そごう・西武の米投資ファンド売却へ最終調整 セブン＆アイ
セブン＆アイ・ホールディングスが、業績不振が続く傘下の百貨店そごう・西武を、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方向で最終調整していることが９日、分かった。売却額は２０００億円を超える見通し。セブン＆アイは、経営不振のそごう・西武の売却にめどをつけ、中核の日米のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する。 関係者によると、フォートレスは、家電量販店ヨドバシカメラを展開するヨドバシホールディングスと連携し、ヨドバシをそごう・西武が運営する西武池袋本店（東京都豊島区）やそごう千葉店（千葉市）など主要店舗のテナントとして入居させることを提案しているという。既存テナントとの入れ替えなどの調整が必要となる可能性がある。 そごう・西武の売却を巡ってセブン＆アイは、今年２月に１次入札を実施。その後の２次入札ではフォートレスを含めた３陣営が応札し、フォートレスが優先交渉権を
空から６ｍの金属片 比で再び中国ロケットの残骸発見
回収されたロケットの残骸＝８日、フィリピン・ミンドロ島カリンターン（カリンターン市災害対策局提供・共同） フィリピン宇宙庁は９日、ミンドロ島沖とブスアンガ島沖の２カ所で、複数のロケットの残骸が見つかったとし、中国が１０月３１日に打ち上げた「長征５号Ｂ」の可能性が高いと発表した。フィリピンではミンドロ島沖で８月にも中国のロケットの残骸が発見されており、中国での頻繁な打ち上げが直撃事故を招くリスクが懸念されている。 長征５号Ｂは中国が独自の宇宙ステーションの実験施設を運ぶため海南省文昌の発射場から打ち上げた。フィリピン宇宙庁はブスアンガ島沖の残骸について、打ち上げで宇宙空間に達した際に切り離される保護カバーと推定した。
経産省が原発運転延長へ３案提示 ６０年超運転の可能性高まる
「原則４０年、最長６０年」としている原発の運転期間の見直しについて、経済産業省は８日の有識者会議で３つの案を示した。有識者からは運転期間の上限を撤廃する案を推す声が最も多かった。今後検討を進め、年内に結論を出す方針だが、現行の運転期間の上限である６０年を超える運転を認める可能性が強まった。 原発の運転期間は現在、原則４０年とした上で、１回に限り２０年の延長が認められている。ただ、このルールには科学的根拠はなく、見直しに向けた議論が進んでいる。今回、経産省が示した案は、①現行ルールを維持②運転期間の上限を撤廃③現行ルールを維持した上で運転停止期間を除外－する３案。有識者からは「２０５０（令和３２）年脱炭素化の目標達成に向け、運転期間の延長は不可避」など、運転期間の延長を容認する意見が目立った。一方で「延長に向けた議論を拙速に行うべきではない」との反対意見や「除外される停止期間の定義をより明確
海保、大型船３隻新造へ 過去最大、７６０億円計上
海上保安庁は８日、令和４年度の第２次補正予算案に過去最大の７６０億円を計上した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備など体制強化の一環として、ヘリコプター搭載型を含む大型巡視船計３隻の新造に１５９億円を盛り込んだ。練習船１隻も新造し、いずれも８年度の就役を見込む。 北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受けた救難体制強化策として、ヘリ３機の増備を要求。沈没事故の際、ヘリ２機のうち１機が整備中で、現場到着に３時間以上かかった釧路航空基地への１機増備の予算も、５年度概算要求から前倒しした。
ひまわり後継機６１０億円 製造前倒し、気象庁
気象庁は８日、令和４年度第２次補正予算案に、気象衛星ひまわりの後継機の製造費として６１０億円を盛り込んだと発表した。５年度予算の概算要求に関連費を含めていたが、前倒しした。１１年度の運用開始を目指す。今年から始まった線状降水帯の予測の精度向上に役立てる。 気象庁によると、半導体など後継機の部品が今後、確保できない恐れがあることなどから、製造着手の前倒しを決めた。 運用中のひまわり８、９号機の製造には計３４０億円かかった。後継機では搭載予定の最新センサーで、線状降水帯の予測に不可欠な下層の水蒸気の流れも観測できる。
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川崎 等々力緑地を再整備。陸上競技場を球技専用スタジアムへ