創価学会・池田大作名誉会長、朝日新聞で新連載開始か 信者伸び悩み＆読者減で助け合いか
公称会員数827万世帯を誇る巨大教団「創価学会」を率いる池田大作名誉会長（SGI会長、87）にまつわる驚きの情報が飛び込んできた。 公式行事から姿を消した2010年以降、一部マスコミで重病説や死亡説が繰り返し報じられて、長らく表舞台に登場しなかった池田氏が、なんと2月から某大手新聞紙上で新連載をスタートさせるというのだ。事情を知る学会関係者は語る。 「池田氏といえば、教団の広報紙『聖教新聞』でその動静が報じられるぐらいで、肉声が伝えられることはほとんどありませんでした。新連載を始めるというだけでもインパクトが大きいのですが、二重にビックリさせられるのは、購読者のほとんどが創価学会信者である聖教新聞ではなく、全国紙だという点です」 すでに、一部マスコミや永田町界隈はこの噂でもちきりだというが、焦点となっているのは、宗教界の「カリスマ」と手を組んだ新聞社が一体どこなのかという点。有力視されてい
財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗
今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。 ●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』（原田泰／日経プレミアシリーズ） 今年の国内経済問題の多くは、アベノミクスの成果と消費増税をめぐるものに終始した感があります。アベノミクスとは、3本の矢から成るもので、具体的には金融政策、財政政策、成長戦略です。アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授（内閣府参与）によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE（安倍）」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。 ●第9位 『官愚の国』（高橋洋一／祥伝社黄金文庫） 筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通でしょう。本書は2011年に出版されたも
大学、「18年問題」と一部重点支援で淘汰加速 同志社・中央ら選定漏れ、名門も廃校
大学を取り巻く環境が、「2018年問題」を受け、激変しそうだ。少子化の影響で18歳人口（3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者の数）の減少が、18年以降に加速するのだ。 18歳人口のピークは、1966年の249万人（文部科学省「学校基本調査」より／以下同）であり、いわゆる団塊の世代に当たるが、それが93年の205万人を最後に200万人を割り込み、14年は118万人にまで減少。30年代には100万人の大台を割り込む見通しとなっている。18年から31年までの間に33万人減少し、それに伴い大学進学者数は17万人減るともいわれている。学生数1000人規模の大学が150校以上も淘汰されてもおかしくない状況となるのだ。 こうした事態を深刻に受け止めているのが大学関係者だ。90年代の大学数は国公立、私立を含め約500校だったが、現在では約780校と1.5倍に膨れ上がった。にもかかわらず18歳
内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？
前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明
マック、仕掛けたコーヒー戦争でコンビニに惨敗 顧客流出深刻化で長いトンネルへ
日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）は7月29日、中間決算会見で「チキンマックナゲット」を調達していた中国・上海福喜食品が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題の発覚後、売上高が計画比15～20％落ち込んでいることを明らかにした。現状では2014年度下半期の収支見通しが立たないとして、14年度12月期通期決算予想を取り消して「未定」とする異例の措置を取った。期初の見通しでは、売上高は前期比4.0％減の2500億円、営業利益は同1.5％増の117億円としていた。 14年12月期第2四半期（1～6月累計）の業績は悪かった。連結売上高は前年同期比6.7％減の1210億円、営業利益は同50.3％減の35億円。期初に投入した「アメリカンヴィンテージ」シリーズやサッカーW杯関連の期間限定商品が期待外れに終わったためだ。直営店とフランチャイズ店を合わせた全店売上高は2
楽天副会長、突然の辞任 同時に不倫＆女性暴行報道、本人は猥褻写真の存在を認める
楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。 國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？ その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。 そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）で
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
男性に不評？ドラマ『Woman』が描く、“女の地雷を踏む”男の自己中心主義
主要なテレビ番組はほぼすべて視聴し、「週刊新潮」などに連載を持つライター・イラストレーターの吉田潮氏が、忙しいビジネスパーソンのために、観るべきテレビ番組とその“楽しみ方”をお伝えします。 『Woman』（日本テレビ系）は、貧困と病気に翻弄されつつも、健気に生きていくシングルマザーを描いたドラマだ。私の周囲の女性たちやドラマ好きには大好評だし、シングルマザーでなくとも、「母と娘のこじれた関係性」の部分に敏感に反応しているようだ。が、男性の反応はイマイチ。実はこのドラマ、男性にこそ観てほしい内容なのだ。 主役は満島ひかり。夫を事故で亡くし、ふたりの子供を抱え、かけもちパートで糊口をしのぐシングルマザーだ。自分を捨てて、男（小林薫）と逃げたと思っていた母親（田中裕子）は、実は亡くなった父からDV（家庭内暴力）を受けていたという真実を知る。田中と小林は再婚し、ちょっと精神的に不安定なひとり娘（二
ドコモ、社内人事異動受け業界内で高まるiPhone販売観測…Tizenにも影響か
「ついに出る」と言われてはや数年が経つNTTドコモのiPhone販売問題。「MNP（携帯電話番号ポータビリティー：番号変更なしで他社の機器に乗り換えること）による契約者の流出が止まらないので、ついにiPhoneを発売するのではないか」と言われているが、一方で、NTTドコモは夏商戦には「ツートップ戦略」としてGALAXY S4（サムスン）とXperia A（ソニー）を強力にプッシュし、それぞれ100万台以上の売り上げを目標に、売りまくっている状態だ。 「やっぱり、iPhoneはドコモから出ないのか」という雰囲気の中、国内メーカー関係者がこうつぶやく。 「実は、ドコモ社内で『iPhone導入反対派』だった幹部が、今度、異動になるんですよ」 iPhone導入反対派といわれているが、現在、ドコモでマーケティング部長を務めるN氏。現職を務める前は、プロダクト部長としてドコモの製品ラインナップを決める
“加害者”家族の現実 失われる日常、自殺、退職、執拗な脅迫…広く親戚にまで影響 | ビジネスジャーナル
連日、殺人などの事件がメディアで報じられ、被害者家族の置かれた悲痛な状況もまた、しばしば大きく取り上げられる。その一方、ある日突然家族が犯罪を犯し、ときに“生き地獄”ともいわれる現実に直面させられる加害者家族の実態については、依然としてあまり知られていない。 昨年7〜9月に放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となったが、加害者家族の置かれる現実とは、一体どのようなものなのか？ 今回、『加害者家族』（幻冬舎新書）の著者で、NHK報道部ディレクターでもある鈴木伸元氏に、 「加害者家族となり社会から批判され、日常生活を送れなくなる現実」 「離婚や退職、自殺など、広く親戚の人生までも狂わせてしまう実態」 「ネットや手紙などで執拗に続けられる脅迫・嫌がらせ」 「生活
朝鮮総連の買収に関係者も「まさか？」と当惑 “怪僧”池口恵観の正体とは？
朝鮮総連本部の土地・建物を45億1900万円で落札した宗教法人「最福寺」。3月29日に売却が決定していたが、9日の報道では、提示金額が納付され次第、登記移転が完了することが明らかになった。世論の注目を集めていた土地・建物の所有権が、月内にも落ち着く予定だが、その渦中の最福寺で法主を務める池口恵観氏（76歳）が、何かと話題になっている。北朝鮮の高官から頼まれて朝鮮総連本部の土地・建物を買い取ったと公言しているだけに、注目度が高いのもうなずける。 当の朝鮮総連関係者も、今回の買収には驚いている様子。 「池口氏が我々と関係の深い住職というのは秘密でもなんでもありませんでしたが、中央本部のある土地・建物を買い取るとは思いませんでした」などの声も聞こえてくる。 池口氏は“永田町の怪僧”“炎の行者”などと呼ばれ、政治家や芸能人、スポーツ選手との交流も盛んに報じられている。医学博士の肩書を持ち、日本、ロ
メガバンクみずほの派閥抗争全内幕 富士銀閥沈み興銀閥が浮いた重役人事
大手町が沈み、丸の内が浮く――。みずほグループでは旧3行の本店所在地を符丁に使って行員を色分けする。旧富士銀行出身者を大手町、旧日本興業銀行を丸の内、旧第一勧業銀行を内幸町と呼ぶ。最近では「大手町と丸の内」の対立と揶揄されるほど内幸町の影は薄い。 今回、みずほの人事で勝利したのは丸の内、敗れたのは大手町だった。 みずほフィナンシャルグループ（FG）は3月上旬、傘下のみずほコーポレート銀行（CB）とみずほ銀行（BK）が合併して7月1日に発足する新・みずほ銀行の頭取にFG社長の佐藤康博氏（60、76年日本興業銀行入行）が就任する人事を発表した。佐藤氏が持ち株会社と新しい銀行のトップを兼務するのは大方の予想通り。去就が注目されていたFG会長兼BK頭取の塚本隆史氏（62、74年第一勧業銀行入行）は、代表権は外れるものの新銀行の会長に就く。 佐藤人事の最大のサプライズは、7人いる副社長・副頭取が全員
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
フジテレビ・福原伸治氏に聞く「自己批評番組」の可能性
テレビが持つ意味や価値が大きく変わってきた。大衆への影響力はいまだ強く残るものの、ネット上では、その一面性や権威性、商業性などが批判の的となっている。「メディアの王様」の座が揺らぎつつあるテレビに求められる変革とは何なのか？ キーマンたちへの取材を通して考える――。 「自己批評番組」というものをご存知だろうか？ 放送法に基づいて、各局には「番組審議会」が設置され、その議題や議事などはウエブなどへの公開が義務づけされている。私たちは誰でもウエブを通して、その議事録を容易に閲覧することができる。（例：「フジテレビ番組審議会」） しかし放送不祥事が相次いだ80年代になると、国がこの審議報告と自己批評を併せて定期的に放送するようことを放送局に求めていった。その結果出来たのが、この「自己批評番組」である。 在京キー局でいえば、日本テレビは『あなたと日テレ』、TBSは『TBSレビュー』などがあり、だい
意外な事実…PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、鮫肌文殊氏が、“子どもに見せたくない番組”を発表する意味について聞いてみた。 ［回答者］PTA様 我々、バラエティー番組を作っている放送作家にとって、毎年PTAが発表する「子供に見せたくない番組」っていうヤツは一種の「逆ステイタス」である。自分の担当しているレギュラー番組がその「見せたくない」番付にランクインしていると妙に嬉しい。 今年で47歳になるのだが、私が子供の頃は、いわゆる「昭和の俗悪バラエティー」の黄金時代。ドリフターズが食べ物を思いっきり粗末にして笑いをとっていたなんでもアリな時代。志村けんの
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