団地再生に脱炭素の視点 福岡・宗像市と西部ガス、東邦レオが協定
福岡県宗像市と西部ガス（福岡市）、緑化事業を手掛ける東邦レオ（大阪市）は５日、脱炭素社会を目指す同市の「ゼロカーボンシティ」実現に向けた連携協定を締結した。開発から半世紀が経過し、老朽化が課題となっている団地再生事業に脱炭素の視点を取り入れ、環境に配慮したライフスタイルの普及と地域の付加価値向上を図る。 コミュニティー施設への再生が進む「ひのさと４８」取り組みが行われるのは、九州最大級のニュータウンとして昭和４６年に開発された日の里団地。西部ガスと東邦レオは、同団地で閉鎖された１０棟のうちの一つである４８号棟を管理し、市と連携してコミュニティー施設に再生する試みを進めている。「ひのさと４８」の名称で、施設内には現在までにカフェやクラフトビール工房など約１０テナントが入居し、新たな価値を創出する場として注目を集めている。 連携事業として、この施設で再生可能エネルギーの導入や電気自動車の配置を
日の里団地を「ひのさと48」で再生。ビールやDIY工房、保育園などでにぎわう
福岡県宗像市にある、日の里団地は、1971年に日本住宅公団（現・UR都市機構）が“九州最大級の団地”として開発。憧れのニュータウンだった場所だが、他エリアの団地と同様、建物の老朽化や住民の高齢化などが進んでいる。しかし日の里団地は団地の再生プランを立て、新しい団地のあり方「宗像・日の里モデル」を提案できるように歩み始めている。今回はその象徴となる48号棟「ひのさと48」を訪れた。 最寄駅となるJR鹿児島本線・東郷駅は、博多駅まで快速列車で約30分の距離。福岡市の都心部に通勤するのにほどよいベッドタウンだ。その東郷駅から広がる丘陵地に開かれた日の里団地は、開発された1971年当初、全65棟に次々と入居者が決まり、最盛時は約2万人もの人々が暮らしていた。 そして50年後の2021年。住民数は10分の1の2000人程度となり、65歳以上人口の割合である高齢化率は4割前後。宗像市全体の高齢化率3割
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