四半世紀にもおよぶインフレ局面が到来？ : Market Hack
デフレが世界的に問題になっていてそれを回避すべく「通貨戦争」まで起こっているこのご時世に長期インフレ局面の話など持ち出すと「おまえはアホか？」と一蹴されそうですけど、僕は割と真面目にこのシナリオの実現可能性を考えています。 その第一の理由は投資家としてThinking about unthinkable（ありえないシナリオを考えてみる）という態度が極めて大事だということがひとつあります。 また過去の歴史を遡れば、今はサイクル的には超長期での卸売物価指数サイクルはボトムに近く、今後は約四半世紀かけてインフレの上昇サイクルが到来するというのがオーソドックスな考え方だと思うからです。 もちろん、目下の先進各国の中央銀行が心配していることはインフレではなくデフレです。 デフレを心配する余り各国の中央銀行は自国の国債を買ってみたり、果てはＲＥＩＴやＥＴＦまで買うと言い出しています。 今に限って言えば
72年ぶりコメ先物、原発影響で買い殺到 東京市場は値付かず
東日本大震災の津波で船が漂着した宮城県名取市の水田（2011年4月23日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【8月8日 AFP】東京と大阪で8日、約72年ぶりにコメ先物取引が再開された。福島第1原発事故の影響によるコメ供給不足の懸念から買い注文が殺到し、東京では初値が付かなかった。 3月11日の東日本大震災から5か月、今も福島原発から放出され続けている放射性物質によって牛肉などさまざまな農産物が汚染されている。コメも放射能に汚染されているのではないかという消費者の不安が高まる中、昨年収穫されたコメを買いだめしている家庭も多い。一方、政府は放射性物質が検出されている地域にコメの放射性物質に関する検査を命じている。 日本のコメの先物取引は、世界に先駆け、江戸時代の1700年代初頭に始まった。しかし太平洋戦争前夜、食糧統制が厳格化される中で1939年にコメ先物取引は中止された。
カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱商事と、東京ガス、大阪ガス、中部電力などが、カナダのエネルギー大手と共同でカナダの太平洋岸に液化天然ガス（ＬＮＧ）の大規模プラントを建設する方向で調整に入ったことが７日、分かった。 北米で生産が急増しているシェールガスを、日本向けに初めて輸出する。生産量は、日本のＬＮＧの年間輸入量の１割超に相当する１０００万トン規模を目指し、原子力発電の代替で需要が急増しているＬＮＧの調達先の多角化にもつながる。 カナダ北西部のブリティッシュ・コロンビア州の内陸部で採取したシェールガスを、１０００キロ・メートル離れた太平洋岸にパイプラインで運び、プラントで液化して輸出する計画だ。ガス開発の事業費は約４０００億円、プラントの建設費は１兆円規模に達すると見られ、２０１０年代後半から日本などへの輸出開始を目指す。１０００万トン規模のＬＮＧプラントは、日本が関わる最大のエネルギープロジェクトであるロシアの「サ
原子力で命を守りたい : 金融日記
火力や水力と比べて原子力ははるかに人命の犠牲が少ない発電方法で、そのことはエネルギー政策担当者の間では常識なんですけど、知らない人が意外と多いようなので今日は各エネルギー源でどれぐらいの人が死ぬのかを簡単に計算したいと思います。実は原子力は、風力やソーラーよりも死ななければいけない人の数が少ないんです。 その前に、世界のエネルギー源の内訳を見てみましょう。IEA(International Energy Agency)によると、全世界で1年間で消費されるエネルギーは約14万テラ・ワット・アワー(TWh)です。その内、化石燃料は11万TWhを超えて、84%を占めます。石油がトップで全エネルギー消費の35%にもなります。なるほど世界は石油の利権を争って戦争までするわけです。原子力は現在のところ約6%です。 出所：IEA さて、それぞれのエネルギー源がどれぐらいの犠牲者の上に成り立っているのか計
原油価格に顕著に翻弄される電力業界は慎重に分析
1963年鳥取市生まれ。1987年上智大学法学部国際関係法学科卒業、住友銀行（現三井住友銀行）入行。1990年住銀バンカース投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）へ出向。ファンドマネージャー兼アナリストとして運用業務を開始。1999年トヨタアセットマネジメントへ転職、シニアファンドマネージャーとして年金運用に携わった後、現職。 寺坂淳の株式天気予報 『ダイヤモンド株データブック』チーフアナリストの寺坂淳が、先週の総括から今週の予測まで、天気予報になぞらえて株式相場を読む！ バックナンバー一覧 先週の総括 先週の日経平均は週を通して軟調だった。週初の米国株式下落を受けて1万3000円を割り込んだ。 その後は週央に原油市場の急落を好感して上昇した場面があったものの、週末には再び米国株式が急落したことと、一時105円台まで上昇した為替の動きを嫌気し、3月中旬の低水準である1万2000円台前半まで売り
天然ガス関連銘柄が人気化 : Market Hack
福島原発の問題が世界に報道されて以降、海外の株式市場でもこのニュースは関連する銘柄に大きな影響を及ぼしています。 まずウラニウムを生産しているカナダのキャメコ（CCJ）の株価は急落しました。 その一方で天然ガス関連株は天然ガス価格の回復（下のチャート）を受けて人気化しています。 まず液化天然ガスを運搬するLNG船を運航しているゴーラーLNG（ティッカー：GLNG)です。 同じくLNG船の会社、ティーケーLNGパートナーズ（TGP)。
なるほど日本は省エネ先進国だけど、、、これが日本の輸入依存の現実だ : Market Hack
BPのスタティスティカル・レビューによると２００８年から２００９年にかけて日本の原油消費は－１０．７％でした。 日本の原油消費がピークを打ったのは１９９６年です。以来、趨勢としてはだんだん原油の消費は下がっています。 これは考えようによっては日本のエコへの取り組みの成果と捉えられなくもありませんが、それでは日本の海外への資源依存体質が改まったのか？といえばそうとも言い切れません。 下のグラフは米国、中国、日本における国内石油生産と石油の総消費量を示したものです。 日本では案外知られていないのですが中国も米国も石油の自給率はかなり高いです。 また米国はカナダから沢山原油を輸入しています。 カナダはいわゆるオイルサンドを産出します。 原油価格が８５ドルを超えると急に採算性が改善するので供給がどんどん増やせる仕組みになっています。カナダからアメリカにはトランス・カナダ・パイプライン（ティッカー：
[メモ] シェールガスの生産で天然ガス価格低迷：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 昨日の日経夕刊で興味深い記事が出ていました。ニューヨークの先物市場で天然ガスの安値が続いているのだそうです（5面商品スコープ）。例年、冬場になると暖房用の実需で天然ガス在庫がはけ、価格は上がるものなのだそうですが、今年は冬になっても在庫が高水準。なので需給が逼迫せず、価格も上がらないという構図。 主因はシェールガスの生産増加だ。頁岩（けつがん＝シェール）と呼ぶ固い岩盤層にたまっており、効率的な採掘法が定着した2008年から生産が急増し、現在は米国内の天然ガス生産量の約1割を占める。 中略 米エネルギー省統計によると、12月3日時点の米本土48州の天然ガス在庫は3兆7
![[メモ] シェールガスの生産で天然ガス価格低迷：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/00b39fc1ef6506522097647a0612466062a14e83/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogs.itmedia.co.jp%2Fmt-static%2Fsupport%2Fassets_c%2Fuserpics%2Fuserpic-30-100x100.png)
asahi.com（朝日新聞社）：東穀取、コメ先物の上場申請へ 実現すれば７０年ぶり - ビジネス・経済 （1/2ページ）
堂島米市場跡記念碑＝大阪市北区堂島浜１丁目 江戸時代に大阪・堂島で生まれ、戦時の経済統制が行われるまで約２００年間続いたコメの先物市場が、約７０年ぶりの復活に向けて動き出した。トウモロコシや大豆など農産物の商品先物を扱う東京穀物商品取引所（東穀取）が近く、コメ先物取引の試験上場を農林水産省に申請する方針を固めた。 コメの先物取引は、将来のある時点でコメを一定の価格で売買する契約をあらかじめ結ぶ仕組み。天候による作柄などで価格が変動しても、先物取引をうまく使えば損を抱えるリスクを減らすことが期待できる。 東穀取は２００５年末にもコメ先物の上場を申請したが、農水省は「コメの生産調整に支障が生じる」などとして認可しなかった。コメ価格を決める主導権を先物市場に奪われることに反発する農協に配慮したとみられる。 今回、東穀取が再申請に踏み切る背景には、コメをとりまく環境変化がある。民主党政権に
エジプトからは石油は出ないと言うけれど、、、アパッチ（APA）の決算に僕が注目する理由 : Market Hack
エジプト情勢が市況に与える影響を論じる際、真っ先に言われるのは「エジプトからは石油が出ないので、大丈夫」という事です。 でも正確に言えばエジプトからは石油は出ます。また天然ガスはもっと出るのです。 実際、天然ガスの確認埋蔵量の増加速度は世界で最も速いペースです。 もちろん、エジプトにおける石油や天然ガスの生産が今日止まったからと言って、それが世界の需給関係に与える影響は大きくありません。 しかし将来の天然ガスの発見という点で同国に期待がかけられているのは業界人なら誰でも知っていることです。 BPスタティスティカル・レビューによると２００９年のエジプトの原油確認埋蔵量は４４０万バレルです。これは世界の原油確認埋蔵量の０．３％です。 一方、２００９年の天然ガスの確認埋蔵量は２．１９TCMで、世界の１．２％です。しかも確認埋蔵量の増加率で言えば世界で最も急速に増加している国のひとつです。 エジプ
中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
チョコレート危機 ヘッジファンド介入でカカオ豆が高騰 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】金融危機ならぬ「チョコレート・クライシス」の影が世界を覆っている。原料のカカオ豆の価格はこの３０年で最高値を記録し、製菓会社はチョコレートを小さくしたり、代替原料を使うなどの対策に追われている。カカオ豆を買い占めるヘッジファンド創業者はスパイ映画「００７」の国際的悪玉「ゴールドフィンガー」になぞらえ「チョコフィンガー」と呼ばれている。 今月中旬、ロンドンにあるカカオ豆の先物市場に衝撃が走った。英ヘッジファンド創業者のアンソニー・ウォード氏（５０）が世界の年間生産量の７％に相当する２４万トンのカカオ豆を購入した。１トン当たりの価格は２７３２ポンド（約３７万３６００円）。 生産地の干（かん）魃（ばつ）で３０００ポンドの大商いとなった１９７７年に次ぐ高値、しかもチョコレート菓子が５０億個も製造できる量だった。同氏はカカオ豆の供給不足を見越して昨年１０月から先物を２１００〜２
ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで
英国No.1ファンドマネジャーがヘッジファンド創 2010年の運用開始以来およそ400％のリターンを残している、英国で一番人気のファンド「ファンドスミス」のマネジャーであるテリー・スミス氏が、新しくロングショー
純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
ゴールドショップ三菱各店舗では、プラチナおよび銀の現物のお取り扱いはございません。 金・プラチナ・銀は相場商品です。価格の変動により売却または市場売却受託サービス時に購入価格を下回る場合があります。 店頭価格はマイ･ゴールドパートナーでの月額積立購入、ボーナス月プラス積立購入、月間スポット積立購入と店頭およびお電話での当日スポット購入、等価メタル変更サービス、市場売却受託サービスに適用されます。 店頭価格およびWeb価格は市況により一日のうちで変更になることがあります。 変更があった場合は時刻を変えて発表します。 前営業日比は土曜・日曜・祝日および弊社休業日を除く前価格発表日の小売価格、買取価格および市場売却受託サービス価格終値と比較して算出しています。 Web価格はオンライントレード取引での当日スポット購入、等価メタル変更サービス、市場売却受託サービスに適用されます。
バイオマス燃料情報局
3月に米国の統合戦力軍（Joint Forces Command）が、"Joint Operating Environment 2010"なる資料を公開しました。 http://www.fas.org/man/eprint/joe2010.pdf 26～29ページに"Peak Oil"に関する記載があります。 遂に、遂に、Peak Oil を戦略・戦術・作戦を立案するにあたって考慮する、と米軍が公に発言しました。 この資料は毎日新聞でも取り上げられています。 毎日新聞（朝刊） 5月5日（水） 3面 「水説 グリーン化進める米軍」 執筆者の同紙編集委員潮田道夫氏はここでピークオイルについて明確に記述していますが、見出しには「ピークオイル」と出てこず、「グリーン化」という違う概念を持ち出しています。こういう細かいところに、表立ってピークオイルについて扱いたがらない既存メディアの態度がにじみ出て
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日刊工業新聞 電子版
【放射能漏れ】露大統領「地震地帯の原発に国際規制を」 - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：コメ先物上場へ定款変更 関西商品取引所 - 関西住まいニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000064-mailo-l09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000000-fsi-bus_all