19日、米ニューヨーク市内で開かれたアジア系に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)に抗議するデモに参加する人たち(上塚真由撮影) 【ニューヨーク=上塚真由】米南部ジョージア州でアジア系女性ら8人が犠牲になった連続銃撃事件を受け、米各地でアジア系への差別や暴力行為に抗議するデモが拡大している。中国湖北省武漢が感染源とされる新型コロナウイルス感染症への怒りや不安から事態が深刻化した。人種対立の解消を掲げるバイデン政権は危機感を強めている。 米メディアによると、各地のデモに先週末だけで数千人が参加し、「アジア系はウイルスではない。憎悪こそウイルスだ」などと声を上げた。ジョージア州の銃撃事件では容疑者の白人の男(21)が「性依存症」と供述。事件がヘイトクライム(憎悪犯罪)かどうかは捜査中だが、デモ参加者らは憎悪犯罪として立件するよう求めている。 米国のアジア系社会に動揺が広がる中、バイデン大統領とハリ
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