政府に意思表明する手段は選挙とデモだけではない。変革を促すための“市民ロビー活動”とは？ | inquire.jp
現代の日本において、政府に対して不満を抱いたとき、私たちは適切に意思表明ができているといえるのだろうか。 選挙やデモなど意思表示の手段はあるが、積極的に参加している人は決して多くはない。国際比較調査グループISSPの調査では、デモについて「今までしたことがないし、今後もするつもりはない」と回答した人が75%に上った。 「不当だと思う法律などが国会で審議されているとしたら、何かしようとする可能性はどのくらいあるか」という質問に「あると思う」と答えたのは18%にとどまり、政治参加に対する意欲の低さが浮き彫りになった。 どうすれば「傍観者」から「参加者」になれるのだろうか。 政治参加の有用な手段「ロビー活動」とは？ 『変革のための市民ロビー活動』の著者で市民起業家のアルベルト・アルマノ氏は「市民ロビー活動」に打開策を見出している。 「ロビー活動」とは社会課題に対する主義主張を政策に反映させるため
世界中のユーザーとディベートができる。ブラジル発のコミュニケーションアプリ「Mixmind」
「あなたには意見がないの？」 長期留学でスロバキアに渡り、現地の大学で講義を受けているときに一人の生徒から言われた言葉だった。現代社会が抱える問題について、隣の人と議論をする。簡単なことのように思えたが、いざ議論が始まると途端に何も言葉が見つからない。 原因は「言葉の壁」ではなく、「そもそも意見がない」ということだった。日本の大学では席に座って教授の話を聞くだけで、90分間の講義が終わっていたなんてことも少なくない。一つのトピックに対して自分の意見を持つということを怠ってきたツケが回ってきた瞬間だった。 意見を持つことはもとより、それを自分の言葉で外に発信することや、他者の意見に耳を傾けることも大切であるように思う。思考力がつくのはもちろん、一つの物事に対して多角的な見方ができるようになるからだ。 そんな「ディベート力」を伸ばしてくれるアプリが、ブラジルのリオデジャネイロから開発された。コ
カヤックが鎌倉に住む社員の家賃を一部補助する「鎌倉住宅手当」をスタート | inquire.jp
カヤックが、鎌倉に住み、鎌倉で働く人を増やすために、7月7日から「鎌倉移住手当」をスタートすることを発表した。カヤックに入社して鎌倉に住む人は、39,000（サンキュー）円／月の住宅手当を受けられるという。 鎌倉移住手当は、開発拠点周辺となる地域に住む社員に対して、家賃を補助する制度。鎌倉市内であれば、39,000円／月、逗子市内であれば29,000円／月、葉山町内であれば19,000円／月の手当が受けられる。 先日、カヤックの買収によりグループ会社となって「稲村ヶ崎R不動産」を通じて、同社の社員が上記地域への移住を決めた場合、仲介手数料を割引する。 カヤックが「稲村ヶ崎R不動産」を子会社化、地域での職住近接を支援 7月7日には、鎌倉市御成町にカヤックの新オフィスもオープン。同社の鎌倉の開発拠点も、着々と建設が進んでいる。カヤックは、「鎌倉資本主義」を掲げ、社員がクリエイティブな仕事に集中
認知症の人たちがホールで働く「注文をまちがえる料理店」で出会った可能性 | inquire.jp
6月3、4日の週末に期間限定であるお店がプレオープンした。 看板にはこう書いてある。 「注文をまちがえる料理店」 一体、ここはどんなお店なんだろうか。 このお店のホールで働いているのは、認知症を患っている人々。注文を間違えることもあるかもしれないけれど、お客さんはそれを承知した上で体験するレストランだ。 選べるメニューは3種類。A、B、Cの中から選ぶ。値段はどれもドリンク込みで1000円。僕はハンバーグを注文した。 しばらくして、運ばれてきたメニューはテーブルで頼んだ覚えのない餃子だった。 「なるほど、これは面白い」、僕はそう感じた。 間違えることもあるかもしれない、けれどそれを受容しようよ、そういうゆるやかなルールがこの空間にはあった。そのルールの中では、注文が間違ってしまったとしても、注文した人間は気にならない。注文票を持っていく場所を忘れてしまったり、箸がなかったり、食後のドリンクが
三井不動産が企業向け多拠点型シェアオフィスWORKSTYLINGを開設 | inquire.jp
2016年以降、ロート製薬の副業解禁や、カルビーが上限なしの在宅勤務を解禁するなど、大手企業の「働き方改革」の動きが進んでいる。 IT企業では、ヤフーの「週休3日制」導入や、リクルートホールディングスが全社員を対象にリモートワークを導入する取り組みが行われてきた。 2017年4月6日、三井不動産はこうした大手企業の「働き方改革」をサポートする多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」を発表した。 WORKSTYLINGは、「企業と社員が共に創る働き方」をテーマに、東京都心を中心に全10拠点を展開するシェアオフィスだ。 企業のみが入居可能で、入居すると企業の社員はどの拠点にも乗り入れができる。企業に勤める人材の多様な働き方をサポートするのが狙いだ。 なぜ法人企業向けのシェアオフィスが求められているのか WORKSTYLINGの発表日には、拠点のひとつである「WORKSTYLING汐留」
地域クラウドファンディング「FAAVO」が副業による地域貢献を後押しする「FAAVO認定まちデザイナー制度」を開始 | inquire.jp
クリエイター支援事業を手掛ける株式会社サーチフィールドが運営する、地域に特化したクラウドファンディングサービス「FAAVO（ファーボ）」は、副業による地域貢献を後押しする「FAAVO認定まちデザイナー制度」を3月22日（水）より開始し、同制度の参加者の募集を開始した。 FAAVO認定まちデザイナーは、FAAVOが認定する、地域を盛り上げるクラウドファンディングFAAVOに関する説明から、プロジェクトのはじめ方、プロジェクト中の活動、プロジェクト終了後の対応まで一貫してサポートを行う人々のことを指す。 FAAVO本部が、FAAVO認定まちデザイナーに対してクラウドファンディングの使い方や設計、プロジェクト中の活動についてアドバイスを行い、FAAVO認定まちデザイナーはFAAVOのブランドを使ってクラウドファンディングに関する仕事を創出する。プロジェクトが達成すると報酬が入る。成果報酬制となっ
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