろう。つまり当社が主張
3C分析で相手の期待を把握
ソリューションプロバイダが顧客満足度を高めるためには営業が重要であり、真っ先に手を付けるべきだという点は前回、解説した通りである。顧客満足度を上げるためには、「顧客起点」の発想で営業活動を貫くことが重要である。顧客を起点にした3C分析で期待を明らかにし、営業活動全体を通じて期待に応える。 顧客起点の発想で営業に取り組むことが、顧客満足を向上させるために重要と言われても、当たり前だと思われる読者が多いかもしれない。だが、顧客満足度向上を掲げる企業であっても、顧客起点の発想を実行できているところは少ない。 自社、あるいは自分の日常の営業活動を思い出してほしい。「この製品が利益率が高いので、あの顧客にも売り込もう」「競合会社がトラブルを起こしたので、今が提案のチャンスだ」「セールスコンテスト対象商品なので、一度話してみよう」。このような姿勢になってはいないだろうか。 Win-Winの関係が作れる
ソニーのデジタルシネマ支援事業，FeliCaやサイネージとの連動も視野に
ソニーは，関連会社のソニープロテクノサポートにデジタルシネマ事業推進部を新設し，国内映画館のデジタル化を支援するためのソリューション・サービスを10月1日に開始すると発表した。デジタル化によって配給側で削減される費用を映画館の設備導入に活用するスキーム「バーチャル・プリント・フィー」（VPF）を国内で初めて導入する。映画館がデジタル上映システムを導入しやすい環境を整えることで，グループで手がけるデジタルシネマ関連ビジネスを拡大させる狙いがある。 コストを下げて映画館のデジタル化を促すVPF 映画館にとってデジタルシネマの導入は「運用コストが下がる」「番組編成の柔軟性が高まる」「スポーツイベントの中継や3D作品などの新しいコンテンツを上映できる」といったメリットがある。また配給側も上映フィルムを複製したり運搬・管理したりするコストを大幅に削減できる。しかし，上映設備の導入にかかる費用はこれま
営業能力が評価を左右
ソリューションビジネスを成功させるうえで顧客満足（CS）の向上が重要なのはいうまでもない。CS向上には技術力やソリューションの中身だけでなく、企業全体としての営業の在り方が影響する。営業やSEといった役割を超えて連携して営業に当たること、正確な顧客情報を常に収集することを心掛けるのがCS向上に有効だ。 どのような企業にとっても、存続の基盤として顧客満足（CS）は重要である。事業特性に応じてCS向上のポイントは異なるため、自社の事業に応じた取り組みの重点を見定めることが必要だ。 だが関連書籍を書店で探しても、一般消費者向けのBtoC事業の視点からCSについて語っているものがほとんどで、企業を相手にするBtoB事業、ましてやソリューションビジネスの視点から語っているものはほとんどない。 本連載では、ソリューションビジネスのCS向上に焦点を当てて、実践的な内容を紹介していく。 CS向上は「営業」
［モバイルとメディアの融合-1］モバイル・テレビはなぜ不調なのか
テレビを見るメディアとしての携帯電話は，期待通りの需要を生み出すに至っていない。その原因は金融不況だけでなく，既存のテレビに視聴者が釘付けにされている「過剰慣性」にある。今回は，なかなか立ち上がらないモバイル向けテレビ放送の現状を取り上げる。 世界の携帯電話業界では，モバイル向けテレビ放送がここ10年にわたって注目を集めている（表1）。しかし，主要国のモバイル・テレビは不調なままだ。2009年のモバイル・テレビの加入者数はアナリストの予想を下回り，全世界でも3000万人に届かないだろう。 新しく始まるモバイル・テレビがある一方で，サービスを終了するものも少なくない。日本のモバイル・テレビの草分けであった「モバHO!」は，2009年3月末に放送を停止。英国やドイツでも，相次いでサービスが終了した。さらにドイツでは，MFD（Mobiles Fernsehn Deutshland）の子会社，Mo
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