ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
安倍政権の中枢・内閣官房参与めぐり不可解人事発覚…キャリア官僚が一斉に不快感
不可解な内閣官房参与人事があった。10月1日付で同職に抜擢された木山繁氏の人事だ。木山氏は直前まで国際協力機構（JICA）の理事だったので、抜擢の表向きの理由は、インフラ輸出などでの知見を生かすということだが、「JICAでの仕事ぶりの評価は芳しくなく、部下に無理難題を押し付けて困らせることで有名だった」（外務省筋）との声もある。 内閣官房参与といえば、首相のブレーンで、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏ら錚々たる顔ぶれが並ぶなか、こうしたまったく無名でしかも評判の悪い木山氏が抜擢されたことを、驚いてみているキャリア官僚も多い。 この人事には「裏」がある。木山氏を内閣官房参与に押し込んだのは、国際協力銀行（JBIC）代表取締役副総裁の前田匡史氏といわれている。前田氏と木山氏はこれまでもインフラ輸出などで協力してきた。前田氏が木山氏を内閣官房参与に売り込んだのは、責任を押し付けるための要員
ASKA新曲を無断公表した井上公造氏、著作権法違反で懲役5年以下も…『ミヤネ屋』も | ビジネスジャーナル
覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたASKA容疑者（日刊スポーツ／アフロ） 28日、警視庁は覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、ASKA（本名：宮崎重明）容疑者を逮捕した。ASKA容疑者は2014年、同法違反などの罪で懲役3年、執行猶予4年の判決を受け、執行猶予中の身だった。 そのASKA容疑者と昨年12月以降、しばしば個人的に連絡を取り合っていたという芸能レポーターの井上公造氏は、28日放送のテレビ番組『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演し、昨年12月にASKA容疑者から送付されたという未発表の楽曲を公開。同番組は「独占入手 ASKA元被告 “新曲”」というテロップと共に放送した。 この井上氏の行動についてASKA容疑者は、放送後に受けた同番組の取材において、「公造さん、曲を流しちゃダメだって」と抗議。プロのミュージシャンであるASKA容疑者が作曲した未発表曲を、本人に無断で公開し
誰の、なんのための裁判なのか――【オウム・高橋克也被告裁判】で噴出した裁判員裁判への異議
高橋被告は遺族らに対して謝罪の言葉もないまま、判決にも何の反応も示さなかった――。（写真は事件直後の教団施設外観） オウム真理教（現在はアレフに名称変更）が引き起こした地下鉄サリン、假谷さん拉致、VX殺人、都庁爆弾の各事件に関与したとして、一審で無期懲役の判決を受けていた高橋克也被告に対し、東京高裁は控訴棄却の判決を言い渡した。高橋被告は、判決に何の反応も示さない。それどころか、入廷から退廷までの間、弁護人と目を合わせることも、被害者に視線を送ることもなく、無表情のまま。一審の時以上に、周囲とのコミュニケーションを拒んで、自分の殻に閉じこもっているように見えた。今なお麻原彰晃こと松本智津夫に呪縛されているのか、あるいは現実から逃避しているのか……。 際立って“オウム的”だった高橋被告 控訴審は、弁護人請求の証人が1人も認められず、1回で結審した。弁護人は、被告人質問を請求しなかったため、高
サイン盗みの秀岳館監督、パナソニックで1万人クビ切りの戦犯だった！悪評噴出
3月23日に行われた第88回選抜高校野球大会1回戦。秀岳館（熊本）対花咲徳栄（埼玉）は接戦の結果、6対5で秀岳館に軍配が上がった。ところがこの試合の最中に、高校野球では珍しいサイン盗みを疑われる行為が発覚、秀岳館の選手とベンチに陣取る鍛冶舎巧監督が審判から注意を受けたのだ。 秀岳館の取った行為からは、とにかく試合に勝てばいいとの強い思いが感じ取れ、教育の一環という高校野球の本分から逸脱している。しかも、メンバーのうち熊本出身者は1人のみ。レギュラーのほとんどは野球留学組で、大阪枚方にあるボーイズリーグ出身者がずらりと並ぶ。このため、熊本・八代市の地元も盛り上がるどころか白けているそうだ。 それにはわけがある。監督の鍛冶舎氏が枚方のボーイズリーグを長年指導しており、2014年に秀岳館監督就任と同時に教え子たちをこぞって引き連れてきたからだ。 この鍛冶舎氏、知る人ぞ知る元パナソニック専務。中村
紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ
東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
アマゾンと出版社、容赦ない取次「外し」加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か | ビジネスジャーナル
アマゾンジャパンは1月28日、東京・目黒の目黒雅叙園に販売契約協力している出版社などを集めて、2016年の方針説明会を開催した。 「説明会では、『YES 直取』という合言葉を掲げて直取引の説明をしていましたが、直取引の拡大が最大のテーマでした。なんと現在より直取引出版社数を2倍にしたいというから驚きです」（出席した出版社社員） アマゾンが直取引の拡大をテーマに掲げていることは知られているが、日本に上陸してから間もなく、「e託販売サービス」というシステムを導入して、出版社との直取引を始めていった。当時のバイスプレジデント、ローレン川崎氏が慣れない日本語で「ちょく、とーりひーきー」と出版社を前に挨拶したのも懐かしい話だ。導入から約10年近くが経った今になって、アマゾンはまた「直取引の拡大」を大声で叫び始めた。 「昨秋頃に、アマゾンはベンダーセントラル（出版社への販売支援システム）に登録する出版
ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上
「じゃあ、もうすでに応募資格はないんじゃないですか？ CCC、TRCの共同事業体は」 その一言で、議場の空気が一変した。質問者はたたみかけるように、こう続ける。 「そう判断するのは間違いですか？」 しばし沈黙。この瞬間から、ただ用意した原稿を読み上げるだけの予定調和は終了し、以降、教育委員会事務局の答弁は、とたんに歯切れが悪くなる。昨年12月15日に開催された、神奈川県海老名市議会第四回定例会の一場面である。 質問者は、保守系無会派の山口良樹議員。昨年10月に公設民営の「ツタヤ図書館」としてリニューアルオープンした市立中央図書館に関連して、これまでもさまざまな疑惑について市長サイドを厳しく追及してきた市会議員のひとりだ。 今回、山口議員の質問の目玉のひとつが、図書館流通センター（TRC）と共同事業体を組んで市立図書館の指定管理者に選ばれたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライ
ツタヤ図書館を誘致した市長が子会社入社、収賄罪に該当か 10年前の欧州サッカー本入荷
佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益
ツタヤ図書館、市が全小学生にTカード加入の勧誘疑惑？教育委員会「問題ない」
ごく普通の人による、ごく普通の日常を綴ったブログ。 2年半前にリニューアルされて全国的に話題になった図書館のある佐賀県武雄市に住んでいるが、件の図書館についての記述はほとんどなかった。ツイッターでも、あの事件が起きるまで、図書館に関して積極的につぶやいてはいなかった。なぜなら、不用意なツイートをしてしまうと、人口5万人の小さな町ゆえ、個人が特定されてリアルの生活に支障をきたすおそれがあるためだと、ブログには書かれている。現に、そうなった人を何人も見てきているらしい。 事件が起きたのは2月末のことだった。そんな人物がツイッターで瞬間的に沸騰した声を上げたのだ。 「なんだぁぁぁこりゃぁぁぁ！！！ 」 このツイートには、「武雄市内の小学生 保護者各位」と題された1枚のプリントの写真が添付されている。 「このたび、武雄市内児童の読書推進を目的として 武雄市図書館の利用カードの一斉作成をすることにな
みずほ銀、“鬼門の”システム統合でなぜ再び遅延？旧3行意識、ベンダ共同発注も仇に
みずほ銀行が2016年3月末に予定していた基幹システムの統合を、1年程度遅らせる。過去に2度、大規模システム障害を起こしており、新システムが障害を起こすことがないよう慎重に開発を進めた結果、想定以上に時間がかかったという。開発費は2500億～3000億円と見込んでいたが、遅延により3000億円台前半に膨らむ見込みだ。 預金や融資など資金の出し入れや決済を行う勘定系システムを統合することは、経営の効率化につながるだけでなく、利用者に新たなサービスを提供する基盤ともなる。統合によるシステム運用コストの低減効果は年間数百億円といわれており、収益面で他の都市銀行と比較し見劣りするみずほ銀でシステム統合の遅れが続くことは経営的にも大きな痛手だ。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の旧3行が経営統合に合意したのは1999年8月。従来、16年3月のシステム統合を予定していたが、さらに1年間延びる。 旧
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
テレビもDVDもツタヤも、「終わり」始めている 定額動画サービスの脅威
次々にやって来た「黒船」は、テレビの何を変えるか――。 民放テレビ局5社は10月26日、テレビ番組を無料で見られるサービス「TVer（ティーバー）」をスタートさせました。インターネット上で各社が週に10番組程度の最新コンテンツを広告付きで配信するというものです。 背景には、各社が試みた有料のオンデマンド・サービスがいまひとつの状況であることに加え、「dTV」や「HULU」など国内の定額動画ストリーミング・サービスがスタートし、6500万人のユーザーを抱える同分野世界最大の「Netflix（ネットフリックス）」、さらにネット通販世界最大のアマゾンがプライム会員に無料見放題という破格のサービスで上陸してきたことへの危機感があるのではないでしょうか。 下手をすると、これらの定額ストリーミングにオンデマンド・サービスの主導権をとられ、番組を安く買い叩かれてしまいかねません。また、大化けする可能性を
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
紀伊國屋書店の「慣習破り」に業界から批判殺到！アマゾン対策で村上本を9割買い切り
作家・村上春樹の雑誌連載をまとめた『職業としての小説家』（スイッチ・パブリッシング／以下、村上本）が9月10日に発売された。実店舗を運営する書店が一丸となってインターネット販売のアマゾンに対抗することを目的に、紀伊國屋書店が初版部数の9割を買い切ったとして話題になった本だが、そのやり方に発売前から他の書店が反発しているという。 日本一の書店チェーンとはいえ、発行部数の9割を買い切るというのはどういうことなのか。そして、村上本の流通ルートはどう変わっただろうか。 まず、出版社のスイッチ・パブリッシングが初版10万部を製作。そのうちの9割に当たる9万部を紀伊國屋が買い切った。残りの1万部はネット通販のほか、一部リアル書店との直取引分などに振り分けられる。紀伊國屋の9万部は、自社と大日本印刷グループ傘下の丸善やジュンク堂書店などへ卸される分と、出版取次3社（トーハン、日販、大阪屋）や他の書店へ卸
｜ビジネスジャーナル
ビジネスパーソンに送るニュース情報サイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal Business Journal > 企業・業界 > NEW 1970.01.01 企業・業界 Business Journal 最新記事New Topics NEW 2019.06.10 野菜を無料提供「タダヤサイドットコム」利用者拡大…「廃棄野菜」年200万トン発生 企業・業界 NEW 2019.06.10 被害額1900億円…巨大ねずみ講グループ、法人じゃないのに法人税84億円課税！ 連載 NEW 2019.06.10 ビックカメラ、考えられないほど便利な家電5選！コスパ最高＆機能も最小限！ 企業・業界 NEW 2019.06.10 バーガーキング、マックが「ギガビッグマック」等投入で“お株を奪われ”存在意義揺らぐ 企業・業界
アーチ1本5百億円…新国立競技場、入札でJSCが不正疑惑、予算巨額膨張を隠蔽か
迷走を続ける新国立競技場の建設に関し、国民からは不満の声が高まっている。しかし、文部科学省や日本スポーツ振興センター（JSC）は、まったく責任を感じていないようだ。 デザインや建設費をめぐる問題で、総工費が当初の見積もりより900億円ほど高い2520億円かかる見通しになった点について、下村博文文科相は「詳細は申し上げられない」と明言を避けた。 そもそも建設費は当初1300億円を見込んでいた。それでも、過去のオリンピックメインスタジアムと比べて極めて高い。例えば、“鳥の巣”と呼ばれた9万1000人収容の北京オリンピックの競技場は約525億円、ロンドンオリンピックの競技場は8万人収容規模で900億円程度だった。新国立競技場は、桁外れの無駄遣いといえる。 新国立競技場は、デザインを公募し、応募作の中から選ばれた。当然、予算の1300億円の枠内に収まるのが条件だったはずだ。しかし、デザイン決定後に
パーキング・メーター、「59分までなら無料＆手数料入れなくても大丈夫」は本当か？
都心部の車道脇に設置されている60分300円の駐車スペース「パーキング・メーター」、通称「パーメ」。地域によって時間と値段に差異はあるものの、最近パーメについてFacebookなどインターネット上で「59分までなら無料で、かつ駐車違反にもならない」という情報が飛び交っている。 事の発端は、ジャーナリストが警視庁の放置駐車対策センターとのやり取りとして、次のような言質をとったことをネット上に流し、話題となったことによる。 「パーキングスペースに意図的に59分までお金を払わないでクルマを止めたとしても、われわれには取り締まる権限がない。なすすべはないのです」（放置駐車対策センターの担当者の言） 警視庁交通部に、この噂が流れている事実を伝えた上で取材を申し込むと、以下のような回答があった。 「パーキング・メーターの利用については、駐車してパーキング・メーターを直ちに作動させない、すなわち手数料を
大塚家具、ワンマン会長のパワハラの嵐 病気や退職する社員続出、イメージ悪化で死活問題
大塚家具は1月28日、昨年7月に社長を解任されたばかりの大塚久美子取締役（46）が再び社長に返り咲き、社長を解任した当の本人で久美子氏の実父・大塚勝久会長兼社長（71）は会長に専念する人事を発表した。両者とも代表権を持ったことから、経営体制をめぐる父娘の対立が「痛み分け」になったという見方が広がっている。 だが、事態がこれで収束するかといえば、どうやら違う。「二頭体制で長続きするはずはない」と語るのは元社員だ。勝久氏は町の桐ダンス販売店から身を興し、一代で大塚家具を株式公開企業にまで育てた創業者。社内では超ワンマンで知られている。一方、娘の久美子氏は一橋大学を出て銀行に総合職として務めた才媛で、理論詰めの議論では勝久氏もかなわない。 勝久氏は不祥事をきっかけにいったんは社長を久美子氏に譲ったものの、久美子氏のやる事なす事すべてが気にくわず、それが昨年7月の突然の社長解任につながったというの
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