少子化の台湾、1兆円規模の子育て支援策を実施へ 国際ニュース : AFPBB News
台湾中部・彰化（Changhua）県員林（Yuanlin）の病院で生まれた赤ちゃん（2009年1月14日撮影）。(c)AFP/Sam YEH 【1月5日 AFP】少子化が問題となっている台湾で、政府が2012年から年間380億台湾ドル（約1兆円）を超す規模の出産・子育て支援策を実施する計画を立てていると、4日の台湾紙・経済日報（Economic Daily News）が伝えた。 経済日報によると、台湾・行政院経済建設委員会（Council for Economic Planning and Development）が提案した計画は、子ども1人あたり、2歳になるまで月額3000台湾ドルの手当を給付し、2～6歳の子どもには学費として年間3万台湾ドルを支給するというもの。 台湾当局はこれまでもさまざまな手当や支援策で出生率向上に努めてきたが、最も縁起がよいとされる辰年の2012年に出産の奨励を行
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フランスの少子化対策から学ぶこと
世界で最も少子化対策の進んだ国といわれているフランス。合計特殊出生率は１．８９と先進国の中ではアメリカに次いで第二位であり、１９８５年の１．８３人以来２０年もの間、高水準をキープしている。 フランスにおける少子化対策の特徴は、国が出生促進に積極的であり国民も国の人口対策を受け入れる素地ができていることにある。 ここではフランスと日本との少子化対策の比較検討を通して、今後の北海道における少子化対策の課題や方向性を探ってみた。 １． 充実している出産・育児手当 フランスの出産や育児に対する公的な助成は、日本よりはるかに多く、キメ細やかである。まずその中身を調べてみると、出産や育児に対する手当ては次のとおりである。 １．妊娠･出産手当（妊娠５ヶ月〜出産）・・・すべての費用について保険適用 ２．乳幼児手当（妊娠５ヶ月〜生後３歳）・・・子ども１人あたり約２３，０００円／月 ３．家族手当･･･子ど
ロシア：第２子以降、出産に１００万円 「母親手当」で少子化防げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇使途限定・現金なし、不満の声も 深刻な人口減少に直面しているロシアが、今年からロシア版の「子ども手当」とも言える母親への出産奨励策（通称・母親手当）の本格導入を開始した。だが使途が限定されており、受給者の母親からは「利便性に欠ける」と不満も漏れている。政府が目指す「人口増」への切り札となり得るのか、実情を探った。【モスクワ大前仁】 沿道の雪が解け始めた３月末のモスクワ中心部。２歳半の長女を連れて子供用の衣料品店で買い物をしていたクリスチーナさん（２２）は「自宅を買い替えたいし、２人目の子供が欲しい」と話し、母親手当を「ありがたい」と歓迎した。 ロシアでは０８年、女性１人当たりの生涯出産率が１・４９を記録。８８年の２・１３から大幅に低下した。少子化はロシアの人口減少の要因の一つだ。０６年、当時のプーチン大統領（現首相）は多産化を奨励する狙いで母親手当を議会に提案し、同年に成立した。第２子以
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
少子化になる原因と解決方法 | 投資十八番
出所：http://www.unfpa.or.jp/publications/swop/swop2008/2008_back.pdf なお、日本においては2000年以降3回に渡って児童手当の拡充があり、2008年度の児童手当給付総額（予算ベース）では1兆284億円になり、10年間で7倍にも増えたことになります。何もしてこなかったわけではないのです。 民主党のマニフェストでは、これを廃止し新たに「子供手当て」を創設するそうですが、2009年4月末段階での15歳以下の人口1714万人に一人当たり年間31万2千円を掛け合わせれば給付総額は5兆3500億円（事務費を合わせると5兆6千億円かかるとのこと）にもなり、従前の児童手当を差引いても4兆円以上増えることになります。支出規模では21年度の文教・科学振興費予算・5兆3100億円や防衛関係費4兆7740億円に匹敵するほどの巨額なものです。先に
【正論】政治評論家・屋山太郎 子育ての楽しさ湧く制度作れ - MSN産経ニュース
≪官僚追随で政治判断なし≫ 麻生政権が財政出動の真水（実際の財政支出）で１５・４兆円という史上最大の景気対策を打ち出した。事業費全体では５６・８兆円になるという。効果の定かでない景気刺激策をかき集めて、かくも巨大な財政赤字を積み重ねるというのは一種のバクチのようなものだ。ＧＤＰ（国内総生産）比で１５０％を突破した長期債務残高には恐怖心さえ感じる。だから何もするなということではない。 かくも借金が累積したのは、過去の景気刺激策の効果が低かったことを証明している。日本の景気刺激策といえば、官僚が各省、各局から対策を積み上げてきてホチキスでとめるやり方だ。国策を見据えて不要な役所をとり潰（つぶ）す、新しい制度を導入するといった国策遂行のための政治判断が欠けているのだ。 日本の国策のうち最重要なものの一つは少子化対策だろう。日本の出生率は２００７年には１・３４だった。しかし、人口を維持するには２・
少子化をめぐる日本の常識の誤り （日経のコラムから） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
＞「女性の就労増と出生増は両立しない」 確か内閣府の研究データ（相関係数）だと祖父・祖母と同居の働く女性の場合は、出生数が高くなるようである（地方の場合）。 地方だと、同居しなくとも近くに住むとかで同様の状況が可能でしょうし、女性自身の母（子からは祖母）なら信用絶大なる協力者になるでしょう。 ところで、都市部でも同様の状況を実現したのがフランスということでしょうか？！ さすが粘り強い取り組みだと思います。 ＞「晩婚・晩産では少産は避けられない」 出産でキャリア・アップの遅れを心配し過ぎな傾向が日本女性にはあるとも思われますが、この傾向を緩和する措置・空気を社会全体で醸成する必用は喫緊の課題でしょう。 はっきり言って、男は子供を産めないのであるから、その分、自分の能力のなさを自覚しろってことでしょう。 ＞「婚姻が増えないと出産は増えない」 法律婚前提の社会なのでこの錯覚をブレーク・スルーすれ
年金削減が少子化対策に？: 大竹文雄のブログ
イタリアでは、年金の削減が出生率を上昇させたそうだ。Billari教授とGalasso教授の研究によれば、年金給付水準を引き下げる制度改革の対象になった人たちの出生率は、その対象にならなかった人たちに比べて、高まったということだ。 子供を育てることが楽しいという意味で、子供が消費財なら年金給付の減少という生涯所得の減少は、子供の数を減らすはずだ。しかし、子供が自分たちの老後の生活を支えてくれるという意味で、子供が投資財なら生涯所得の減少は、子供の数を増やすことになる。彼らの研究は、イタリアの制度改革をうまく使って、純粋に年金と出生率の関係を統計的に取り出すことに成功している。その結果は、子供は投資財だということを示している。もし、少子化対策がなにより重要というのであって、日本でもイタリアと同じことがいえるなら、日本の少子化対策への処方箋は明らかだ。 でも、年金を充実してもらった世代は、少な
ごちゃごちゃ言ってないで生んで欲しけりゃ金よこせ。 - 想像力はベッドルームと路上から
http://diamond.jp/series/nippon/10017/ 馬鹿芸人相手に鼻糞ほじりながら適当なこと言ってお茶を濁す連載企画とはいえ、あまりに手を抜き過ぎてる感があったので勝手に補足。 イベント性で少子化に歯止めをかけるフランスの取り組み 竹中 フランスの具体的な対策は、子供3人以上の家族には「大家族カード」を支給し、その家族に特典を与えたこと。国鉄運賃が割り引きされたり、公共施設の利用料を無料にしたんです。実際、これらの特典で割り引かれる金額はそう多くはないと思いますが、このシステムの持つ「イベント性」は重要でした。 たとえば、子供が3人いる家族で旅行をするとき、全員の旅行費用が半額になると、なんだか得したような気分になりませんか？ そういう制度を利用した家族は、「子供がたくさんいるとなんだか楽しいことがあるな」というある種のゲーム性を感じたんだと思います。 http:
臥竜塾 | 将来天に駆け上がるために今は伏せている竜のごとく
「リニューアルに向けて準備中です」 このところ、時代は大きな変化を迎えています。生成AIの出現は、私たちの生活を大きく変えようとしています。同時に、保育・教育の世界も大きな変革が求められています。 そこで、今まで続けてきた「臥竜塾ブログ」の役割を変えたいと思っています。このブログでは、様々な観点から保育を考えてきました。直接保育とは関係のないところからも保育を考えるという意図で始めたのですが、「見守る保育 藤森メソッド」ということで商標権を取得したこともあって、今後はその内容を深めていく活動をしていきたいと思います。 そこで、２月１日から臥竜塾ブログを閉鎖して、その後、「見守る保育 藤森メソッド」を深めていくためのツールとしてのブログに変えていきます。 そして、海外の皆さんにも読んでもらえるように、多国語にも翻訳するつもりです。 長い間、臥竜塾ブログを支えてくださった皆さんに感謝します。
ロシアの出生数回復、少子化問題に解決の兆し
2008年2月22日、モスクワ（Moscow）のクレムリン（Kremlin）宮殿で、国歌を聴くウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（右）とドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev） 第1副首相。(c)AFP/SERGEIILNITSKY 【2月25日 AFP】ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最重要課題として対策を講じてきた少子化問題に、解決の兆しが出てきた。2007年にモスクワ（Moscow）では10万人が出生、ソ連崩壊に伴い人口が急激に減少する前の1989年の水準まで回復した。 3月2日の大統領選を前に、当選が確実視されているドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev） 第1副首相にとっては、第1副首相として少子化対策に取り組んできた成果をアピールできるチャンスを得た形になった。 プーチン大統領は2年
臥竜塾 | 将来天に駆け上がるために今は伏せている竜のごとく
「リニューアルに向けて準備中です」 このところ、時代は大きな変化を迎えています。生成AIの出現は、私たちの生活を大きく変えようとしています。同時に、保育・教育の世界も大きな変革が求められています。 そこで、今まで続けてきた「臥竜塾ブログ」の役割を変えたいと思っています。このブログでは、様々な観点から保育を考えてきました。直接保育とは関係のないところからも保育を考えるという意図で始めたのですが、「見守る保育 藤森メソッド」ということで商標権を取得したこともあって、今後はその内容を深めていく活動をしていきたいと思います。 そこで、２月１日から臥竜塾ブログを閉鎖して、その後、「見守る保育 藤森メソッド」を深めていくためのツールとしてのブログに変えていきます。 そして、海外の皆さんにも読んでもらえるように、多国語にも翻訳するつもりです。 長い間、臥竜塾ブログを支えてくださった皆さんに感謝します。
各国の家族政策につかうお金 | スマイリーブログ
前回、日本の社会保障給付の高齢者関連と児童・家族関連の給付の割合について書きましたが、それでは他の国では家族政策にどのくらいのお金を投じているのでしょう。 それぞれの国のGDPにおける家族政策(児童手当、育児休業手当て、保育所等サービス給付)の割合を比較しているデータが少子化白書にありました。データは、2001年のものですが、割合が高い国から見ていきますと、 1位：デンマーク（3.8%） 2位：ルクセンブルク（3.4%） 3位：ノルウェー（3.2%） 4位：フィンランド（3.0%） 5位：オーストリア（2.9%） やはり北欧の国が多いですね。このあたりは想像通りの結果ではないでしょか。それでは、注目の割合が低い国を見てみましょう。 1位：韓国（0.1%） 2位：メキシコ（0.3%） 3位：アメリカ（0.4%） 4位：スペイン（0.5%） 5位：日本（0.6%） 日本が5位に登場です。基本的
RIETI - 海外レポートシリーズ：欧州からのヒント
海外にいると、当初は日本との違いにばかり目が向き、しばらくすると結局同じようなものだと思うことが増え、そうした経過を経て後、冷静に彼我を眺められるようになる。本シリーズでは、「欧州からのヒント」と題して、日本で話題になっている政策イシューのいくつかについて、欧州にいて感じたこと、考えたことを述べていきたい。 2009年3月 9日 第十二回「原子力ルネッサンス？」 白石 重明 2009年2月 6日 第十一回「ロシアへの視線」 白石 重明 2009年1月14日 第十回「『派遣切り』切り？!」 白石 重明 2008年7月18日 第九回「外資規制をどう見るか」 白石 重明 2008年4月17日 第八回「J-POWER問題をめぐる論調で見逃されているポイント」 白石 重明 2008年2月27日 第七回「欧州電力・ガス市場構造の行方」 白石 重明 2008年1月18日 第六回「外資によるエネルギー企業
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ロシアの徹底した少子化対策 - 日経ヴェリタスonline：新興国トレンド
男性はもっと家事を行うべき＝フィンランド文化相