政策が固まった経緯 - 日本政府のパッケージ型インフラ輸出政策のまとめ（中）：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 今日は、政府のパッケージ型インフラ輸出政策ができあがってきた経緯を見てみたいと思います。 ■第1回パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議で共有された政策のひな形 2010年4月6日に、内閣府が主導してパッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議が開催されました。出席者には「仙谷由人国家戦略担当大臣、古川元久国家戦略室長、関係各省実務担当者(外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房) 」とあり、議事録の内容も合わせると、仙谷前国家戦略担当大臣ないし古川前国家戦略室長のリーダーシップによって実現した会合であることがわかります。この時配布された経産省作成
多国籍企業「日本人学生は要らない。インド、中国から雇う」の真実 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日本で結構大学生や高校生の就職が厳しいという話があり、それへの警鐘というか、いわゆる危険デマとして、外資系の日本人学生スルーの話が良く出るらしい。ここんとこ、シンガポールやら欧州やらわたわたと仕事をする中で、比較的先方のヒューマンリソース担当のマネージャーと話をする機会がとても多くなった。んで、日本国内で聴く話と現実の様相が全然違う部分があって、一応指摘しておこうと思った。 ● もともと多国籍企業では学卒をいきなりリクルーティングするという行動原理があんまない 日本人学生が駄目ってんじゃなくて、そもそもあんまり学生をいきなり採らない。「日本人学生を採用しないの？」と聴くと、たいてい「人材会社から経験のある日本人がいっぱい紹介されるのに、なんで経験のない、これから教育コストをかけなきゃいけない学生を採用するの？ 不合理じゃね？」みたいな回答を良くされる。 同じような話はフランスでもドイツでも
「臨床治験天国」インドの闇
「人体実験」 満足な医療を受けられない多くのインド人にとって治験は命綱（結核で入院中の男性） Jayanta Dey-Reuters 人口12億人の多くが満足な医療行為を受けられないインドにおいて、開発中の新薬を無料で試せる臨床治験に望みを託す人は増える一方。今やインドは世界有数の臨床治験大国となったが、治験の市場が４億ドル規模に膨らむ中、合法的な「人体実験」がインド人の健康にもたらす負の側面が浮き彫りになりつつある。 「規制が少ないうえに強制力がなく、倫理上の問題も軽く考えられている」と、ニューデリーで女性の健康問題に取り組む団体「サマ」の研究者アンジャリ・シェノイは言う。「インドが臨床治験の拠点として成長し、治験の件数が増え続けるにつれて問題は大きくなっている」 インド当局は先週、過去１年間に治験の過程で命を落とした患者の遺族に必要な賠償を行っていないとして、９社を公に非難した。だが批
[メモ] シェールガスの生産で天然ガス価格低迷：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 昨日の日経夕刊で興味深い記事が出ていました。ニューヨークの先物市場で天然ガスの安値が続いているのだそうです（5面商品スコープ）。例年、冬場になると暖房用の実需で天然ガス在庫がはけ、価格は上がるものなのだそうですが、今年は冬になっても在庫が高水準。なので需給が逼迫せず、価格も上がらないという構図。 主因はシェールガスの生産増加だ。頁岩（けつがん＝シェール）と呼ぶ固い岩盤層にたまっており、効率的な採掘法が定着した2008年から生産が急増し、現在は米国内の天然ガス生産量の約1割を占める。 中略 米エネルギー省統計によると、12月3日時点の米本土48州の天然ガス在庫は3兆7
アジアの株なんて、別に買いたいとは思わない : Market Hack
数字を見ると萎えるんです。 ひとつ前のエントリーでも書いたけど、いま世界の食品価格はものすごい勢いで騰がり始めています。 ベン・バーナンキFRB議長は昨日のスピーチで「世界の食糧インフレの原因はオレじゃない。だいいち新興国はどんだけでも利上げして防戦できるのだから、オレに責任をもってくるのは筋違いだ」とコメントしています。 たしかにそれは正論でしょうけど、今回の世界的な食品インフレは、やっぱりアメリカがその原因を作っているような気がしてなりません。 今日の雇用統計も何だかわけのわかんない数字でしたが（笑）、少なくともバーナンキ議長が慌てて引き締めに転じる必要があることを示唆するような数字でなかったことだけは確かです。 すると「Party continues…」というカタチでじゃぶじゃぶの緩和は少なくとも追加的量的緩和政策の終了期限である６月までは続くと考えるのが自然のように思います。 でも
なぜアラブの革命精神を恐れるのか？ スラヴォイ・ジジェク
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/feb/01/egypt-tunisia-revoltを和訳しました。 なぜアラブの革命精神を恐れるのか？ チュニジアとエジプトにおける叛乱では、イスラム原理主義の姿をまったく見かけない。これは注目すべきことだ。民主主義というもっとも非宗教的な伝統にのっとって、エジプトの民衆は、抑圧的な体制や体制の腐敗、そして貧困に対して叛乱をおこしたのだ。そして、自由と経済的な見通しを求めたのである。「アラブ諸国にあっては真の民主主義的センスは少数のリベラルなエリートのみに存在し、それ以外の膨大な数の大衆は、宗教的原理主義か、さもなければナショナリズムによって動員されるだけである」という西洋のリベラル派が持つシニカルな知見は間違っていると証明されたのだ。しかし、大きな疑問は残る。次に何がおこるのか？政治的な勝利者と
Freedom in the World Political freedoms and civil right statistics
Electoral Calendar It is an electoral calendar that includes general, presidential, legislative, gubernatorial, regional, municipal, local council elections, referenda and party conventions dates. Updated weekly. Electoral Democracies It ranks all the independent countries in three categories: Electoral Democracy, Pseudo Democracy and Dictatorship according to their electoral system. It also incl
『ウガンダ少年兵問題』
ウガンダの小さな村に生まれ、兄弟たちと共に両親の愛情を注がれ成長した少年は、白黒写真の中で無気力な目をして銃を向けていた。 アメリカ留学中、歴史の授業の中で私はその写真と出会った。少年は十歳の時、ゲリラに村を襲われ、誘拐され傭兵となるべく訓練された。彼等によって少年の両親は殺され、兄弟たちも行方不明だという。少年の写真についての説明は口頭でされ、時間にしてみればわずか五分程度であった。しかし、その五分間は私の脳裏に焼き付き、離れられなくなっていた。 現在、紛争が起こっている多くの国で子供たちが兵士として使われている。その数は三十万人に達したといわれている。子供たちは様々な理由で紛争に加わってくる。殺された家族のための復讐や、保護のために自ら兵士に志願する子供も少なくない。しかし、誘拐される子供たちはさらに多い。誘拐されるのは少年たちだけではない。性的奉仕のため十代前半の少女たちでさえも
アフリカ少年兵をオバマが容認
アメリカのオバマ政権は10月25日、アフリカで少年兵を動員している国に対する制裁の撤回を表明した。少年兵を使い人権上問題があったとしても、そうした国々と新たな軍事協力を結ぶための措置だという。 「チャド、コンゴ（旧ザイール）、スーダン、イエメンの４カ国に対して（少年兵使用防止法を）適用しないことを、アメリカの国益のもとに決定した」と、バラク・オバマ大統領はヒラリー・クリントン国務長官への覚書に記した。 少年兵使用防止法は、08年に当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が署名した。18歳未満の少年兵を積極的に動員している国に対し、米軍による訓練や財政援助といった軍事関連支援を禁止する法律だ。米国務省が毎年発行する人身売買に関する報告書で、少年兵を動員していると特定された国に適用される。これで、この法律が適用される国は、ビルマ（ミャンマー）とソマリアだけになった。 オバマが今回こうした決定に踏み切
中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
コラム「日本のためにならない「元高」」
最近、躍進の目覚しい中国がグローバル・デフレの元凶とされて、日本を始めとする諸外国から人民元切り上げを求める声が高まっている。しかし、中国と日本の経済関係が競合的というより補完的であることを考えれば、人民元の切り上げは日本にとって、製品に対する需要の増大というプラスの面より、生産コストの上昇を通じた企業収益と産出の減少というマイナスの面の影響が大きいと見られる。 人民元の切り上げを求める諸外国の中でも、日本は特に積極的である。日本政府の人民元問題に関する考え方は、2002年12月2日付の英フィナンシャルタイムスに当時の黒田東彦財務官と河合正弘副財務官が連名で発表した「世界はリフレーション政策に転ずるべき時」と題する論文から読み取ることができる。両氏は、中国などアジアの新興市場地域の世界的貿易システムへの参入は、先進地域に強いデフレ圧力をかけているとし、グローバルなデフレ問題を解消するために
ダイエット・ブーム、新興経済国に波及 米誌の国際調査 - MSN産経ニュース
米誌リーダーズ・ダイジェストは１１日、全世界１６カ国の１万６千人を対象に行ったダイエットに関する調査結果を発表。米国、インドなど９カ国で過半数の人が「やせたいと強く感じている」と回答、トップはブラジルの８３％、２位がインドの６８％。米国は６２％、中国は５０％だった。 調査では「ダイエットをしたことがある」と答えた人が中国、ロシアでも３０％を超えるなど、ダイエット・ブームは１９７０年代、先進国が中心だったが新興経済国が取って代わる情勢だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は全世界で１６億人が健康面から太り過ぎだと警告している。 調査結果ではダイエット願望は女性の方が強く、ブラジルでは男性７７％に対し女性８９％。同誌は「ブラジルではリオデジャネイロのカーニバルのように人々が肌を露出することが多く、体形を気にするのが原因だろう」と分析している。（共同）
「この子を返却します」～ロシア人養子を米国人養母が強制送還 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の4月、米国のワシントンDC発、モスクワ行きの飛行機に、ある7歳の少年がたった1人で搭乗した。始終不安そうで、なにやら非常に混乱した様子だったという。 少年は片道切符を手にし、リュックサックには「ロシア文部省宛」と書かれた手紙が入っていた。 この手紙を開けたモスクワの入国管理審査官は驚愕した。以下が手紙の概要である。 「半年前にロシアの孤児院からこの子を養子として迎えましたが、彼は非常に暴力的であり、深刻な精神病質の問題を抱えていることが分かりました。ロシアの孤児院はこの子を厄介払いするために、彼の精神状態について嘘をつきました。 私は最善を尽くしましたが、残念ながら私自身と家族、そして友人たちの安全が脅かされていると感じ、これ以上この子の親であることを放棄します。これをもって養子縁組を解消してください」 小さなリュックサックを背負い、青ざめた顔つきでモスクワに現れた少年の映像と共にこ
ロシア、米国人家族による養子縁組を凍結へ
ロシア・モスクワ（Moscow）で会見するセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相（2010年4月6日撮影）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【4月11日 AFP】米国の家庭に養子縁組されたロシアの少年が、「深刻な精神病的問題」があるなどとして、米国の義母によってモスクワ（Moscow）に子ども一人で送りかえされるという出来事が起きたことを受け、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、米国人によるロシア人児童の養子縁組みを凍結すると表明した。 ラブロフ外相はロシアのテレビのインタビューに対し「米国人家族による養子縁組みの凍結を提案し、露外務省として強く主張することを決めた」と語った。ロシア人の子どもを養子に迎える米国人家族の責任を定めた規約に両国が合意するまで、米国人による養子縁組を停止するという。 米国の義母は少年を育てることができなくなった
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Paranoia about radiation from nuclear plants unwarranted
【放射能漏れ】露大統領「地震地帯の原発に国際規制を」 - MSN産経ニュース
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