2016年以降、ロート製薬の副業解禁や、カルビーが上限なしの在宅勤務を解禁するなど、大手企業の「働き方改革」の動きが進んでいる。 IT企業では、ヤフーの「週休3日制」導入や、リクルートホールディングスが全社員を対象にリモートワークを導入する取り組みが行われてきた。 2017年4月6日、三井不動産はこうした大手企業の「働き方改革」をサポートする多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」を発表した。 WORKSTYLINGは、「企業と社員が共に創る働き方」をテーマに、東京都心を中心に全10拠点を展開するシェアオフィスだ。 企業のみが入居可能で、入居すると企業の社員はどの拠点にも乗り入れができる。企業に勤める人材の多様な働き方をサポートするのが狙いだ。 なぜ法人企業向けのシェアオフィスが求められているのか WORKSTYLINGの発表日には、拠点のひとつである「WORKSTYLING汐留」
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