RIETI - 人工知能とデータを活用した課題解決型イノベーション：キッズデザインを例題に
本講演では、子どもの成長期に伴う機能変化に配慮した製品・サービス開発（キッズデザイン）を例題に、(1)データに基づく問題提示、(2)製品・サービス開発によるソリューション開発、そして、(3)魅力化までを一貫させる課題解決型イノベーションの事例を紹介する。また、最近の人工知能とIoTを活用した見守り技術、製品化に向け変えるべき要因の分析技術の試みや、高齢に伴う機能変化を考慮したデザインを扱うための留意点と、それに向けた情報基盤整備プロジェクトを紹介する。 子どもは身の回りのいろいろな人工物でけがをします。ですから、メインユーザーが大人の製品でも、子どもの目線でのデザインが求められます。子どもの事故が起こると、見守っていない親が悪いという議論が必ず出ます。しかし、見守りの効果は検証されていませんし、見守りの定義も曖昧です。従来は見守りの問題とされてきた事故予防の問題をどう産業化できるかがイノベ
コラム「グローバルバリューチェーンが生み出す好循環」
輸出＝競争力？ どのような国家・経済にあっても、自国および他国の産業競争力を把握することなしに効果的な産業政策を考えることは不可能だろう。これまでの研究では、ある国の財・サービスに関する国際的な産業競争力を把握する指標として、世界の輸出市場（世界で取り引きされている輸出財・サービスの総計）に占める対象国の輸出財・サービスのシェア（以下、総輸出額シェアと呼ぶ）が用いられてきた。ある国の輸出財・サービスの産業競争力が高ければ、結果的に世界市場に占めるその国の輸出額シェアも高くなると考えられるからである。しかし、国際的な中間財・サービス取引が活発になるにつれて、総輸出額シェアが必ずしも産業競争力を示す指標として適切でないとする理解が広まりつつある。 図1は米国カリフォルニア州にあるアップル社でデザインされ、中国で組み立てられるiPhoneの費用と収益の構造である。中国で組み立てられたiPhone
コラム「自動運転への社会的課題：人工知能からルール化へ」
人工知能のルール化 人工知能が新聞記事にならない日はないほど、ブームとなっている。現在の課題は、人工知能がより使われるようになった際に、社会がいかにしてプログラムすべきルールを事前に決めるかについての議論が進んでいないことである。 ビックデータや計算速度がいかに上がろうが、合理化できる可能性が上がろうが、基本的な目的を何にするか、どう目的を合意できるか、社会的にジレンマとなりうる課題にどう折り合いをつけるかの合意なしに、人工知能で一般的に労働の半数近くが代替出来るなど大きな社会変化は起きようがない（注1）。 自動化がされていると思った消費者が、実はそこまで自動化がされておらず注意を怠り事故につながることもある（注2）。 簡易な技術から自動化への代替が進んでいき、決定の権限が人間か自動化か悩ましいものがあれば、事前にどちらに権限を与えるか決めておく必要がある。 自動運転への期待と課題 人間が
コラム・寄稿「国立大学改変問題によせて―何が本当の問題か」
2015年6月の文部科学省から全国の国立大学への通知で、「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めたことに対し、日本学術会議をはじめ、多くの学識経験者が反対したのは当然である。日本学術会議の批判は原則論としては当を得たものである。だが一方、筆者は日本の国立大学が今のままでよいとは全く考えないのでその理由を述べたい。 日本学術会議は文科省の通知に幾つか主な反対理由を述べているが、第1の理由として「今日、社会が解決を求めているさまざまな課題に応えるために、自然科学と人文・社会科学が連携し、総合的な知を形成する必要がある」ので、人文・社会科学のみを取り出して組織の改廃・転換を要求するのは疑問、としている。全くその通りでこの論自体に異論はない。しかし実際に国立大学はどれほど自然科学と人文・社会科学との連携を今まで実現してきたのか？ 一例を
RIETI - 「失われた20年」の構造的原因
バブル崩壊後の1990年代は「失われた10年」と呼ばれる。しかし、2000年代に入って銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの毀損などが解決しても、日本の経済成長はバブル崩壊前の勢いを取り戻せていない。このことから深尾京司FFらは、バブル崩壊後から今日までを「失われた20年」として長期的・構造的な視点から分析した。 1990年代、2000年代を通じて堅調な成長を続けている米国は、ICT（情報通信技術）革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本ではICT投資が驚くほど少ない。また、TFP（全要素生産性）を分析すると、大企業は1990年代半ば以降、活発なR&D（研究開発）や国際化でTFPを高めている。深尾FFは、日本経済が長期的停滞から脱するには、生産性の高い企業がシェアを拡大できるよう、新陳代謝を促すことや中小企業の生産性を高めることが必要だと指摘する。 需要側から見た問題も分析
特別コラム「「伝統的拡大家族」の復活は少子化対策として望ましいのか？」
先日内容がウェブ公表された政府の「一億総活躍社会に関する意見交換会（2015年11月18日）」において家族人口学者の加藤彰彦氏が行った「『希望出生率1.8』をいかにして実現するか」の報告内容には大きな違和感を覚えるので、それについて議論したい。加藤氏は少子化対策で今まで見落とされていた重要な論点の1つは「少子化が進む中で出生率を下支えしてきたのは伝統的家族である」と主張し、結論でも伝統的拡大家族（夫の親との三世代同居）と伝統的家族観の保持が希望出生率1.8の実現の「レバレッジ・ポイント」の最重要項目としている。加藤氏の論拠は彼が「少子化・人口減少の意味」と題して『比較家族研究』で発表した論文で、全国調査のデータを用い出生ハザード率（出生率を個人レベルで想定したもの）に対し、他の決定要因を制御して、親との「遠居」に比べ、「夫の親との同居」が有意に高い出生率を持ち、その傾向は第1子目、2子目、
コラム・寄稿「サービス産業の生産性の計測：現状と課題」
国内の景気動向について観察する時も、経済成長を国際比較する際にも、生産性は主要な経済指標として用いられている。 同時に生産性は非常に身近な言葉で、日常的にも個人の仕事ぶりや家事、レジャー活動の際に生産性という言葉を使う。たとえば、新たな電化製品の導入や作業の工程を工夫することにより、家事が時間短縮された時、渋滞を避け予定より速く目的地に到達できた時などはその生産性（効率性）の高さを喜ぶ。また研修や勉強により新たなスキルを身につけ、仕事の効率が上がり、収入アップしたときも自身の生産性の上昇を認識する。 国や産業、企業において生産性を議論する際には、技術進歩（technological progress）が中心となる。技術進歩には生産に必要な材料の投入量、コストや時間を削減するものと、革新的で生産品の価値（価格）を一気に何倍にも高め、企業の増収増益に大きく貢献するものが考えられる。技術開発を伴
コラム・寄稿「生産性の未来」
生産性の上昇は生活水準向上の主要な原動力である。しかし、2000年代以降、生産性の伸びは鈍化している。この傾向は金機危機が起きる前から続いているもので、世界的フロンティア企業によるイノベーションが他の企業に波及する速度の低下が1つの要因となっている。本稿では、政策を改革することで、イノベーション拡散マシンを復活させ、スキル（人材）をはじめとする限られた資源の最適利用を図り、より広範囲にわたる生産性の加速を実現できることを示す。 過去10年間にわたる生産性の減速は長期的な成長見通しに懸念を生じさせている。しかし、イノベーションがさらなる成長をもたらす可能性について対照的な見方があり (Gordon, 2012; Brynjolfsson and McAfee, 2011)、将来、生産性がどのように推移していくか定かではない。これに関して、経済開発協力機構（OECD）の直近の研究成果は、各国と
RIETI - AIと経済社会の未来（議事概要）
開催案内・配付資料 議事概要 イベント概要 日時：2015年9月28日（月）14:00-16:00 会場：RIETI国際セミナー室（東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階1121） AI(人工知能)は技術革新を遂げる一方、人間社会にもたらす影響など懸念材料も多い。AIが人間を超えて危険なものになるという極端なシンギュラリティの論調に対して、人工知能研究センターの辻井潤一センター長は、AIが自律的に動かない限り危険ではなく、人間の知能とAIを融合させることが重要であると主張した。しかし、日本はそのためのシーズ、ニーズ、データがそろっていないために立ち遅れているとの懸念も示された。経済産業研究所(RIETI)の藤田昌久所長は、人間の知能とAIが融合していく上で、個人情報保護やサイバーテロなど人間自身の倫理が現実的な問題だとし、AIが人間を征服する前に、人間自身による人類の自滅
RIETI - 大学と地域が連携し「知のルネサンス」を巻き起こす――集積とイノベーションのダイナミズム
私は、都市や地域を切り口とする地域経済学を専門に研究してきた。従来、地理的空間を扱う経済学としては、国と国との関係を扱う国際経済学や、特定の国をいくつかのエリアに分けて研究する地域経済学、個々の都市を分析する都市経済学などがあった。ところが近年は、グローバル化の進展によって、国境の意味が非常に弱まり、これまでのような個々に細分化した学問では、現実の大きな動きを捉えきれなくなってきた。そこで、もう一段高い視点から統一的な理論を構築していくために、「空間経済学」という新しい学問が生み出されたわけである。 空間経済学では、財や人間、企業など、あらゆるものの「多様性」が重要となる。さらに、財の生産、情報や知識の創造など、さまざまな活動を行っていく上での「規模の経済」、そして財や情報を運ぶ際に必要となる「輸送費」という3つの観点を基本に、経済を分析していくのである。IT革命も「インターネットを通じて
RIETI - 標準規格必須特許問題への競争法的アプローチ
近時FRAND宣言がなされた標準必須特許の行使に関して紛争が相次ぐようになった。標準必須特許については、ホールドアップ問題やロイヤルティスタッキングの問題などがあるため、その行使に一定の制約が必要であることは広く知られている。この問題は特許法と競争法の交錯領域であるとともに、標準化団体の特許・知財ポリシーの策定問題とその法的効力のとらえ方をめぐる契約法問題など多くの領域の問題が絡み合っている。わが国ではこの問題の特許法上の側面と契約法上の側面についてはアップル対サムスン事件の一連の判決（知財高判平成26.5.16）で一応の枠組みが作り上げられた。FRAND関連特許の行使に係る競争法の分析の視点については判然としない。本研究では、この問題には標準化活動の競争法上の評価と、標準化活動のコンテクストでFRAND宣言のもつ競争法上の意義に注目して分析を行った。それに基づいて、これまでわが国で無視さ
特別企画「青木時代のRIETIを想う」
手元に黄ばんだ雑誌のコピーがある。めくるとRIETIの所長時代の青木さんが、女性スタッフ、フェローと彼女らの席の近くでにこやかに談笑している。今もウェブ部門に在籍する、谷本桐子さん、熊谷晶子さんの姿もみえる。文藝春秋（2002年12月号）で「日本の顔」として登場された時の一コマだ。これは青木時代のRIETIの象徴的な一コマでもある。 RIETIの最大の革新とは当時にあって非公務員型の独立行政法人を選択したことだ。青木さんが常々おっしゃっていたのは、研究とアドミニストレーションを分離しなければならないということ。研究を行うフェローのみならず、国際コンファレンスやウェブを担当するプロのスタッフも外部からリクルートすることが非公務員型で可能となった。常勤のフェローも多士済々。そこには、多様性の中で新たな結合が生まれイノベーションが起こるというプロセスを青木さんも狙っていたのだと思う。自分とは異な
特別企画「青木昌彦先生がお亡くなりになって思うこと」
青木先生から、夏に経済産業研究所（RIETI）に来ないか、と誘われたのは先生がRIETI所長になられて間もなくのことである。その時は、下の子（息子）がまだ高校生で、車社会の米国では、夏の課外活動の参加に親が送り迎えをしなければならないこともあり日本に行けないが、息子が大学に進学する2002年からなら、ということで口約束した。RIETIでする研究内容は筆者の研究領域を先生がご存知であったせいもあり、自由に選んで良いという寛大なものであった。筆者と先生の親交がいつから始まったか定かではないが、筆者がUCLAにいた1980年代からである。筆者は社会学者なのだが、たまたま高校同期の友人に石川経夫、岩井克人、奥野正寛の3経済学者がおり、青木先生は奥野・岩井両氏とは特に親しく、彼らを「奥野君」「岩井君」を呼び親しむ彼らの先生でもあっため、彼らの友人と知って筆者とも自然に「青木先生」「山口君」と呼び合う
特別企画「青木昌彦先生から学んだこと：理論と政策」
青木昌彦先生に初めてお目にかかったのは、約30年前、通産省に入省して1年目の1983年、京都で今井賢一先生から紹介していただいた時だった。京都大学経済研究所の教授を務めておられた青木先生の高名は、『企業と市場の模型分析』『分配理論』といった邦文の書籍を通じて存じ上げていたが、難しい理論モデルから想像していたのとは異なり、気さくで洒脱な方という第一印象だった。 その後直接の接点はなかったが、『企業の経済学』（共著）、『日本企業の組織と情報』など先生の書籍が出版される都度、興味を持って読んでいた（正確には理解しようと努力はしていた）。再びお会いしたのは1992年になる。当時、通産省産業構造課の課長補佐をしていた私は、バブル崩壊後の「日本経済の構造改革」という問題設定はされていたものの解決の糸口が見えないテーマに悪戦苦闘していた。来日中だった青木先生を訪ねて御意見を伺うとともに、産業構造審議会で
特別企画「研究指導者としての青木先生」
青木先生は御自身の学術的な業績もさることながら、経済産業研究所初代所長として卓越した研究指導能力を発揮され、いわゆる「経済産業研究所の黄金時代」を創出した大功労者であることも忘れがたい業績である。 経済産業研究所の第一期において、官僚出身の研究者モドキであった小生から見た「青木流の研究指導」について、追悼の意を込めその一端を書き記しておきたいと思う。 「青木流の研究指導」の肝要は、極端なまでの結果主義であったかと思う。成果が形になるまでは研究員のほぼ完全な裁量が保証されたが、大学出身の研究者にはインパクト指数の高い学術誌での掲載論文を、官僚出身の研究者には行政庁での実用成果を期限内に出すことが強く求められた。 たとえば、行政庁の依頼研究にありがちな「モヤっとした初期仕様」を迷惑と切捨てずに敢えて認め、依頼元が納得する最終成果が出せていれば研究計画が何度か変わっていても良い、とするなど、研究
特別企画「青木さんのおかげ」
私は、農林水産省の役人時代、2003年から3年間上席研究員として経済産業研究所にお世話になった。 経済産業研究所に出向するには、不本意ないきさつがあった。きっかけは、経済産業研究所の所長だった青木さんから、農林水産省の幹部に、同省の職員を研究者として派遣してもらえないかという要請があったことだった。 この幹部は、青木さんの要請を農林水産省の人事担当に取り次いだ。これは、農林水産省にとって、渡りに船だった。当時私は、同省の国際部にいたが、国際部が作成した「コメしか重要ではない」という趣旨のWTO交渉対処方針に対して、コメ以外にも重要な品目はあるではないかと発言して、上司の怒りを買っていた。直接この上司を批判したのではなかったが、自分が了承した文書にケチをつけられたと感じたようだ。農林水産省は比較的自由にものが言える役所であり、これまでも直言はしてきたが、それを根に持たれるということはなかった
RIETI - 第4回 隠す傾向が事態悪化
メンタルヘルスを語る際、しばしば使われる用語に「スティグマ」があります。不名誉なしるしや烙印（らくいん）という意味から派生し、精神疾患を患った人への偏見や差別、あるいは本人がそれを恐れて病を隠す傾向にあることなども指します。スティグマの存在により、職場におけるメンタルヘルス問題は、他の疾患以上に複雑化していると考えられます。 経済学では、当事者間で保有している情報に差が生じている状態のことを「情報の非対称性」といいます。スティグマにより、労働者はメンタルヘルスの不調を意識的・無意識的に隠す傾向があるため、企業と労働者間の情報の非対称性が強くなりがちです。結果として、メンタルヘルスが悪化しはじめても上司や同僚が気付かず、限界に達し本人が休職を申し出て、初めて会社が事態を認識する状況が生じやすいといえます。 これまでの研究では、不調者が遅刻・早退や欠勤の増加、休職で勤務時間が減少してしまうこと
RIETI - 第7回「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに
RIETI - 通商産業政策・経済産業政策の主要課題の史的研究
本プロジェクトでは、これまでの通商産業政策史研究（1980-2000年）における政策領域別の研究成果を踏まえ、この時期における通商産業政策の全体を貫く理念がどのように変容したかを明らかにする。また、2010年頃までの通商産業政策・経済産業政策の主要課題のうち、中小企業政策および資源エネルギー政策を巡る以下のテーマに焦点を当て、歴史的な文脈のなかで中期的な視点に立って評価する。 (1)中小企業政策の対象が組合から個別企業へとシフトする中で、中小企業への施策普及が十分なものとなっているか。 (2)原子力発電の経済性に関わる認識がいかにして形成されてきたのか。 (3)対中東資源外交において、通産省がどのような課題に直面し、どのような解決策が試みられたか。 プロジェクト期間： 2012年11月27日 〜 2014年3月31日
わが国の少子化対策は何を重視すべきか 山口一男 / 独立行政法人経済産業研究所
政府の少子化危機突破タスクフォースには多様な識者が専任されている。傾聴すべき意見も多い。しかし筆者が憂慮する傾向もある。晩婚化や少子化は女性にとって「意図せざる結果」であるという見方である。結婚や出産を希望する女性の割合と実際の実現の割合が乖離していることがその根拠になっている。 一方晩婚化や少子化は、多くは女性の意図的な選択の決定の結果であるという見方がある。筆者や少子化を研究する労働経済学者はそのように見る。筆者が憂慮するのは、前者の見方の人がタスクフォースでの影響力が強いと感じられることである。 「意図せざる結果」であるという見方は、たとえば女性の「望ましい妊娠年齢」や「不妊治療」などについての情報不足や結婚相手との出会いの機会不足が問題だという発想と結びついている。『女性手帳』というアイデアもそんな見方の中で提案された。 また委員の1人である著名な人口学者は、少子化は未婚化・晩婚化
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