「創造的ものづくり」と「高付加価値サービス」が新しい中間層を生む：日経ビジネスオンライン
ITの急速な進歩の下で人間の仕事が置き換えられている。製造業務に代表される中程度のスキルの就業者が担ってきた定型業務がITに置き換えられているのであれば、置き換えられにくいのはどのような業務なのか。 第1回、第2回の議論を踏まえると、これからの仕事にとって重要なのは、人間ならではの得意分野（創造性、五感・感性、柔軟な運動機能など）を生かすこと、技術を「利用」しながら新しい価値を生み出していくこと、すなわち「イノベーション」である。 イノベーションはいつの時代も提唱されてきており、いまさらという感じがするかもしれない。しかし、高い付加価値を生むために「これまでにない」ものを創り出す重要性はかつてないほど高まっている。 イノベーションが実現しやすいのは製造業であるが、むしろ非製造業こそ、その必要性が高い。中程度の賃金の製造関連の雇用シェアが低下する一方で、増加が目立ったのは低賃金の非製造業分野
減っていく「そこそこの」スキルの仕事：日経ビジネスオンライン
情報通信技術（IT）が仕事の内容を変えている。「そこそこの」中程度のスキルでできる定型的な仕事は、コンピューターに置き換えられている。急速な技術進歩の結果、コンピューターはますます複雑で高度な内容の仕事がこなせるようになり、人間しかできない仕事は減っていく。一方、ITを利用することで、これまで考えられなかったような仕事もできるようになっている。 本稿では3回に分けて、技術と雇用の関係に焦点を当てながら、これからの仕事のあり方を考察する。第1回では技術進歩と働き方について、近年海外で話題になっている書籍およびITと雇用に関する海外の実証研究を紹介する。そこでは、ITの進歩により中程度のスキルの仕事が失われるとの見方とともに、技術が働き方やビジネスモデルを大きく変えている実態と将来展望が示されている。 第2回では日本でも同様の状況が生じていることを示す。第3回ではそれらを踏まえて、これからの仕
環境規制の抜け道が、日本のクルマを重くした - 伊藤 公一朗：日経ビジネスオンライン
宮城県仙台市生まれ。仙台一高、京都大学経済学部卒業。ブリティッシュ・コロンビア大学修士課程、カリフォルニア大学バークレー校博士課程修了（Ph.D）。スタンフォード大学経済政策研究所研究員を経て、2013年よりボストン大学ビジネススクール助教授。専門は、環境・エネルギー経済学、産業組織論、公共経済学。 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。 ガソリン価格の高騰や環境意識の高まりによって、燃費は自動車購入の際の重要なポイントになってきている。経済政策という点から見ても、日本をはじめ、多くの国において「自動車燃費規制」や、「エコカー減税」など、燃費向上を促す政策が数多く実施されている。筆者が住む米国でも、2012年にオバマ大統領がCAFEスタンダード（アメリカの自動車燃費規制）の大幅な見直しをした。 その新たな政策デザインにおいて、筆者と共著者の
日本に「女性版ダボス会議」を作る：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
「八日目の蝉」の島が詐欺師に狙われるワケ：日経ビジネスオンライン
不倫相手の娘を誘拐した野々宮希和子は、その子を薫と名付け逃亡。岡山からフェリーに乗り、小豆島へとたどり着く――。 映画「二十四の瞳」の舞台として有名な香川県の小豆島。だが近年は、テレビドラマや映画にもなったベストセラー小説「八日目の蝉」の舞台として、「希和子と薫が逃げて来た島」という印象の方が強い読者も多いと思う。 同小説の中で小豆島は、希和子と薫が実の親子のように過ごし、二人のかけがえのない幸せな思い出が残る“救いの島”として描かれている。だが現実のこの島は今、極めて巧妙な手口の金融詐欺が横行する舞台となっているのをご存じだろうか。 架空の株投資で1400万円が消える 「架空の株取引だったのに、いつもお世話になっているからと、詐欺師に小豆島で採れた野菜を宅配便で送ったりしていた。すっかり騙され、本当に悔しい」。小豆島在住のYさん（70代）は、沈痛な面持ちで、被害の全容を打ち明け始めた。Y
東芝幹部の「したり顔」の裏側にあるもの：日経ビジネスオンライン
「したり顔」といえば「訳知り顔」「知ったような顔」という意味だと理解している向きが多いだろうが、本来は、物事がうまくいった時などに思わず発する感動詞である。 では、11月末、新たな事業計画で「2029年までの15年に新たに“64基”の原子力発電所建設の受注を目指す」と発表した東芝の室町正志社長と、志賀重範副社長の顔はどちらだったのだろう。会見の場では、「原発市場は今後、全世界で400基以上の需要がある」と巨大市場になると言い切ったが、その確度はどれほどのものか。仮に大市場になるとしても、本当に受注できるのか。巨大市場になるという予測を「訳知り顔」に言ったものか、その内16％ものシェアを取れると言い抜けて「うまくいった」と思ったものか。違う角度から検討してみよう。 2030年に原発の電源構成比率は20～22％へ まず、後者については、本誌のスクープで報じたように、東芝の幹部自身も64基を米原
人気のスラックが問う日本人の基本動作の欠如：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで会議に出席する機会があれば、自分より前に座っているほかの出席者が、パソコンやタブレットを開いてどんな「内職」をしているか、ちょっと見渡してみると面白い。数年前はツイッター系のアプリを開いている人が多かったが、最近は、あずき色の枠で縁取られたサイトやアプリを開いている人を多く見かけるはずだ。 それが、噂のスラック（Slack）である。どう噂かというと、売り上げマルチプル（企業評価額が年間売り上げ額の何倍か）という「ベンチャーの人気指標」で、前回に紹介した三冠王、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズに迫っており、この2社がほかをダントツに引き離している、ということだ（出所はこちら）。 スラックが提供している社名と同名の企業向けビジネスチャット「スラック」は、メッセージベースのチーム・コラボレーション・ツールである。カタカナばかりで申し訳ないが、漢字にしたらますます意味不明に
女性活躍の陰で増殖する「帰宅恐怖症」夫：日経ビジネスオンライン
「働く時間や曜日、場所は会社が決定し、本人に選択する権利はない」 こんなメッセージが会社から送られてきたら……。ふむ…。少々驚くかもしれない。 実はこれ、出産や育児休暇から復職する予定の従業員に送られてきたDVD内のメッセージ。先週、ちょいとばかり、いやいやかなり大騒ぎになった“資生堂ショック”である。 “女性に優しい会社”の異名を持つ資生堂が、昨年の4月から「子育て中の女性社員にも、他の社員と平等なシフトやノルマを与える」と方針を転換していたことを、NHKが朝の情報番組で伝えたのだ。 資生堂では美容部員の離職率を下げるために、2007年から積極的に時短勤務を推進。その結果、10年で時短勤務者が3倍に増えた。ところがそれと平行して、売り上げが1000億円も減少し、その理由の一つが、「書き入れ時である17時以降に美容部員が不足し、販売の機会損失につながっている」可能性だった。 現場では「時短
パナソニックとソニーの明暗を分ける、最も根本的な理由：日経ビジネスオンライン
本連載は、一昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学研究の知見を紹介していきます。 さて、筆者は一昨年に帰国以来、様々な業種の方々と交流する機会を得てきました。そしてこの経験を通じて、多くのビジネスパーソンが自社の戦略に悩み、それを考えるヒントを得るために「経営戦略」の考え方・フレームワークを勉強されていることも知りました。 米ハーバード大学の著名経営学者マイケル・ポーター教授の『競争の戦略』のような経営書を読んで勉強される方は多いですし、専門のコンサルタント・大学教授のセミナーに参加される方もいます。「戦略が優れている」と言われる他業界の企業を分析し、自社に取り込もうとする方もいます。「戦略」に対するビジネスパーソンの関心は、ますます高まっているようです。 しかし同時に筆者が驚いたのは、戦略がうまくいかないそもそもの「根本的な理由」について、ビジネスパーソン
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
アメリカを動かす「反知性主義」の正体：日経ビジネスオンライン
イラク戦争のころ、米国駐在の友人が「こっちの人は、『Save Iraq!』ってステッカーをクルマに貼ってるんだぜ」と驚いていました。世界中から突っ込まれても平気で我が道を行く、どうしてそこまで己を信じることができるのか。脚下照顧の国に生きる私たち、慎み深い日本人には分かりにくいところです。どうやら米国の底流に「反知性主義」とやらがあるせいらしい。え、語感からして、ものすごくやばい感じがしますが… （聞き手：山中浩之） このところよく目にする「反知性主義」という言葉があります。字面からは「科学や論理的思考に背を向けて、肉体感覚やプリミティブな感情に依る」ような印象を受けるのですが。 森本：もともとの「anti-intellectualism」のニュアンスは、ちょっと違います。ネガティブな意味もありますけと、それだけじゃない。すごく誤解を招きやすい文字の並びですけれどね。 たしか『アメリカの反
中期経営計画という病が企業をダメにする：日経ビジネスオンライン
久しぶりの記事配信になりました。実は2012年12月から30回近く続けてきたこの連載「MBAが知らない 最先端の経営学」が、大幅な加筆・修正のうえ『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』として11月24日に日経BP社から刊行されることになり、その執筆・編集作業に追われていました。本書書下ろしのコンテンツも豊富にあり、日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」が盛りだくさんですので、ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今回はその本でも書ききれなかった、私が米国から帰国して日本のビジネスパーソンと交流を深めていく中で気づいた、重要な視点を議論しましょう。それは、いわゆる「中期経営計画（中計）」についてです。 日本企業にはびこる「中計病」 みなさんの企業でも、中計を立てられるところは多いはずです。最近なら、経営再建中のシャープの中計が話題になりました。しかし、「どうもこ
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
日本にシリコンバレーが生まれていない6の理由：日経ビジネスオンライン
米国のイノベーション発信地、シリコンバレーが再び注目を浴びている。日本経済がまだ確実とは言えないまでも、20年近くにおよぶ停滞から抜け出そうとしているいま、持続的な成長のために必要なのは、絶え間のないイノベーションだということがようやく理解されてきたためだろう。 先般再改訂された「成長戦略」も、アベノミクスは、「デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきたステージから、人口減少化における供給制約の軛を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる新たな「第二ステージ」に入った」とし、「未来投資による生産性革命」とそれを地方にも広めていく「ローカルアベノミクス」を推し進めるとしている。「生産性革命」が実際に起こっている場所として、シリコンバレーに注目が集まるのは当然である。 日本の追い付き型経済成長が終わりに近づき、イノベーションの重要性が認識され始めた1980年代以来、シリコンバレーは
政府のイノベーション政策はなぜ失敗続きだったか：日経ビジネスオンライン
日本の経済成長をイノベーションに基づいたものに切り替える必要がある、と言われて久しい。そしてそれには政府による産業政策が有効であるということが長い間言われてきた。こうした、技術革新に基づく経済成長のための産業政策というアイデアの出発点は1980年代に遡る。 1979年、通産省（当時）は「1980年代の産業政策ビジョン」の中で「技術立国」というコンセプトを提唱した。背景には、明治時代から日本が目指してきた「欧米先進国経済へのキャッチアップ」という課題が、1970年代までに完了したという認識があった。 1990年代以降、日本経済が長期停滞に陥ると、技術革新の役割がさらに強調されるようになった。さらに90年代には、製造拠点の海外移転による「空洞化」の解決策として、イノベーションによる新規産業分野の創出が期待された。今世紀に入ってから少子高齢化の問題が顕在化してくると、持続的な経済成長のためにはT
逮捕された厚労省室長補佐に覚えた違和感：日経ビジネスオンライン
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、準備に関わっていた厚生労働省職員の汚職事件が発覚した。筆者はある病院長の紹介により今回逮捕された容疑者と今年4月に会食する機会があった。初対面での印象は強烈で、とても違和感を覚えた。 事件を受けて、省内で幹部らに話を聞く限り、容疑者に対して以前から同じように違和感を覚えていた人は少なくなかった。そうでありながら、なぜ暴走を許してしまったのか。容疑が事実とすれば、罪を犯した本人が何より責められるべきなのは間違いないが、制御しきれなかった組織の責任も重い。 「とにかく頭がいいし、先日の講演では、個人情報保護などの難しい話を3時間ノンストップで続けて、全く聴衆を飽きさせない、相当な話術の持ち主です。カミソリのような切れ味ですが、親しみやすいところも多く、会ってみたら楽しいですよ」。 以前の取材先である病院の院長から、講演会を通じて知り合った厚労官僚を
「半導体事業を分離・上場させれば1兆円」、東芝生き残り策：日経ビジネスオンライン
若林：1つ目が、電力と半導体という二本柱の事業を維持するという、現在の事業ポートフォリオを大きく変更しないで再生していくシナリオだ。 ただ、電力と半導体はあまりにも事業サイクルが異なるため、バランスを取るには第3の柱が必要になる。この三つ目の柱を作ることは東芝の長年の悲願でもあったが成功していない。それどころか、この思いがパソコン事業などでの不正会計の背景になったかもしれない。 それゆえ、第3の柱は不採算事業であるパソコンやテレビではありえない。また、将来の中核事業として注力しているヘルスケア事業でもないと思う。ヘルスケア事業は独特で半導体とも電力ともシナジーはほとんどないからだ。 ポイントは、システム事業の色が強くなってきた東芝テックではないか。足元は苦戦しているが、米IBMのPOS（販売時点情報管理）事業を買収したことで、東芝テックの売り上げ規模は5000億円以上あり、本来はそこそこ利
東芝OB大学教授、窮地の古巣に苦言とエール：日経ビジネスオンライン
東芝出身の大学教授は数多く、多様な分野で第一人者として活躍している。東芝の不正会計問題について、彼らは何を思ったのか。半導体など電子デバイス分野で著名な中央大学理工学部の竹内健教授と、原子力発電の専門家である北海道大学大学院工学研究院の奈良林直教授に、東芝在籍時を振り返ってもらいつつ、古巣への苦言とエールを聞いた。彼らの厳しい言葉は、東芝再生のヒントを示唆するものでもある。 「早く整理すべき不採算事業を抱え続けたから、こんな事態になったのではないか。やめるべき事業を延命させるために、NAND型フラッシュメモリーの利益がつぎ込まれていたのかと思うと残念」 東芝の不正会計問題に対し、中央大学理工学部の竹内健教授はこのような感想を述べた。同教授はフラッシュメモリーなど電子デバイス分野の第一人者だ。東芝では半導体部門でNAND型フラッシュメモリー事業などに従事し、2007年に退職。現在は中央大学で
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ITの「主人」になるかITの「被害者」になるか：日経ビジネスオンライン
ポスト高度成長：日本型イノベーション政策の検証：日経ビジネスオンライン