中国内陸部への公館配置が大幅遅れ…関係悪化で : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）２０１２年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が停滞し、中国当局が４年以上にわたって設置を許可しないためだ。 中国本土には現在、主に沿海部の７都市に日本の公館がある。日本政府は内陸部での領事業務の強化を図るため、陝西省西安と湖北省武漢での公館開設に向けて、各２人程度の館員配置を検討している。西安は世界遺産の秦始皇帝の 兵馬俑 （ へいばよう ） 遺跡などがある古都として知られ、日本人観光客にも人気だ。武漢では近年、日本企業の進出も目立つ。
韓国外交省傘下に「日本研究センター」 対日政策を研究：朝日新聞デジタル
韓国外交省傘下の国立外交院内に、対日政策の研究などを担う「日本研究センター」が設置され、１２日に開所式があった。あいさつした尹炳世（ユンビョンセ）外相は１４日に発表される戦後７０年の「安倍談話」に触れ、村山談話などの歴代内閣の歴史認識を「明確な言葉」で表明することを求めた。 尹外相は安倍談話が「今後の両国関係改善の試金石になる」と指摘。歴代内閣の歴史認識がはっきりと示されれば「両国関係の発展に大きな推進力を与える」とも述べた。 日本研究センターは、対日関係や日本研究の重要性を考慮して開設。今年が日韓国交正常化５０周年であることもあり、国会などからも設置を求める声が上がっていた。中長期的な対日外交政策の研究や、国内外の日本研究機関のネットワークの強化などを推進していくという。初代の所長には東京の韓国大使館での勤務経験があり、カナダ大使などを歴任した曺喜庸（チョヒヨン）氏をあてた。（ソウル＝貝
特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に：朝日新聞デジタル
ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル
【対北情報戦の内幕-１-】巨大秘密警察に当たって砕けた日本外務省「たった6人のサムライ」たち
今年に入り、日本と北朝鮮の外交当局者が会談していたことが明らかになった。不思議なのは、拉致問題の解決を強く迫るべき日本側が守勢に回っているようにさえ見えることだ。そもそもなぜ、日朝交渉は停滞を繰り返すのか。北朝鮮の理不尽さのほかに原因はないのか――。水面下で繰り広げられてきた対北情報戦の内幕をのぞき見ながら、疑問を解くカギを探る。 連載・日本の対北朝鮮情報力を検証する／外務省編（上） 2014年、久しぶりに対北朝鮮外交が動いた。長らく停滞していた日本人拉致問題が、解決に向け大きく動くかと思われた場面もあった。それと並行し、水面下では日本と北朝鮮の情報力が激突したといわれている。 だが、本当に「激突した」と言えるのだろうか。
IMF副専務理事に古沢氏起用へ 篠原氏の後任 - 日本経済新聞
国際通貨基金（IMF）は2日、2月末に任期満了で退任する篠原尚之・副専務理事（61）の後任に古沢満宏・内閣官房参与（58）を充てる方向で最終調整に入った。週内にも開く理事会の承認を得て正式決定する。任期は5年。IM
（インタビュー）変貌する途上国援助 エリック・ソールハイムさん：朝日新聞デジタル
豊かな国が政府の途上国援助（ＯＤＡ）で貧困から救う。そんな援助の常識が変わりつつある。企業や新興国から巨額のマネーが途上国に流れる一方、日米欧は国益とＯＤＡを強く結びつけようとしている。先進国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）議長、エリック・ソールハイム氏に変貌（へんぼ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
駐越日本大使、中国を「利己的でゆがんだプロパガンダを持つ」と批判 国防省関連式典 - MSN産経ニュース
深田博史駐ベトナム大使は２７日、ハノイで開かれたベトナム国防省関連の式典で「一方的に現状を変更しようとする試み」が起きていると強調、南シナ海などで活動を活発化させる中国を間接的に批判した。 深田氏は、国防省の国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当部局設立式典でのあいさつの冒頭、「不幸なことに、利己的でゆがんだプロパガンダを持ち、武力の行使や威嚇で一方的に現状を変更しようとする試みにわれわれは直面している」と強い調子で訴えた。 その上で地域や国際社会が一致して「不可欠な基本的原則」である「法の支配」を支持していかなくてはならないと主張した。中国を名指しはしなかった。 式典にはベトナムのブー・ドク・ダム副首相やフン・クアン・タイン国防相、各国の駐在武官らが出席。国防省当局者によると、中国も招待したが出席はなかったという。
駐日韓国大使に柳興洙氏 知日派、日本語堪能 - 日本経済新聞
【ソウル=内山清行】新しい駐日韓国大使に柳興洙（ユ・フンス）元韓日議連幹事長（76）をあてる人事が内定したことが22日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。柳氏は警察官僚出身で、これまでに国会議員を4期つとめ、現在は韓日親善協会理事長。保守系の与党セヌリ党の常任顧問でもある。李丙琪（イ・
駐韓日本大使の車に男突進 - 47NEWS（よんななニュース）
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秘密保護法案「外部の監視が重要」 NHKニュース
参議院の特別委員会で審議が進められている特定秘密保護法案について、アメリカの安全保障政策に深く携わってきた元高官がＮＨＫの電話インタビューに答え「法案は、多くの官僚に過大な権限を与えるもので、政府が秘密の指定や解除について監視を受けるようにする必要がある」と外部のチェック機関の重要性を指摘しました。 インタビューに答えたのは、アメリカ国防総省の次官補代理や国家安全保障会議の上級部長などを務めたモートン・ハルペリン氏です。 現在はアメリカの財団の上級顧問として秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインの作成にも携わっており、日本の特定秘密保護法案を巡る議論にも大きな関心を寄せています。 ハルペリン氏は特定秘密保護法案について、ＮＨＫの電話インタビューに答え「法案はアメリカとの情報共有のために必要だと説明されているが、アメリカが日本との情報共有で求めている水準を大幅に超え、多くの官僚に過大な権限を
航空会社の懸念、米配慮…中国への飛行計画提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米国務省が２９日、東シナ海における中国の防空識別圏設定に関し、米航空会社が中国の求めに応じて飛行計画を提出することを容認する考えを示したのは、中国政府との摩擦や衝突を懸念する航空会社側の意向に配慮したものだ。 国務省は、中国の要求を「受け入れたわけではない」としているが、民間機の運航を巡って日米で対応が分かれる形となったのは否めない。 米政府は、Ｂ５２戦略爆撃機を中国への事前通報なしに圏内で飛行させ、中国による防空識別圏設定を無視する姿勢を鮮明にしてきた。ただ、関係者によると、一部の米航空会社は、国務省が今回の発表をする以前から中国当局に飛行計画を提出していた。日米関係筋は「米国は訴訟社会。航空会社は不測の事故が起きたら命取りで、慎重にならざるを得ない。航空会社は、これで軒並み飛行計画を提出することになるのではないか」と指摘する。 一方で、国務省が飛行計画を提出するか
国会ラグビークラブと在京外交団連合チームとのラグビー親善試合～奥克彦大使を偲んで～
18日午後，秩父宮ラグビー場において，生前に日英両国にてラグビー選手として活躍するなど，ラグビーを深く愛したことで知られ，2003年11月にイラクで凶弾に倒れ殉職した故・奥克彦大使を偲び，国会ラグビークラブの主催で，国会ラグビークラブと在京外交団連合チームとのラグビー親善試合が行われました。 本親善試合に先立って行われた故・奥大使追悼セレモニーでは，中谷元衆議院議員（国会ラグビークラブ会長）から齋木昭隆外務省事務次官に対し，「奥克彦大使十周忌追悼記念ラグビー試合」と刻まれた記念の盾が授与されました。 親善試合には，ヒッチンズ在京英国大使，ニアリー在京アイルランド大使をはじめとする7か国の大使館員，国会ラグビークラブ所属の衆参両院議員，外務省有志，防衛省OB，報道関係者等が参加し，森喜朗元総理大臣（日本ラグビーフットボール協会会長）によるキックオフを皮切りに熱戦が繰り広げられました。 試合後
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安倍首相:「入植政策は国際法違反」イスラエル紙に寄稿 - 毎日新聞
日本の特許審査、海外で適用 コロンビアが参加 - 日本経済新聞
New Member of Obama’s Economic Team Has International Expertise (Published 2014)
首相、ロシアに谷内氏派遣へ ウクライナ問題 - 日本経済新聞
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