印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは8月8日、業務システムごとに分散する顧客データを統合化するミドルウェア「Oracle Customer Data Hub」(CDH)に対して、他システムと連携しやすいよう機能拡張を施したことを明らかにした。同機能を利用したソフトとしてジャスミンソフトが8月8日、住所データの表記を日本郵政公社の方式に統一する変換ソフト「住所正規化コンバータ for Oracle」を出荷した。価格は1CPUライセンスが8万円。保守料は年間1万6800円。 住所正規化コンバータとCDHは、CDHが定めたXMLメッセージをHTTPで転送することで連携する。住所正規化コンバータはCDHからリクエストを受けて変換前の住所データを入手、住所表記を正規化
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