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【ワシントン=河浪武史】米共和党の議会指導部が9日、環太平洋経済連携協定（TPP）の年内承認を見送る考えを表明し、同協定の実現が窮地に陥っている。日本政府は米国の次期大統領に決まった共和党のトランプ氏に批准を働きかける考えだが、「TPP撤退」を公約する同氏の翻意は考えにくい。日本の通商政策は根本から見直しを迫られる。共和党上院トップのマコネル院内総務は9日、TPP法案について「年内の議会に提出

任天堂が主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の日本国内向けの生産を近く終了すると正式発表した。プレスリリースの公表はなく、自社ホームページにひっそりと「近日生産終了」と表示されただけ。2012年11月の発売から世界全体の販売台数は1336万台と、任天堂の主要ゲーム機で過去最低にとどまりそうで寂しい幕切れだ。家族向け中心のソフトの品ぞろえと、液晶画面付きコントローラーという独自設計が惨敗を招いた

コンテンツ産業で新潮流が起きている。データ通信速度の高速化やデジタル編集技術の急激な進歩で、コンテンツの発信と受信が誰でも手軽にできるようになった。個人レベルを含めて新規参入者による新しいビジネスモデルが台頭する一方、既存のメディアは変革を迫られる。「アーン、アッポーペン」――。ヒョウ柄衣装にパンチパーマの男が、珍妙な歌で踊る「PPAP」の世界的なフィーバーが止まらない。この1分8秒の動画が投

「完全週休２日制」「時短の推進」など、表向きの制度や理念はあるにもかかわらず、現場では長時間労働が当たり前の“隠れブラック企業”が増えていることをご存じでしょうか。２００８年のリーマンショックを機に、企業の間でサービス残業が常態化。その後、企業のコンプライアンスが叫ばれる中で、逆に“ホワイト企業”であることを示すため、労働環境や制度を整えてきました。ただ、制度に現場が追いつかず、表向きは“ホワイト企業”であるにもかかわらず現場の実態が伴わないという事態が広がっています。 いわゆる“ブラック企業”が中小企業に多いのに対して、“隠れブラック企業”の多くは大企業だと言われています。 例えば、今月７日に東京労働局が労働基準法違反の疑いで強制捜査を行った広告大手の電通も、過去３回にわたって厚生労働省から、子育て支援など、仕事と家庭の両立に積極的に取り組んでいる企業に認定されていたなど、表向き“ホワイ

著作権に関する判決をまとめた専門雑誌の編集に加わった大学教授が「雑誌の改訂にあたって名前を外されたのは著作権の侵害だ」と訴えた仮処分で、知的財産高等裁判所は「助言する立場にとどまり著作権はない」として、出版の差し止めを認めた決定を取り消し、申し立てを退けました。 東京地方裁判所は去年、「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれている」として、著作権の侵害を理由に出版の差し止めを命じる異例の決定を出しました。 これに対して有斐閣側が抗告し、知的財産高等裁判所の鶴岡稔彦裁判長は「改訂前の雑誌で教授は『編者』の１人だったが、実質的には助言する立場にとどまっていて、著作権はない」として、出版の差し止めを命じた決定を取り消し、申し立てを退けました。 有斐閣によりますと、改訂版は去年出版する予定で延期していましたが、１１日の決定を受けて「出版についてはこれから検討したい」としています。

障害者政策を検討するために厚生労働省が１１日に開いた会合に、委員として招かれた障害のある男性１人が参加できなかった。男性は車いす利用者で、会場に入るのに必要な階段の上り下りができないため出席を断念。厚労省は不手際を認め、男性に謝罪した。 会合は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の障害者部会で、東京都千代田区内の民間の貸し会議場で開かれた。会場は中２階で、玄関から階段を４０段上がる必要があり、エレベーターで２階まで上がると１５段下がらないと入れない。 男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認。男性が利用している電動車いすの重さは１００キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断した。介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性が出席を断念して引き返したという。 厚労省の担当者は「同じビルの別の部屋で会合を開いたこともあり、まさかバリアフリーになっ

アメリカの大手ＩＴ企業グーグルでＡＩ＝人工知能の開発部門を率いるグレッグ・コラード氏が東京でＮＨＫの単独インタビューに応じました。検索エンジンとスマートフォンの基本ソフトでいずれも世界トップの地位を築いたグーグル。今度はＡＩで何をやろうとしているのか、その戦略に迫りました。（経済部 野上大輔記者） グーグルは去年１１月、画像検索や音声認識、自動翻訳などに使われる人工知能のツール「テンサーフロー」を無償で公開し、個人や企業が自由に使えるようにしました。世界標準化を狙うためです。 ＡＩは今、技術革新が進んでさまざまな分野で実用化が可能な段階に入っています。まさに多くの企業がこれからＡＩを導入しようという“黎明期”にグーグルが乗り出した大胆な戦略は大きなインパクトを与えています。 ーーーなぜ無償で公開したのですか。 コラード： 複数の企業が関わって人工知能に革新がもたらされることは最高の世界

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日本の職場でワーキングマザーが増えてきた。 実際、第1子出産後も仕事を続けている女性の割合は、2005～2009年の40.4％から2010～14年は53.1％と12.7ポイント上がり、初めて5割を超えた（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」）。企業での育児休業や時短勤務が充実し利用もしやすくなったことが大きな要因だろう。制度の利用期間も長期化してきている。 私は、長期の育休や時短勤務は“セーフティーネット”としては必要だと思うが、そうでない場合は懐疑的だ。長期にわたる育休や時短勤務は、女性にとってデメリットの方が多いと感じる。なぜなら、時短勤務によって仕事をしながら家事も育児もできてしまうため、女性が仕事、家事、育児の三重苦を抱えることにつながるからだ。 例えば、妻は午後4時に退社後、子供を保育園に迎えに行き、食事を作り食べさせ、洗濯をするなど、夫が帰宅する前にほとんどの家事育

ＮＨＫのドラマ「スニッファー　嗅覚（きゅうかく）捜査官」（土曜夜１０時）で、特殊な嗅覚をもって事件を次々と解決に導く華岡信一郎（阿部寛）の主治医・末永由紀役を演じる井川遥さん。髪を束ね白衣を身にまとった姿はクールだが、華岡に、においをかがれ、食べたものを言い当てられてぷんぷんと腹を立てる姿は何ともチャーミング。「人間くさい部分を出したい」という井川さんは今年、４０歳になり、９年にわたって表紙モデルを務めたファッション誌を“卒業”するなど節目を迎えた。ドラマのこと、芝居のこと、そして「これから」について、語ってくれた。 ――ドラマの１話を見て、率直な感想は。 脚本を読んでストーリーを知っていながら、スリリングでスタイリッシュなところと、これだけのものを１話に集約できたんだというところに感激しました。携わっている作品でありながら、これだけ夢中になってあっという間に時間が過ぎていくという感覚は久

復帰作で声優に初挑戦 改名「フルネームも考えた」 インスタ・ブログ・コラム「表現する場を大切に」 7月に芸名を「のん」に改め、芸能活動を再開させた女優の能年玲奈さん。新しい名前でアニメ映画「この世界の片隅に」の声優に初挑戦しました。名前をめぐっては、フルネーム案、アルファベット案など、「のん」以外にもいくつか候補があったそうです。芸名誕生の裏話や、映画への思いを語ってもらいました。

名古屋市中区で活動する「地下アイドル」のファンが、事務所を運営する男から現金を脅し取られたとされる事件。先月、中署が男を逮捕した後も、所属アイドルたちは舞台に立ち続けている。夢見るアイドルたちにつけいり、それを利用する悪質な事務所もある、と弁護士は警鐘を鳴らす。 文化の日の３日午前。この事務所が使用する名古屋市中区の劇場を訪ねた。 ワンドリンク５００円。集まった約２０人のファンの中には、若者に交じって中高年の男性の姿も見られた。舞台で踊るアイドルたち。それに合わせて、ファンたちはペンライトを振り回して踊り、かけ声をかける。こぢんまりとしたホールは、熱気に包まれた。 「地下アイドル」は、大手事務所に所属せずライブハウスなどで活動するアイドルたちのこと。ファンとの距離が近いことが売りだ。この日、アイドルたちはライブ後、ロビーでグッズを売り、ファンと一緒に写真撮影をしていた。 別の日に劇場にやっ

北方領土の一部を事実上管轄している行政府のトップを務める、ロシア人の地区長が、公共工事をめぐって違法な支出を行った疑いで逮捕され、ロシア政府としては、不正を許さない姿勢を強調することで、島の開発を着実に進める狙いがあると見られます。 発表によりますと、ソロムコ地区長は、国後島で計画されている集合住宅の建設費として、ことし４月以降、地元の建設会社に２億２０００万円余りを支払ったにもかかわらず、工事は行われていないということです。捜査当局は、建設会社を通じて地区長に現金が渡っていないか調べています。ソロムコ氏は２００９年に地区長に就任し、元島民などとのいわゆるビザなし交流では受け入れ側の責任者を務めていました。 極東開発を重視するプーチン政権は、北方領土などに対しても巨額の開発費用を投じていて、国後島でも住宅や福祉施設の建設などインフラの整備が進められています。ロシア政府としては、不正を許さな

１１月１１日、トランプ米次期大統領は１７日の安倍晋三首相との初会談で、日米同盟に対する米国の関与を再確認する方針だ。トランプ氏の安保政策のアドバイザーは、ロイターの取材に対し「日本の不安を払しょくしたい」と語った。写真はケンタッキー州選出の上院議員ミッチ・マコーネル（写真右）と歩くトランプ米次期大統領。１０日、ワシントン・キャピタルヒルで撮影（２０１６年　ロイター／Joshua Roberts） ［東京　１１日　ロイター］ - トランプ米次期大統領は１７日の安倍晋三首相との初会談で、日米同盟に対する米国の関与を再確認する方針だ。トランプ氏の安保政策のアドバイザーは１１日、ロイターの取材に対し「日本の不安を払しょくしたい」と語った。 匿名を条件に取材に応じた同アドバイザーは、１７日の会談について、互いに敬意を示したものになると指摘。「我々は同盟に対する米国のコミットメントをあらためて確認する

次期米政権、ＡＩＩＢ加盟検討も＝トランプ氏顧問が示唆－香港紙 【ワシントン時事】次期米大統領に決まったトランプ氏の顧問を務めるウールジー元中央情報局（ＣＩＡ）長官は、次期政権が中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」加盟を検討する可能性を示唆した。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが１０日伝えた。 　同紙によると、ウールジー氏は、オバマ政権がＡＩＩＢに参加しなかったことは「戦略上の失敗だ」と批判。トランプ次期政権は、中国のシルクロード経済圏「一帯一路」構想にも「より融和的に」対応するとの見解を示した。（2016/11/11-16:10） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ビジネスマンであればPDCAという言葉に聞き覚えはあるでしょう。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善または調整）を繰り返すことで、業務をどんどん改善していく手法です。このフレームワークは、あまりに有名である一方で、「古臭い考え方」というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、野村證券で数々の最年少記録を打ち立ててきた元プライベートバンカーであり、『鬼速PDCA』の著者の冨田和成氏は、むしろPDCAこそが現代の最強のスキルであるといいます。 私は大学生時代から、10年以上365日、毎日欠かさずPDCAを回し続けてきた。PDCAこそが、MBAや英語スキルに優る最強のビジネススキルだという確信を持っている。まず、具体的なPDCAの回し方を紹介する前に、その重要性について考えていきたい。 PDCAこそ最強のビジネススキルである PDCAサイクルは、ビジネスパーソン

著者は、国際標準でいうリベラル派のもっとも優れた部分を受け継いだ人だと思う。それは日本で一般に政治・党派的に言われる「リベラル派」とはまったく違う。...

安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか 篠田英朗 国際政治学 政治 #安保法制#集団的自衛権の思想史 安保法制をめぐるあの暑い夏から１年。違憲訴訟や廃止法案上程の動きがある中で、現実に南スーダンに派遣するＰＫＯ部隊の任務範囲をどうするのかが問題となっています。安全保障に関する議論が第２ラウンドを迎えようとしていると言えるでしょう。第２ラウンドだからこそ、新たな次元で、より深く、より広い議論にしなければなりません。本書『集団的自衛権の思想史』は、そこに大きな一石を投ずるものとなるでしょう。 著者の篠田英朗氏は、平和構築論を専攻する気鋭の国際政治学者（東京外国語大学教授）です。以下では著者自身に内容の一部を紹介して頂きます。（風行社編集部） 安保法制の成立をめぐる喧騒は過ぎ去った、という雰囲気が今や各方面に蔓延している。参議院選

2016年11月10日 ドナルド・トランプとアメリカ政治の隘路 ドナルド・トランプが大統領に選ばれました。このニュースは世界中を震撼させ、ヒラリー・クリントン陣営に悲劇をもたらしました。 私は、トランプが大統領選挙に勝利したことで、アメリカの理念が死んだというのは間違いだと思っています。むしろそれは反対で、アメリカの理念が死んだことで、トランプが大統領選挙に勝利したのだろうと思います。それではアメリカの理念とは何か。 1980年代に新自由主義という新しい潮流が生まれ、レーガン大統領の下で「小さい政府」のレーガノミクスが誕生して、新しい時代が到来しました。それは、ジョンソン大統領が唱えた「偉大な社会」や戦後イギリス政府が確立した「コンセンサス」政治のような、社会的包摂を前提とする思想とは大きく異なるものです。それは、アメリカの衰退に立ち向かい、強いアメリカを創るために必要な新しい思想だとみな

株式会社旺文社 代表取締役社長　生駒大壱 入試問題のPDF保管に係わる著作権法上の不備について 弊社が各教育機関よりご提供いただいた入試問題の保管方法および著作権処理について不備があることが判明いたしました。つきましては、下記にご説明とお詫びをさせていただきます。 ●経緯とお詫び 弊社では、各教育機関より入試問題をご提供いただき、関連する参考書や問題集等を出版しております。二次利用の際にはしかるべき権利処理を行った上で適正に利用しております。その際、過年度の入試問題については、大量の紙の入試問題を安定的に保存する目的で、PDF化し保管、元の紙の入試問題を破棄するという運用をしていました。このPDF保管に関しては、入試問題に含まれる著作権者に対して、許諾申請などの手続きはしておりませんでした。 この原本を破棄しPDFデータを保存するという「媒体変換」の行為が、著作権法上の複製権に抵触する恐れ

ニューヨーク・マンハッタンの一等地に建つトランプ・タワーの正面入り口＝２０１６年１０月２８日、田中義郎撮影 【ニューヨーク國枝すみれ】ＣＮＮは１０日、米連邦航空局（ＦＡＡ）がニューヨーク市マンハッタン中心部にあるドナルド・トランプ次期大統領の住居、トランプタワーの周辺半径約４キロ、高度３０００フィート（約９１４メートル）未満の空域を飛行禁止にしたと報じた。選挙結果を受けた一時的な安全措置で、来年１月の大…

さらばWii U 任天堂は10日、公式サイトで家庭用ゲーム機「Wii U」の日本国内での生産を近日中に終了する予定だと発表した。10日は「ファミリーコンピュータ」の本体サイズを約60％に縮小し、往年の名作30タイトルを収録した「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」の発売日だった。 「Wii U」の生産終了については何度もウワサがあった。その都度、任天堂は「事実ではない」と否定していた。最近では海外の情報サイトが11月初旬には生産終了すると報道。日本経済新聞も今年3月の段階で年内には生産を終了するのではないかと伝えていた（関連記事）。 現在は「Wii U スプラトゥーンセット（amiibo アオリ・ホタル付き）」と「Wii U プレミアムセット」の2つのラインアップだが、ともに生産終了予定となる。任天堂の担当者によると、「今年度、全世界で80万台の出荷予定と伝えていたがこちら

受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。

2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が労働基準法の適用を受けないという問題と、研究費がないから学生等をこき使うという問題がからまっているという認識でよいでしょうか。博士課程の学生が減ったから教員を雇っているという現実がありますか。 大規模プロジェクトの実験データが死蔵されている、あるいは破棄されているが公開すべきではないか、という問題提起に、ご意見がありますか。 「若手」の定義が四十歳だったり、三十七歳だったりするようですが、若手の定

2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円とし

「トランプ・ショック」はスポーツ界にも及んでいる。８日の米大統領選で勝利したトランプ氏は、メキシコ系移民やイスラム教徒を排斥しようとし、女性差別ともとれる発言を繰り返してきた。米国では２０２４年夏季五輪招致にロサンゼルスが名乗りを上げるほか、メキシコ、カナダとの共催で２６年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）招致への動きがあり、トランプ氏の言動がマイナスになると指摘する声がある。 「非常に危険な混乱を生む。彼は誰に対しても無礼だ」。南アフリカ出身のラムザミー国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員は９日、ＡＰ通信に語った。 民主党員で、トランプ氏に敗れたクリントン氏を支持していたロサンゼルス市のガーセッティ市長は選挙中から「ＩＯＣ委員はこんな腹立たしいことを言うリーダーがいる国で、五輪をやりたいと思うだろうか」と訴えていた。 米国では１９９６年アトランタ大会以降、夏季五輪の開催がなく、ロスは有力候補

The Trump eraHis victory threatens old certainties about America and its role in the world. What will take their place? THE fall of the Berlin Wall, on November 9th 1989, was when history was said to have ended. The fight between communism and capitalism was over. After a titanic ideological struggle encompassing the decades after the second world war, open markets and Western liberal democracy re

岸田外務大臣は、今月１７日に行う方向で調整している、安倍総理大臣とアメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏との会談の準備を進めるとともに、トランプ陣営との関係強化を図るため、来週、外務省幹部をアメリカに派遣することを明らかにしました。 これに関連して岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、ニューヨークでの会談の準備を進めるとともに、トランプ陣営との関係強化を図るため、来週、秋葉外務審議官をアメリカへ派遣することを明らかにしました。 そのうえで岸田大臣は、「安全保障をはじめとする次期政権の具体的な政策について、予断を持って申し上げるのはまだ早い。 安倍総理大臣とトランプ氏の直接の会談が予定されており、こうしたチャンスを生かして、わが国の考えを先方に伝える姿勢は大事だ」と述べました。

政府は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が発足させる新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、働きかけを強めるとともに、日本が推進するインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えです。 こうした中、外務省の有識者会議は、今回の大統領選挙に合わせて日米の経済協力の在り方に関する提言をまとめました。 提言では、「自由な貿易・投資は日米双方の成長と繁栄の源泉だ」として、自由貿易体制の重要性を強調したうえで、日本が輸出を推進しているインフラや、ＡＩ＝人工知能などの先端技術の開発をはじめ、１０の分野で協力を強化するよう求めています。 また、ＴＰＰについては、来年１月までのオバマ大統領の任期中にアメリカ議会での承認の実現を期待するとして、議会関係者にも働きかけるべきだとしていて、提言は、１１日、岸田外務大臣に提出されることになっています。 政府は

廃炉を前提とした抜本的な見直しに向けて議論が続く日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）をめぐり、不可解な情報が飛び交っている。情報の出元とその狙いは何なのか－。 短時間運転なら審査は不要？　きっかけは１０月２５日に配信された共同通信の「廃炉作業、２０年にも開始　もんじゅ、短期運転条件に」との記事だった。 この記事ではもんじゅを所管する文部科学省が、《データ取得のための短期間の運転を条件に、平成３２年にも廃炉作業を開始する計画を検討している》と紹介。その計画は《来年春ごろから規制委（原子力規制委員会）との調整や設備点検などの準備を進め、３１年春ごろから９カ月の試験期間を設け、そのうち４カ月間、原子炉を運転する》というものだった。