米インターネット検索大手グーグルが、中国からのサイバー攻撃などを理由に中国撤退を検討している問題で、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は19日の記者会見で、米国と中国の当局者間で複数回の会談があったとして米中間のやりとりが続いていることを明らかにした。 今回の問題は米中にとって貿易摩擦や台湾問題などに続く新たな火種として浮上。国務省は今週初めにも中国政府に文書で正式に抗議するとしていたが、国務省高官は19日、文書での抗議は「まだ」と記者団に語った。 次官補は会見で、米国が問題を深刻に受け止めていることを強調した上で「中国はグーグルの主張を否定しているが、中国は説明する立場にいる」と述べた。自由で開放されたインターネットは「すべての人々に開かれたものであるべきだ」とも訴え、中国のネット検閲や規制を批判した。(共同)
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「鉄道員(ぽっぽや)」などで知られる直木賞作家の浅田次郎さんが日本航空の機内誌に書いた北海道・函館朝市のカニにまつわるエッセーをめぐり、一部に事実と異なる記述があったことから、函館朝市に口頭で謝罪を伝えていた。 問題となったのは日本航空の機内誌「SKYWARD」12月号。浅田さんのところに昨年、函館の水産業者から電話があり、なじみの朝市の店と思い込んで注文したところ質の悪いカニが届いたという内容。「宅配詐欺にひっかかった」「何らかの形で個人情報が流失したとしか考えられない」などと書かれている。 エッセーを知った函館朝市協同組合連合会が調べたところ、浅田さんが以前利用した店から家族が電話を受け、カニを注文していたことが分かった。個人情報の流出もなかったことが判明したという。 浅田さんは「消費者に注意を呼びかけるつもりで書いたのだが、騒ぎになってしまい申し訳なかった」と話している。 報
貴乃花親方(37)=元横綱=の二所ノ関一門からの離脱で、日本相撲協会の理事選挙がにわかに注目されている。2月1日投票予定の今回は、立候補者が11人とも予想され、大混戦が必至だが、果たして相撲協会の選挙とは−。(只木信昭)貴乃花支持派6親方、ニ所一門を“破門” ◇ 日本相撲協会は、法的には日本オリンピック委員会(JOC)などと同じ財団法人で、理事会は最高議決機関である。 財団法人の社則にあたる「日本相撲協会寄付行為」ならびに同「施行細則」などによると、理事の定員は9〜13人。外部理事以外は、すべて年寄(親方)で構成され、定員は10。2年に1度、初場所後の評議員会で無記名投票により選出され、再任が可能だ。 かつて理事は定員7〜10人で、すべて年寄から選ばれた。しかし度重なる不祥事から角界以外の人材が必要とされ、平成20年9月の寄付行為改正で外部理事枠(1〜3
大相撲の二所ノ関一門は19日、東京都内で会合を開き、日本相撲協会の理事選(2月1日、力士出身理事の定員10人)に一門を離脱して出馬予定の貴乃花親方(元横綱)を支持する6親方に退席を求め、事実上の破門とした。これを受け、同一門は理事選への擁立を3人から現職の放駒(元大関魁傑)、二所ノ関(元関脇金剛)両親方に絞り込んだ。新たに立候補予定だった鳴戸親方(元横綱隆の里)は辞退した。ほかの一門を合わせた全立候補予定者は11人で、理事選では4期ぶりの投票となることが確実な情勢となった。 出席者によると、会合に参加したのは貴乃花親方、力士代表で理事選の投票権のある大関琴光喜をのぞく27人全員。多数決を採った結果、「(6親方は)退席すべきだ」が上回ったという。退席した間垣親方は報道陣の問いかけに「破門という言葉は出なかったが、そんな形だ」と事実上の破門を認めた。 貴乃花親方を支持する理由について、阿武
「支援機構の手から離れる時、本当に日本が2社体制でやっていけるのか。3年以内に見極めて決断を下すことが必要だ」。前原国交相は19日夜、日本テレビの番組でこう語り、長年続いてきた日航と全日本空輸の大手2社体制見直しの可能性に踏み込んだ。 法的整理にたどりついたものの、再生後の日航の将来像はまだはっきりしない。 機構の業績見通しによると、日航の売上高は10年度に08年度の6割近くに落ち込む。しかし11年度には増収に転じて営業黒字化、12年度には904億円という過去最高の営業利益を見込む。 計画では、12年度までにグループの人員を09年度の5万1862人から3万6201人に減らす。国際線の路線は93から79に、国内線は136から119に。ジャンボなどの大型機は14年度までに退役させ、小型33機、リージョナルジェット17機を導入する。 一方で、機構による「公的支援」を受けることで、国内の地
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