政府は、海上警備能力の強化に向けた支援をインド洋沿岸国に拡大する。 中国の覇権的な海洋進出を念頭に日米両国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、インド洋沿岸国の理解も得るためだ。シーレーン(海上交通)の要衝でもあるスリランカとジブチから支援を始める方針だ。 具体的な支援策としては、海上保安庁が昨年新設した海外支援の専門組織「モバイルコーポレーションチーム」の職員を両国に派遣する。〈1〉小型高速艇を使った違法漁船の取り締まり訓練〈2〉国連海洋法条約など関連法令に関する講座――などを年内に行う方向だ。 政府はこれまで、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国に対し、海上警備能力の強化支援を行ってきた。スリランカとジブチの支援を急ぐのは、海賊対策などで両国から協力要請があることに加え、中国が「重要拠点」に位置づけ、港湾開発などを進めているからだ。
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