原発事故避難いじめ 横浜市長が教育長の発言を謝罪 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為を「いじめという結論を導くのは難しい」と述べた教育長の発言について、横浜市の林文子市長は「至らない、大変申し訳ない発言だった」と述べ、謝罪しました。 一方で第三者委員会は同級生に遊ぶ金としておよそ１５０万円を払わされていた行為については、同級生が「おごってもらった」と話していて、双方の主張が異なっているなどとして「いじめ」とは認定していません。 教育委員会の岡田優子教育長は今月２０日の市議会で、「同級生らの話などから、いじめという結論を導くのは難しい」と述べたため、生徒側の弁護士が、２３日、発言の撤回などを求める申し入れを行っていました。 横浜市の林市長は２５日の定例の記者会見で、「教育長は第三者委員会の結論を尊重する立場から、『認定は難しい』という考え
親権訴訟で問われる子供の幸せ 広がる欧米方式、ＤＶ冤罪横行？（1/2ページ）
今回の親権訴訟は「両親が別居・離婚した子供の幸せはどうしたら実現されるのか」という命題が問われているといえる。しかし子供の幸せのあり方をめぐる夫側と妻側の考え方は真っ向対立。専門家は離婚後も両親の関係を修復して子供の利益を守る仕組みを構築する必要性を訴えている。 「親権争いで有利にするため、一方の親による子供の無断連れ去りや、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の主張は多い」 夫の代理人、上野晃弁護士はそう話す。 「妻側のＤＶの主張を裁判官が重視し、証拠もなくＤＶが認定されたケースは多い。ＤＶが事実の場合もあるが、実際は単なる夫婦げんかのこともある。認定は慎重であるべきだ」 実際、今回の訴訟で妻は「夫にＤＶがあった」と主張。だが１審判決は「ＤＶはなかった」と判断した。 ＤＶ冤罪横行？ ２審で争点化した「子供の意思」についても上野弁護士は慎重な立場だ。「子供の意思と、子供の利益は別だ。意思は大
「母子面会 年１００日約束」父に親権…あす控訴審判決 「寛容な親優先」どう判断
別居中の４０代の夫妻が長女（９）＝妻と同居中＝の親権を争った訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁（菊池洋一裁判長）で言い渡される。１審は、子供と同居中の親や母親を有利とする従来基準を適用せず、夫が妻に年１００日の面会を約束したことを評価し、夫へ長女を引き渡すよう妻に命令。欧米的な「フレンドリーペアレントルール」（より相手に寛容な親を優先する基準）が初適用された判例として注目された。 妻側反論「子供の意思無視」 ２審で妻側は「引き渡しは長女の意思に反する」と主張。夫側は「長女の意思は周囲に影響された恐れがある」と反論している。 この夫妻をめぐっては平成２２年、妻が夫に無断で長女を連れて自宅を出た。妻は長女の親権を渡すよう夫を提訴。夫も長女を引き渡すよう妻を反訴していた。 親権争いでは従来、同居中の親を優先する「継続性の原則」や、母親を優先する「母親優先の原則」が重視されてきた。 しかし昨年３月
教壇で旧姓使用「認めて」 女性教諭、あすから控訴審：朝日新聞デジタル
結婚前の旧姓で仕事ができないのは人格権の侵害だとして、勤務先の中高一貫校を運営する学校法人を訴えた女性教諭の裁判で、控訴審が２６日に東京高裁で始まる。一審は「戸籍名のほうが個人を識別できる」などとして、女性の請求を退けた。今も生徒から旧姓で呼ばれている女性は「生きるとはどういうことかを生徒にも考えてほしい」と語る。 女性は２００３年から、東京都町田市の私立「日本大学第三中学・高校」に勤務。１３年に結婚して改姓した後も、旧姓の使用を学校に要望したが認められなかった。生徒や保護者からは旧姓で呼ばれる一方、時間割表や保護者への通知などは戸籍名が使われている。 だが、昨年１０月の東京地裁判決は、職場で職員を特定するような場面では、戸籍上の姓の使用を求めても違法でないと結論づけた。 女性は教員免許は旧姓のままで、結婚前に書いた参考書などもある。旧姓で築いた業績と名前を、切り離したくないという。「呼称
県民所得の算出基準を統一へ 沖縄は最下位外れる可能性 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２３日、各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めた。政府高官が明らかにした。基準が曖昧なため、正確な所得把握ができず、統計を政策に反映しづらかった。３月末までにガイドラインを策定し、平成３０年公表の２７年度分から適用する。沖縄の県民所得が計算方式の違いによって大幅に増加する問題を受けた措置で、最下位が続く沖縄の順位が上がる可能性がある。 政府は２５日、都道府県の統計担当者を集めた会議を開催。内閣府が県民所得の計算方式の開示や統一化を要請し、政府が策定するガイドラインの順守と統計の公平性確保を求める。各自治体の裁量に任されていたバラバラの計算方式の改善を促す。 現状の統計では、計算方式を公表していない県があるのに加え、所得額を左右する指標の一つである「１人当たり現金給与」を考慮しているケースと、そうでないケースが混在している。 さらに、
【トランプ大統領始動】「何話しているか分からない」各国通訳がボヤくトランプ演説…論理矛盾、話題脱線、ボキャブラリ貧困に苦労 - 産経ニュース
トランプ米大統領の演説は通訳泣かせ－。トランプ氏の発言や演説は内容や文法が単純だが、理屈や文脈にしばしば矛盾があり話題が飛ぶなど、外国語に翻訳する通訳らが苦労している。米紙ワシントン・ポスト電子版が２４日までに伝えた。 フランス語通訳のベランジェール・ビノさんは、トランプ氏のくだけた構文やボキャブラリー不足、繰り返しの多用が理由で、論理的な言語であるフランス語で意味が通るようにするのは難しいと話す。「彼自身が何を話そうとしているか分かっていないと感じることが多い」という。 東京在住の翻訳家アグネス・カクさんも、トランプ氏は「本題から外れ漂流する」ことが多く、ポイントをつかむのが困難だと指摘した。歴代の米大統領は演説が扇動的になりすぎず、世界の人々に理解されるよう心を砕いたが「彼は気にしていないだろう」と語った。（共同）
【経済インサイド】東芝〝虎の子〟半導体分社で解体に現実味 事業切り売りで屋台骨なく 原発どうなる？（1/4ページ）
米原子力発電事業で巨額損失を計上する東芝が解体的な出直しを迫られている。〝虎の子〟の半導体事業の分社に加え、それとは別に上場子会社の売却などの検討にも入っている。平成２９年３月期の債務超過回避に向けた資金の捻出は待ったなしで、支援を仰ぐ銀行に身を切る姿勢を示す狙いもあるが、元凶の原発事業を存続させるために、将来の成長事業でも売れるものから切り売りするという危うい道を歩み始めている。 東芝は財務力を示す株主資本が平成２７年３月末に１兆円以上あったが、不正会計問題で昨年９月末には３６３２億円に目減りした。さらに米原発事業で最大７０００億円規模の損失が生じる可能性となり、すべての資産を売っても借金を返せない債務超過の懸念が出てきた。 だが、資本増強の手段は限られる。東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定され、公募増資のような市場で資金を調達することは困難だからだ。 頼りの
「早く帰ります」言えない ワンオペ育児、男性も悩み：朝日新聞デジタル
大阪府吹田市のプログラマーの男性（３８）は、ひとごとではない思いでワンオペ育児の記事を読んだ。昨年６月に離婚し、５歳の長男を１人で育てている。家事はそこそこで乗り切っているが、仕事が時間内に終わらないこともあり、「元妻はこんな気持ちだったのかな」と頭をよぎる。 以前働いていた会社は午後９時過ぎまで働くのが当たり前。できる限りのことはしていたつもりだが、保育園の送迎や子どもの看病は共働きだった妻任せで、家事の分担でよくもめた。早く帰宅できるよう３年前に転職したが、関係修復はできなかった。 今の会社は保育園のお迎えに合わせて午後６時には退社できるが、「妻がいたら、職場の人に『何で早く帰るの？』と思われるのでは」とも感じる。「男性は、子育ての第一人者とはみなされにくい。『今日は早く帰ります』と言える環境が当たり前になれば」と話す。 社会の支援足りない ３月に出産予定の大阪市の女性（２９）は「男が
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対ロ交渉の担当大使、退任へ 後任は条約交渉の経験重視：朝日新聞デジタル
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