一般会計の総額が100兆円を超える2019年度予算が成立しました。この中には、10月の消費税率引き上げに向け、2兆円を超える景気対策の費用が盛り込まれています。予算成立で、政府や自治体は増税や景気対策の準備を本格化させる方針です。 ただ今回は、“軽減税率”や“ポイント還元”など、とかく複雑と言われる仕組みや対策への対応も必要です。増税まで半年。小売や外食の現場ではどこまで準備が進んでいるのでしょうか。 (経済部記者 寺田麻美/影圭太) 私たちがまず取材に訪れたのは、千葉県市原市にあるスーパーです。 消費税への対応で、一番頭を悩ませているのが「軽減税率」です。この制度では、持ち帰りの場合には飲食料品の税率が8%に据え置かれます。しかし、店内の飲食スペースで食べた場合には税率が10%。同じ食べ物でも、食べる場所で税率が異なります。 このスーパーは、店内に4台のテーブルを置いた飲食スペースがあり
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