過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ
知的財産戦略本部 次世代知財システム検討委員会(第2回) 議 事 次 第 2015年12月1日(火) 16時30分~18時30分 中央合同庁舎4号館123会議室 開会 新規ビジネス創出と知財制度 (1)自動集積されるデータベースの保護のあり方 (2)大量の情報集積・活用型ビジネスと著作権制度 その他 閉会 (配付資料)
2 Ⅰ.アベノミクスの「3本目の矢:成長戦略」は実現・実行 されるのか Ⅱ.消費税率の引上げは日本経済に冷や水をかけること にならないか Ⅲ.少子高齢化が進む中で、日本経済は持続的成長を 続けることができるのか アベノミクスはこれからも進化・発展を続ける 3 Ⅰ.アベノミクスの「3本目の矢:成長戦略」は実現・実行 されるのか Ⅱ.消費税率の引上げは日本経済に冷や水をかけること にならないか Ⅲ.少子高齢化が進む中で、日本経済は持続的成長を 続けることができるのか 10の改革 コーポレートガバナンスの強化 企業の中期的な収益性・生産性を高め、持続的に企業価値を向上させる。 公的・準公的資金の運用見直し等 デフレ脱却を前提にした運用の見直しにより、成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、 経済の好循環を実現する。 産業の新陳代謝とベンチャーの加速 世界で勝てるベンチャーを創出する。 法人税改革
我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識の下、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、内閣総理大臣の下に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催するものです。 □ 根拠・構成員 [PDF](平成25年2月7日) □ 報告書[PDF] (注)報告書17ページ Ⅱ.1.(1)8行目にある「9月」は、正しくは「12月」です。 □ 報告書のポイント[PDF] □ 報告書の概要[PDF] □ Report[PDF] (Note) on Page 22, Chapter II. 1. (1), line 11, of the Report: "September" should be read as "December". □ Elements of the Report
「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に向けた意見募集 知的財産戦略本部では、現在、「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に向けて検討を進めています。 つきましては、「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に当たり、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。御意見は、下記の要領にて、御提出いただきますようお願い申し上げます。 なお、いただいた御意見の全てを計画に反映することができない場合がございますので、予め御了承下さい。 記 募集期間 平成25年2月27日(水)~3月22日(金) 募集テーマ 「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に当たり、新たに盛り込むべき政策事項等について。 《参考URL》 ・知的財産戦略本部: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t
開会 議事 (1)若者・女性の活躍推進をめぐる現状について (2)有識者からのヒアリング (3)今後の進め方について 閉会
開会 会長の選任 副会長の選任 検討スケジュールについて 知的財産政策ビジョンWGの設置について 知財人財育成プラン検討WGの廃止について 過去10年の知的財産推進の取組の検証について 閉会 (配布資料)
トップ > 会議等一覧 > 知的財産戦略本部 > 開催状況 知的財産戦略本部会合 議事次第 平成24年5月29日(火) 7:55~8:10 官邸4F大会議室 開 会 議 事 (1)「知的財産推進計画2012」の策定 (2)意見交換 総理挨拶 閉 会 (配布資料) 資料1-1 「知的財産推進計画2012」(案)の概要 資料1-2 「知的財産推進計画2012」(案) 附表 「知的財産推進計画2012」工程表 参考1 クールジャパン関係施策一覧 参考2 「知的財産推進計画2011」の実施状況 参考3 最近の知的財産戦略の8大成果 資料2 角川本部員提出資料 資料3 長谷川本部員提出資料 参考資料1-1 「知的財産推進計画2012」に盛り込むべき事項(知的財産による競争力強化・国際標準化関連) 参考資料1-2 「知的財産推進計画2012」に盛り込むべき事項(コンテンツ強化関連) 参考資料2 国際標
現在の防衛計画の大綱(平成16年12月10日閣議決定)の見直しについては、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代という歴史的転換を経て、新しい政府として十分な検討を行うことが必要です。 この検討に資するため、内閣総理大臣が、安全保障と防衛力の在り方に関係する分野等の有識者を委員として、これに加え同分野に関する行政実務上の知験を有する者を専門委員として参集を求め、御意見をいただくこととしました。 本懇談会の委員は8名、専門委員は3名で構成されています。 座 長:佐藤 茂雄 京阪電気鉄道株式会社代表取締役CEO取締役会議長 座長代理:白石 隆 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所所長
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