日本人は所有意識を捨てることができるのか？ ITpro SPECIAL - SaaSが透過する「日本IT界の脆弱性」見えてきた課題をいかに克服するか
SaaSのようなオンデマンド型サービスが普及する上での障害の1つが，日本企業の所有へのこだわりである。しかし，昨今ではアウトソーシングやシェアードサービスも拡大しており，従来の所有意識には若干の変化が見られる。しかし，そのスピードは緩やかだ。モノを所有したいという欲求の希薄な若い世代の感覚には期待できるが，厳しいグローバル競争を戦う日本企業にとって時間的な余裕はそれほど残されていない。 ネットワークを介してソフトウエアをサービスとして利用するSaaSは，いま日本企業に浸透しつつある。ただ，欧米に比べるとそのスピードは遅い。そこには，日本企業の文化にかかわる課題も横たわっていると前回指摘した。(1)所有へのこだわり，(2)カスタムメイド志向，(3)進まない業務プロセス分解の3つの課題である。その中から，今回は“所有へのこだわり”を軸に日本企業の情報システムのあり方を考えてみたい。 ハードウエ
真髄を語る ピーター・ドラッカー氏が指摘する「ITより重要なもの」
社会生態学者、ピーター・ドラッカー氏が2005年11月11日に亡くなってから早くも1年が経った。この1年の社会の動きは目まぐるしかったが、変化が激しい時こそ、本質をつくドラッカー氏の言葉に耳を傾けるべきではないだろうか。こう考え、ドラッカー氏とのロングインタビューの記録をひもといてみた。 幸いにも、私はこれまで3度、ドラッカー氏にロングインタビューする機会に恵まれた。最初のインタビューは1997年のことだったが、当時のメモを見直してみると、現在に通じる示唆的な発言が満載されていた。1999年の2度目、2003年の3度目のインタビュー内容もまったく古びていなかった。 ドラッカー氏の魅力はたくさんあるが、何と言っても、物事をとらえるスケールにはインタビューのたびに圧倒された。現在起きている事象を読み解く際に、こちらが予想もしていなかった歴史上の逸話を持ち出し、それらを対比して、目からうろこ
真髄を語る IT専門家は毎年1割減る
「市場におけるITスペシャリストの需要は、2010年まで毎年10％ずつ縮小していくだろう」 この発言は、大手リサーチ会社、米ガートナーのピーター・ソンダーガード リサーチ部門最高責任者によるものだ。 日本市場を見る限り、上記の一文は当てはまらないように思える。金融機関が巨大プロジェクトを相次いで始めたこともあって、2006年11月現在、日本市場においてITスペシャリストは払底している。毎年10％までは伸びないものの、間違いなく需要は増えつつある。 10月半ば、ソンダーガード氏にお目にかかる機会があった。早速、「ITスペシャリストの需要は毎年10％ずつ縮小」という予測について解説してもらった。 （聞き手は谷島 宣之＝経営とITサイト編集長） ── 「市場におけるITスペシャリストの需要は、2010年まで毎年10％ずつ縮小していくだろう」と発言されている。ここでいうITスペシャリストとは何か。
真髄を語る 「会社のPC」は無くなる
世界最大のIT（情報技術）リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
米アクセンチュア、インド軸に開発体制を再編
米アクセンチュアは2009年までに、インドの開発拠点におけるエンジニアの数を現在の2万人から5万人に増やす。現在、毎月平均1000人のペースでインド人SEを採用中だ。米アクセンチュアのドナルド・リパートCTO（最高技術責任者）は、「今後は米国ではなく、インドをグローバル開発拠点の中核に据える」と明言する。同社の米国における開発要員は現在、約3万人である。 インド人SEを増やす理由は、「インドは優秀なSEを安定的に確保しやすいし、他社へのコスト競争力を高めることができる」（リパートCTO）点にある。開発業務はインド、プロジェクトマネジメントやシステム成果物の品質保証といったシステム構築におけるマネジメント・サービスは、各国拠点の法人にいる担当者が手掛ける。アクセンチュア日本法人もマネジメント・サービスに力を入れており、昨年10月に第1号ユーザーとしてアクサ生命保険から受注を獲得した。 インド
日本国内の戦略を関係者に直撃，無償IP電話ソフト「Skype」はどこへ行く（1）：ITpro
日本国内の戦略を関係者に直撃，無償IP電話ソフト「Skype」はどこへ行く（1） 「モバイル版Skypeの国内普及に向けて下地が整ってきた」， ルクセンブルク スカイプ・テクノロジーズ ショーティノ日本営業担当 連載目次へ >> 2003年8月に無償のIP電話「Skype」が登場してから約2年。全世界でダウンロード数は1億8500万を突破し，利用者の拡大は衰えを見せていない。国内では，ライブドアとの連携を皮切りに，対応製品やソフトが次々と登場。通信事業者であるフュージョン・コミュニケーションズと連携するなど，事業領域を次々と拡大させている。無線LANアクセスなどの普及で，モバイル用途でのSkype利用も視野に入ってきた。 だがその一方で，10月に開発元のスカイプ・テクノロジーズが米オークション・サイト大手のイーベイに買収され，今後の事業展開の大きな節目を迎えている。スカイプは，どこへ向か
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