米政権の上級顧問「メディアはしばらく黙れ」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝尾関航也】米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、米トランプ政権のスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が、同紙との電話インタビューで、米メディアを敵視する姿勢を鮮明にしたと報じた。 バノン氏は同紙に、大半のメディアがトランプ大統領の当選を予測できなかったと指摘した上で、「メディアは（失態を）恥じて屈辱を味わい、しばらく黙って、ただ聞いているべきだ」と語ったという。 バノン氏はまた、「メディアは対抗勢力であり、この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米大統領になったのかをいまだに理解していない」と述べ、トランプ氏に関する米メディアの報道全般に不信感をあらわにした。 バノン氏は右派メディア「ブライトバート・ニュース」の前会長で、大統領選ではトランプ氏の陣営トップを務めた。新政権内で政策全般に大きな影響力を持ち続ける可能性がある。
改ざんに計上ミス…揺らぐ政府統計 - 日本経済新聞
政府の統計が揺れている。経済産業省がまとめる繊維流通統計では改ざん、国土交通省の建築着工統計では計上ミスが相次いで発覚した。政府内で統計の司令塔的な役割を担う総務省の統計委員会は27日、これらの事態を重くみて、両省が報告した原因と再発防止策を検証した。浮かび上がるのは各省で統計に基礎的な知識を持つ人材の不足と統計軽視の姿勢だ。「限りなく犯罪に近い」「はっきり言って捏造（ねつぞう）ですよ。犯
東芝 海外の原発事業を見直しへ | NHKニュース
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝は、海外で新規の原発の受注拡大を目指すとした計画を見直すことを明らかにしました。 こうした中、東芝の綱川智社長は２７日、開いた記者会見で、海外の原子力事業について「新規の受注計画を考え直す」と述べ、東芝が２０３０年度までに海外で目指している４５基以上の原発の新規の受注計画について、見直しを進める考えを明らかにしました。 東芝は、アメリカで受注し、巨額の損失が明らかになった４基の原発でコストが大幅に拡大した理由について、東京電力・福島第一原発の事故のあと、原発の安全基準が厳しくなったことで設備や資材の費用が膨らんだためとしています。 記者会見で東芝は、建設コストの拡大が採算の悪化につながる新規の建設事業ではなく、原子炉などの設備の納入に限るといった、受注内容の見直しを進めると説明しています。 そのうえで東芝は、経営の管理体制を強化するため、
東芝「2本柱」戦略、1年もたず 原発見直し表明 - 日本経済新聞
原子力事業の巨額損失で揺れる東芝の綱川智社長は27日夕、都内で記者会見し、原子力事業について「最注力領域とした従来の位置付けを変える」と話し、同事業を見直していく考えを示した。また主力の半導体メモリー事業の分社も決議した。東芝は2016年3月に公表した原子力と半導体メモリーの「2本柱」で経営再建を目指すとした事業戦略は1年足らずで頓挫する。米原子力事業の損失額について綱川社長は「2月14日の決
半導体分社決定、さらば「グッド東芝」 - 日本経済新聞
東芝が27日、半導体メモリー事業の分社を決めた。債務超過に転落することを避けるため、分社後は新会社の株式の一部は外部に売却する。売却交渉の行方は見通しにくいが、それ以上に混沌としつつあるのは、優良事業を切り離した後の東芝だ。半導体と並んで「2本柱」と呼ばれてきた原子力事業との距離感もとうとう微妙になった。縮みゆく「総合電機」午後4時半。東芝の綱川智社長は記者会見の冒頭、メモリー事業の分社につ
東芝：原発分社化を検討 半導体分野も | 毎日新聞
米原発建設を巡る巨額損失が判明した東芝は２７日、主力と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。海外での原発建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また、エネルギー部門に含まれていた原発事業を独立させたうえで社長直轄としてリスク管理体制も強化する。 東芝は２００６年に米原子力大手ウェスチングハウス社（ＷＨ）を買収し、海外での原発事業を経営の柱に据えてきた。しかし、米原発建設を巡って昨年末に巨額損失が発覚し、抜本見直しを余儀なくされた。 東京都内で記者会見した綱川智社長は、原発事業について「最注力の事業としてきた位置づけを変える」と説明。東京電力福島第１原発事故以降、海外でも原発建設コストが高騰しており、綱川社長は「海外事業は今後のあり方を見直していく。新規受注は考え直す」と明言。建設業務からの撤退で「（損失）リスクを遮断する」と表明した。原子炉の納入や既存原発の保守・管理など
「了解しました」より「承知しました」が適切とされる理由と、その普及過程について | 株式会社LIG(リグ)｜DX支援・システム開発・Web制作
あなたは「了解しました」と「承知しました」、どちらをよく使いますか？ 【アンケート】 「了解しました」と「承知しました」、どっちを多く使いますか？ — 菊池良 / Kikuchi Ryo (@kossetsu) 2016年2月25日 ツイッターでアンケートしたところ、こんな感じでした。わずかに「承知しました」の方が多いですね。 この2つの言い回しですが、「了解しました」よりも「承知しました」を使う方が正しい、とよく言われています。 僕がこれを初めて知ったとき、強い違和感を覚えました。理由は 「了解しました」をよく使っていた 日常でもビジネスでも「承知しました」を使っている人を見たことがなかった ある日、急に言われ始めた からです。「承知」が日常的な言い回しではなかったので、気になったんですね。 そこで調べてみたところ、いつから言われ始めて、どういう経路で定着したのかがある程度わかりました。
アマゾン、科学を学べる玩具が毎月届く「STEM Club」を開始
さあ良い子のみんな、科学の勉強の時間だ！ Amazonが、教育玩具を毎月送る新たな頒布サービスを開始した。 Amazonの「STEM Club」は、小売業者が販売するさまざまな科学、技術、工学、数学（それぞれの頭文字を取ってSTEM）関連の玩具から、毎月1つを選んで送ってくれるサービスだ。こうした玩具には、プログラム可能なロボット、結晶生成キット、化学実験セットなどがある。保護者は子供の年齢（3～4歳、5～7歳、8～13歳）を登録できるので、年齢に合った玩具が送られてくる仕組みだ。月額料金は19.99ドル（税別）で、いつでもキャンセルできる。 このサービスは、いまのところ米国のみで提供されている。
「著作権百選」出版認める 教授は著作者でない 知財高裁判断 - 産経ニュース
著作権に関する判例をまとめた「著作権判例百選」の改訂版が著作権を侵害するとして、旧版の編集に関わった大渕哲也東大教授が出版社の有斐閣（東京）に出版差し止めの仮処分を求めていた問題で、知財高裁が差し止めを認めた東京地裁決定を取り消していたことが分かった。１１日付。鶴岡稔彦裁判長は「大渕氏が著作権法で保護される著作者とはいえない」と判断した。 有斐閣は大渕氏を編者から外した改訂版を昨年１１月に出版することを計画。昨年１０月の地裁決定は大渕氏を旧版の著作者の一人と認めた上で、改訂版の判例と解説者の大半が旧版と一致しているとし、大渕氏の氏名を編者として表示しないことは権利の侵害だと指摘した。 だが、知財高裁決定は大渕氏はそもそも旧版の原案作成に具体的に関与しておらず、実質的にはアドバイザーの地位にとどまっていたと指摘、差し止めを求める権利はないと判断した。
メキシコ国境沿いの壁建設費用 輸入品に２０％課税を検討 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が主張するメキシコとの国境沿いに築く壁の建設費用をめぐり、ホワイトハウスの報道官は、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、２０％の税金をかける」と述べ、今後、具体策について与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。 演説のあと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、記者団に対し、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、２０％の税金をかける」と述べ具体策について、今後、与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。 これについてアメリカメディアは、２０％の税金は関税ではなく、共和党が検討してきた、法人税の仕組みを見直して、企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入の際の負担を重くする案ではないかと伝えていて、日本企業も影響を受ける可能性があります。 ただ、この案をめぐっては、これまでトランプ大統領自身が「複雑すぎる」と批判していたこと
（12月12日追記）2019年12月12日、家電会議を終了を予定しています - はてなブックマーク開発ブログ
2019年12月12日追記：家電会議を終了しました。ご利用いただいた皆様、ありがとうございました。 2016年9月8日にサービスを開始して以来、ユーザーの皆さまにご利用、ご愛用いただいてきた「家電会議」ですが、2019年12月12日をもちまして終了させていただきます。また、これに伴い、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社が運営するVideo & TV SideViewに、家電会議の一部ページを利用し提供していた「話題のTVニュース」枠も終了します。ご利用いただいているユーザーの皆さま、大変申し訳ございません。深くお詫びいたします。 家電会議は、はてなブックマークの機能や膨大なブックマークデータを活用し、機械学習などを用いながら家電やエンターテイメント情報に特化した実験的なサイトでした。これらのページについては、2019年12月12日以降はご利用いただけなくなります。た
メキシコ大統領、トランプ氏との首脳会談取りやめ：朝日新聞デジタル
メキシコのペニャニエト大統領は２６日、トランプ米大統領と３１日に予定されていた首脳会談を取りやめたことを明らかにした。自身のツイッターに「米ホワイトハウスに今朝、会談には行かないと伝えた」と書き込んだ。トランプ氏が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しや国境に壁を造る大統領令を出したため、両国の関係が一気に悪化してしまった。 トランプ氏は２５日、国境に壁を建設することや不法移民対策の強化などに関する大統領令を署名。メキシコからの移民を犯罪者と批判し、建設費用もメキシコに負担させるとの主張を繰り返した。 これに対し、メキシコ国内では多くの野党がトランプ氏に反発、首脳会談の中止を要請した。さらに２６日朝にトランプ氏が「壁の建設費用をメキシコが払わなければ、会談を中止した方がいい」などと自身のツイッターに投稿したため、ペニャニエト氏は中止を決断した模様だ。 ペニャニエト氏はツイッターで「繰り返す
ホンダ、ＥＶ開発に本腰 技術者を集約、新組織を設置：朝日新聞デジタル
ホンダが、出遅れた電気自動車（ＥＶ）の開発に本腰を入れ始めた。水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）を「究極のエコカー」と位置づけてきたが、ＦＣＶの普及が進まず、米国で今秋に始まる環境規制への対応も急務となっているためだ。 「ＥＶをやめたわけではない」。昨年１２月、早稲田大で講演したホンダの八郷隆弘社長は、「なぜＥＶに力を入れないのか」と質問した学生にこう強調した。 社外には公表していないが、昨年１０月、開発部門ごとに散らばっていたＥＶの技術者を集め、専門組織を新設。四輪車開発の責任者の直属とし、米国で今年売り出すＥＶ「クラリティ エレクトリック」の仕上げや、次世代のＥＶ開発に当たらせている。 ホンダは昨年３月、ＦＣＶ「ク…
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海外出張に妻同伴やめます 今後４年、鹿児島市長が方針：朝日新聞デジタル
東芝社長「原子力事業は社長直属の組織に」 | NHKニュース
対ロ外交、陣容一新＝秋葉外審が交渉役、近く訪ロ－政府：時事ドットコム
対露政策決定ポスト…外務省の欧州局長ら交代 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新薬研究、コストも重視…支援先選定で基準 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米との首脳会談中止 メキシコ、対話継続には余地 - 日本経済新聞
メキシコ大統領 トランプ大統領との首脳会談を中止 | NHKニュース