インドネシア・アチェ州ロクスマウェで、婚前交渉の罪で公開むち打ち刑を受ける女性(2021年6月28日撮影)。(c)Azwar Ipank / AFP 【6月29日 AFP】インドネシア・アチェ(Aceh)州ロクスマウェ(Lhokseumawe)で28日、婚前交渉によりシャリア(イスラム法)に違反したとして、男女が公開むち打ち刑に処された。 2人はそれぞれ100回むちで打たれた。 世界最大のイスラム教国であるインドネシアでも、シャリアが施行されているのはアチェ州のみ。(c)AFP
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インドで初めて確認された新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)が米国内の一部の州に局地的な大流行をもたらす可能性が高いとの見方が出ている/Nathan Papes/Springfield News-Leader/Imagn (CNN) インドで初めて確認された新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)は今後、米国内の一部の州に局地的な大流行をもたらす可能性が高いと、専門家が警告している。 トランプ前米政権で食品医薬品局(FDA)長官を務めたスコット・ゴットリーブ氏は27日、米CBSテレビとのインタビューで、デルタ株ではごく限られた特定の地域で多くの感染者が出るとの見通しを示した。 農村部や南部にみられるような、ワクチン接種率とり患率の低い地域がこれに該当する。 疾病対策センター(CDC)のデータによると、米国民の中でこれまでに新型ウイルスワクチンの接種を済ませた人は46.1%。ただしアラバマ、
英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は28日、サイバー、デジタル分野の総合的な実力で日本が主要国に見劣りし、最下位の3番手グループに位置すると発表した。特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明している。 日米欧の主要国に加え中国や東南アジアなどの計15カ国のデジタル経済や安全保障の能力を分析した報告書で明らかにした。IISSによると、米国がトップの評価だった。2番手グループに中国、ロシア、イスラエル、英国、フランスなどが入った。一方、日本はイランやインド、インドネシア、北朝鮮などと同じ3番手グループで「いくつかの分野で重大な脆弱(ぜいじゃく)性が見られる」という。 日本政府のサイバー防衛や諜報能力はあまり優れていないとした上で「強化策も限定的だ」と指摘。関連産業には一定の競争力があるものの「企業間でサイバー攻撃に対する情報を共有する意思が欠けている」と改善点を挙げた。(共同)
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