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日本の科学研究の実力が急速に低下している
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JRパス｢在外日本人は使用不可｣撤回の舞台裏
JRが外国人訪日客向けに販売している周遊券「ジャパン・レール・パス（JRパス）」。この切符の在外邦人向け販売継続の是非をめぐり、JRが前言撤回、決定内容を180度転換するという珍しい事態が起きた。値段の安さから「日本人でも1度は使いたい万能鉄道周遊券」ともいわれるJRパスの現状について考えてみることにしたい。 JRパスは、筆者が「現状の鉄道周遊券は､訪日観光客に甘すぎる」で述べたように、短期滞在の外国人訪日客をターゲットとした鉄道周遊券だ。東海道・山陽新幹線の「のぞみ」と九州新幹線の「みずほ」に乗れない、という制限はあるものの、7日間有効のパスが2万9110円（2017年5月現在）で「東京―新大阪間を新幹線で1往復すればモトが取れる」という優れものだ。 1度は「日本人には今後売らない」と決定 あるJR元社員は、JRパスについて「たくさん売っても儲かるどころか、安く乗れる外国人客が増えるだけ
国立｢三角屋根の駅舎｣復活までの長い道のり
1926年の建設以来、市民はもとよりJR中央線を利用する乗客たちに愛され続けた三角屋根の旧国立駅舎。2006年、中央線の連続立体交差化と新駅建築のため惜しまれつつ姿を消したが、今年2月、国立市が再築用地を確保したことにより、創建時のままの姿で再生・復元されることが決定した。 こうして書くとわずか数行のことだが、ここに至るまでには国立市による熱心な働きかけと、市民たちの旧駅舎への強い愛情があった。今回は、国立市役所駅周辺整備課にて2009年より担当者として駅舎再築事業に取り組む和田賢さんに、その長い道のりについて聞いた。 旧駅舎がここまで愛される理由 1993年に中央線の連続立体交差事業が持ち上がった際、それに伴う新駅舎建築のため、東京都は古い駅舎は撤去する方針を示した。しかし国立市と市民は異を唱え、市はすぐさまJR東日本と東京都に要望書を提出した。 市と住民がなぜここまで旧駅舎存続にこだわ
｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴
4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷
カップルが続々誕生､日本最大読書会の秘密 | 晩婚さんいらっしゃい！ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
清潔感があって働き者であることを結婚相手に求めるのは当然だ。そうでないと健全な家庭を築くのは難しい。ただし、その相手となんとなく「気が合う」ことも同じぐらい大事だと筆者は思う。 35歳以上で結婚した「晩婚さん」を取材していると、結婚相手に対して激しい恋愛感情はなくてもいいし、性格や趣味が違っても構わないと考える人が少なくない。でも、人間関係や家族、人生などに対する価値観だけは、深いところで同じでありたい。そうでないと、愛情と信頼をお互いに抱き合うことが難しいからだ。 しかし、30歳を過ぎるあたりになると周囲から独身の異性が減っていく。自然な形で価値観のすり合わせができる相手が少なくなってくるのだ。 では、どんな場に行けば気が合う異性と出会えるのだろうか。 課題本を話題にして会話を楽しむ 結婚が前提のお見合いやパーティではなく、大人たちが気楽に交流して仲良くなって恋愛や結婚に発展しやすい場が
｢14時頃に眠くなる人｣が知らない睡魔の正体 | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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TSUTAYAが不振出版社を買い続ける狙い
「TSUTAYA」や「蔦屋書店」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が3月下旬、中堅出版社の徳間書店を買収した。2013年に業務・資本提携し、子会社を通じて議決権の約15％の株式を保有していたが、今回、比率を約97％へ引き上げた。買収は一面では債務超過に陥っていた徳間書店の救済だが、CCCの増田宗昭CEOの強い危機感に基づく攻めの一手という側面もある。 徳間書店はエンタメに強い老舗の出版社で、かつてはアニメ制作事業としてスタジオジブリを抱えていたことでも有名だ（ジブリは2005年に分離・独立）。だが近年は主力雑誌が苦戦している。 発行部数（2016年10～12月、日本雑誌協会のデータ）は、看板である男性向け娯楽誌の『週刊アサヒ芸能』が19万9850部（2011年10～12月比25％減）、モノ系月刊誌の『GoodsPress』が4万8727部（同57％減）、アニメ月刊誌の『
フランスが日本よりも｢IoT｣で先行する理由
そこに日本の存在感は感じられなかった。各国からの出展数をみてみると、1位は開催国でもあるアメリカの1713、2位は中国の1307、そして3位はフランスの275である。スタートアップエリアでの展示に限ると、フランスからの出展数は1位アメリカの203に次ぐ、178という盛り上がりっぷりである。 「え？フランス？」 意外に思われた読者も少なくないだろう。フランスはアメリカや中国のように人口が多いワケでもなければ、同じヨーロッパでもドイツのような製造業が強い国とは違って、「農業大国」というイメージが強い。テクノロジーからは少し距離がある印象だ。 フランスと日本との差はどこで生まれたか 一体なぜ、ここまでフランスが台頭してきたのだろうか。それを読み解くキーワードの1つが「IoT」だ。「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳される。現在の
エスノセントリズムを乗り越える 立命館が目指す国際教育とは | 東洋経済オンライン
近年、急激なグローバル化の進展と逆行するかのように、排外主義的な雰囲気が世界を覆っている。顕著な例がイギリスのEU離脱と、アメリカ大統領選だ。その根底にあるものは、人間の心にある「エスノセントリズム」だと指摘するのは立命館大学の堀江未来准教授。堀江准教授の語るエスノセントリズムとは、そして、立命館大学の目指す「真の国際教育」とは。 「エスノセントリズム（自民族・自己文化中心主義）は、『自分が持っている価値観や常識は普遍的に正しいものだ』という思い込みから生まれます。その思い込みから、文化社会状況によって異なる多様なあり方を意識的・無意識的に拒絶してしまうことがあります。この拒絶的態度は、時に攻撃的な言動につながることもあります」 こう語るのは立命館大学の堀江未来准教授。エスノセントリズムへの傾斜でまず頭に浮かぶのは、イギリスのEU離脱やアメリカ大統領選だろう。だが、エスノセントリズムは、も
カカクコム､超高収益企業が直面する｢異変｣
「（期末に向け）さらに伸び率が鈍化する。成長を加速する材料はないのか」「（比較・購入サイトとしての）優位性が下がってはいないか」――。カカクコムの決算説明会では、アナリストから次々と厳しい質問が飛んだ。 2ケタ増益でも株価は低迷 2月2日に同社が発表した2016年4～12月期（第3四半期）決算は、売上高332億円（前年同期比11.7％増）、営業利益154億円（同12.3％増）というもの。高収益企業が多いネット業界の中でも、カカクコムのように2ケタの利益成長を続け、40％台後半という営業利益率を維持する企業は多くない。 にもかかわらず冒頭のような厳しい声が相次いだ理由は、カカクコムが同日、業績予想の見直しを発表したことにある。通期の業績見通しを売上高450億円（従来予想比30億円減額）、営業利益を210億円（同20億円減額）に下方修正したのだ。 これまで右肩上がりに成長してきた同社にとって、
トランプ政権｢影の大統領｣バノンの影響力
米大統領の多くは、卓越した政治顧問を抱えていた。そうした顧問の一部は舞台裏で静かに政策を立案していたとされる。ジョージ・W・ブッシュ政権のカール・ローヴやビル・クリントン政権のディック・モリスを思い出していただきたい。 だが、スティーブン・バノンほど、自身の権力基盤を厚かましく強化した側近は、これまでいなかった。そして、ボスの名声や評価をこれほど早く傷つけた人物も、かつて見当たらなかった。 催眠術師ではなく「事実上の大統領」 バノンは右派メディアのブライトバート・ニュースを、「オルタナ右翼」煽動のためにフル活用した。選挙活動中に続き、トランプ政権でも同じ行動を繰り返している。トランプ大統領がメキシコ人やユダヤ人、イスラム教徒に厳しい態度をとっているのは、その表れだ。 トランプは、選挙人団方式による大統領当選をもたらしたマイノリティに対し、垣根を超えて手を差し伸べようとは全くしなかった。そし
｢日本女性の生産性の低さ｣には原因がある
最初に、アトキンソン氏が提起した、日本女性が潜在能力を生かせずにいる問題について、私自身の経験をお伝えします。 それもこれも、環境により作られるもの 大学を卒業した20年前、希望する出版業界で記者の仕事についたものの、私はあまりやる気のある社員ではありませんでした。自分は能力が低いから、すぐクビになると思っていました。買ってもいないのに、宝くじが当たったら、夏休み明けに出社しなくていいのに、と夢想するようなダメ社員でした。 それなのに20年近くも、子どもを2人持った後も転職や独立を経験しながら働き続けているのは、出産前に仕事の面白さを十二分に味わったからです。最初のうち、私の能力に照らして仕事は大変でした。男性の同期と同じ難度のアサインメントがあり、同じように出張し、原稿の出来が悪ければ、同じように夜遅くまで残って書き直しました。 今、私が仕事を続けているのは、私が「女だから」と手加減しな
注意！これが｢普通｣より遅い｢残念な快速｣だ
快速は、各駅停車よりも速い。 鉄道ファンではなくとも、鉄道を利用する方なら誰でも知っている当たり前のことだ。 ところが、全国には普通よりも遅い快速や、途中の駅で普通に追いつかれてしまうという、快速の名前が台無しの列車が走っている。 そこで、時刻表で見つけた、快速という肩書きにもかかわらず普通に追いつかれたり、所要時間が普通よりかかったりする「残念快速」を紹介する。 なお、時刻は2017年1月現在のものである。 一度追い越した列車に追いつかれ…… 首都圏を走るJR東日本の高崎線。ここに残念快速が走っている。上野19時23分発の快速「アーバン」前橋行きだ。土休日に運転されるこの快速は、鴻巣で前を走る普通高崎行きを追い越し、前橋の手前の高崎に20時57分に到着する。 が、高崎の出発時刻は21時15分。時間調整のため18分も停車する。その間に、高崎発前橋経由、桐生行きの普通が先に出発。さらに、鴻巣
北朝鮮亡命外交官が語った｢金王朝の弱点｣ ｢民衆蜂起が発生する可能性もある｣ | 韓国･北朝鮮 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2016年7月、韓国に亡命した元北朝鮮外交官・太永浩（テ・ヨンホ）氏（駐英北朝鮮大使館公使）は最近、活発な対外活動を行っている。金正恩政権の実像を伝えるためだ。 1月12日、「ソウル新聞」とのインタビューに入る前、太氏は記者に「必ず記事にしてくださいね」と念を押すなど、積極的な姿勢を見せた。彼は「北朝鮮専門家と北朝鮮の概念について多くの論争を行った。北朝鮮は共産社会ではない、一つの奴隷社会に過ぎない」と強調する。 太氏は金正恩（キム・ジョンウン）政権の脆弱な部分について、まず正統性が不足していること、統制システムが弱まっていること、政策がない点などを挙げた後、「北朝鮮当局の政策に反発する芽が伸びているが、この芽を元に、今後民衆蜂起が発生することがあると思う」と述べた。以下、長文になるがインタビューの模様だ。 北朝鮮は共産社会ではなく奴隷社会だ ――北朝鮮が共産社会ではなく、奴隷社会だと自覚
2017年度大学入試､文系人気が復活する理由
休暇を取る人も多い年末年始。だが、年明けに大学入試を控える受験生やその家族にとっては、落ち着かない日々が続いているかもしれない。 年明けから本格化する2017年度の大学入学試験で、人気となっている学部はどこなのだろうか。大手予備校・河合塾教育情報部チーフの岩瀬香織氏によれば、2015年度以降の大学入試は国公立大・私立大とも「文系の人気が盛り返している」という。 とりわけ法、経済といった社会科学系の学部に志望者が集まる一方で、理系学部は理学部などを中心に志望者数が伸び悩む、“文高理低”の傾向が見られる。 人気学部は理系から文系に回帰 「（2008年の）金融危機後は就職に有利なイメージがある理系や、資格が取りやすい学部に人気が集まった。直近は大学生の就職環境が改善していることもあり、理系にはかつてのような勢いが見られない」（岩瀬氏）。 2012年度以降に入学した高校生は、新しい学習指導要領に基
仕事のできない人はPDCAを軽視している
ビジネスマンであればPDCAという言葉に聞き覚えはあるでしょう。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善または調整）を繰り返すことで、業務をどんどん改善していく手法です。このフレームワークは、あまりに有名である一方で、「古臭い考え方」というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、野村證券で数々の最年少記録を打ち立ててきた元プライベートバンカーであり、『鬼速PDCA』の著者の冨田和成氏は、むしろPDCAこそが現代の最強のスキルであるといいます。 私は大学生時代から、10年以上365日、毎日欠かさずPDCAを回し続けてきた。PDCAこそが、MBAや英語スキルに優る最強のビジネススキルだという確信を持っている。まず、具体的なPDCAの回し方を紹介する前に、その重要性について考えていきたい。 PDCAこそ最強のビジネススキルである PDCAサイクルは、ビジネスパーソン
｢移民が仕事を奪う｣という根拠なき感情論
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日本の鉄道に｢海外製｣が増えない根本原因
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｢契約理論｣はわれわれの身近で役立っている
2016年のノーベル経済学賞をオリバー・ハート教授とベント・ホルムストローム教授が受賞した。受賞理由はシンプルに「契約理論への貢献」である。ハートとホルムストロームは主に契約理論とその応用分野である組織の経済学、コーポレートファイナンス、コーポレートガバナンス（企業統治）において巨大な存在である。また、ハートは商法・会社法の法学者、ホルムストロームは人事の経済学や分析的会計研究者の間でも有名なはずだ。 学生時代から今日まで契約理論と呼ばれる経済理論の一分野を勉強・研究してきた僕にとって、直球ど真ん中の結果であり、嬉しい。しかし、2年前の2014年にジャン・ティロール教授が受賞していたので、こんなに早く彼らが受賞するとは正直予想できなかった。何しろティロールの受賞理由の半分は契約理論の応用であり、彼自身も契約理論への重要な貢献を行っている。さらに、ティロールはハート、ホルムストロームともそれ
｢バター不足｣解消をめぐる不思議な規制改革
「今の制度でまったく問題はないし、困ってもいません。なんであんな意見が出てくるのか、正直言って疑問です」 困惑したような声でそう話すのは、宮崎県でおよそ200頭の乳牛を飼う酪農家のIさんだ。まだ30代後半の若手で、搾った生乳は大手乳業メーカーの製品になるほか、県内の有力スーパーのPBミルク商品にも採用されている優良な生産者である。彼が「あんな意見」と話すのは、規制改革推進会議が検討を進めている、酪農のあり方に関する制度改革の答申だ。そこでは酪農家の所得向上や、ここ数年、よく話題になるバター不足の解消を目的とした改革が提案されようとしている。 同会議の答申を簡単にまとめると、「現状の制度では、多くの生産者が指定団体に営業や価格交渉などの販売業務を委託せざるを得ない。現状の指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の交付対象の在り方を検討する」と「バター等一部の乳製品は国家貿易で輸入されている
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