立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決について「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」と述べた。枝野氏は、北朝鮮による日本人拉致問題などの解決には韓国との連携が不可欠だと指摘し、「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と語った。

『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』、蛭子能収と太川陽介の顔が思い浮かぶが今はちがう。去年からは『ローカル路線バス乗り継ぎの旅Z』であって、蛭子太川時代とは別の進化を遂げている。 田中要次　©文藝春秋 内容はまったく同じである。レギュラー男2人とゲストのマドンナが路線バスと徒歩のみで目的地を目指す。 ではZになって何が変わったか。レギュラー男が替わった。テレビ東京はなぜこの2人に替えたのか。 新レギュラーは俳優の田中要次と作家の羽田圭介。蛭子太川とくらべると小ツブ感が……と最初思ったし、交替当初は本人たちも「何か独自色を出したい」のかいろいろ変わったことをしてた気もするが、やがてそんなことはどうでもよくなって、特色といえば羽田圭介が宿で部屋を取る時に「芥川賞作家の羽田圭介と申しますと必ず言う程度」になった。今はこの2人の、取りつくろえない素の姿が、なによりも存在感を高める。 要するに、いつもゲ

ドナルド・トランプ米大統領は、米国で生まれた人は米国籍を取得するという憲法上の権利を、大統領令によって廃止したい方針だが、果たして大統領にその権限はあるのか。

天皇陛下が退位され、平成が終わるまであと半年となりました。 平成から新たな時代にかわる大きな節目に向けて、さまざまな動きが出てきています。 このうち毎年、皇室のカレンダーを制作している「菊葉文化協会」では、先月から来年のカレンダーの販売を始めました。 カレンダーでは天皇陛下が退位される４月までは天皇皇后両陛下や天皇ご一家の写真が掲載されていますが、皇太子さまが即位される５月には、皇太子ご夫妻の写真が掲載され「天皇皇后両陛下」と表記されています。 また４月までは「平成」となっていた元号も、５月以降は「新元号元年」とされています。 さらに、その後は、皇位継承順位１位の「皇嗣」となられる秋篠宮さまのご一家の写真も掲載され、「皇嗣ご一家」と表記されています。 菊葉文化協会の矢澤久男事務局長は「新元号がわからない中でも元号表記は大切にしたいと思い、考えたすえに、『新元号元年』としました。このカレンダ

極東の人口60万程度の港町。ロシア・ウラジオストクに今、にわかに日本人の旅行ブームが訪れている。 成田空港から直行便で2時間弱という近さ。加えて、フランスやイタリアといった西欧諸国とは違った歴史と味わいある町並み。「日本からいちばん近いヨーロッパ」というキャッチフレーズで、特に女性旅行者たちに注目を集めている。 ウラジオストクへの日本人旅行者が急増 人気に拍車をかけたのが、2017年8月に行われたビザ緩和だ。かつては事前に手続きが必要で、費用も1万円ほどかかったが、ビザ緩和以降はネットでの無料申請が可能に。一般的な観光であれば、沿海州に8日間連続滞在することが可能となった。 H.I.Sの社員は、ロシアの観光市場についてこう話す。 「ウラジオストクへの日本人旅行者は、例年7000～1万人程度で推移していましたが、それが2017年に突然1万8000人を超え、2018年に入ってもその勢いが続いて

日本政府は長年にわたって北朝鮮に全面禁輸を科しているが、北朝鮮国内では多くの日本ブランド商品が流通している。その実態は2017年7月にも「驚愕実態！対北朝鮮制裁は『ザル状態』だった」で報じたが、1年以上経過した今でも実態は変わっていない。 今回、取り上げるのは「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」の缶飲料だ。「Pokka」の飲料は、今も、平壌で幅広く売られているのだ。子会社や販売ルートの管理を含め、グローバル企業として同社のガバナンスに課題があることが浮き彫りになった。 この問題は、筆者が取材協力している北朝鮮関連ニュースの専門サイト「NK News（北朝鮮ニュース）」による調査報道で明らかになった。 平壌のホテルやバーで売られていた 北朝鮮による核実験を受け、日本は2009年6月から北朝鮮への輸出を全面禁止している。しかし、NK Newsの記者が2018年9月に訪朝したところ、ポッカの缶コ

ぼくは何度かツイートした。「戦後日本政治史上、これほど“ウソつき”と批判された首相がいただろうか？」と。むろん安倍首相に対する批判だが、別にこれはぼくだけではなく、いまや「息を吐くようにウソをつく首相」などとも言われている。 しかも最近の安倍首相、ウソつきと非難されても“知らん顔の半兵衛”をきめ込む。もう自分が“ウソつき”であることを認めてしまったのかもしれない。そんな人物がこの国の最高指導者。悲しい限りだ。 だけど、それが国内だけにとどまらず、外交の場でもウソを垂れ流すようになったとしたら、事態は国際問題に発展しかねない。もう放ってはおけないと思う。 同意などしていなかった「３原則」 驚くべき記事が、毎日新聞（１０月２８日付）に載っていた。当初、他のマスメディアではほとんど取り上げられなかったが、ようやく３０日になって朝日新聞や東京新聞も同じことを報じた。読売や産経が報じているかどうかは

【読売新聞】　韓国の 文在寅 ( ムンジェイン ) 大統領が、徴用工問題について従来の韓国政府とは違う見解を示した。慰安婦問題に続いて日韓間の新たな火種になりそうな気配である。日韓の摩擦はなぜ繰り返されるのか。韓国人の歴史に対する考

圧倒的上から目線に驚きました。 「大東亜」という言葉を持ち出すあたりがポイントですね。 「役に立つ／役に立たない」でヒトを区別し、排除した戦時下のアイディアに「通じる」労働政策だと、自ら説明してる… 外国人労働者の力を借りるので… https://t.co/rltwLlhPQQ

これはひどい……かつての軍事政権と癒着し甘い汁を吸い上げてきたのは日本の政治エリートだったわけで、それすら忘却しているもの言いだ……：「民主化してまだ日が浅い韓国社会」 https://t.co/BEdnkopt3f

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水　朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい

サーバー管理会社からは、Ddos攻撃を受けアクセス遮断となった連絡を受けている。 難解な言葉を説明するまでもなく、端的に言わせて頂くが「これは犯罪」だ。明確な違法行為であり、議員として問題視する。 また、保守をターゲットにしたと推定される「言論弾圧」である。犯人像は不明だが、これでは野党の支持率があがらないのも当然だ。この際、明確にさせて頂きますが、「私たちは被害者」です。そして、犯人が左翼かどうかはわかりませんが、「彼らは加害者」です。すでに言論活動から逸脱しており、気に入らない発言を封殺しようという動きは、民主主義のルールからも逸脱している。 異常だと断じるのは、保守基金までダウンした点だ。 ただの通販サイトであり、政治的な発信を行っているわけでもない。 ”一応は、言論の範囲内で”行われた広告剥がしにより、多くのサイト群が経営難に陥っていく中、「極めて合法的な、真っ当なやり方」で示され

TLにお寺の跡取り、お坊様のなり手がいなくて大変→娘婿のフランス人の方がお坊様になった。外国人にお経を読まれるのが嫌という日本人もいるらしい…という呟きが流れてきて、お経は元々外国語なのになんで外国人に読まれるのが嫌なんだろって

日本の地裁が在日米軍を違憲と判決を下したら、アメリカの駐日大使が外務大臣と会って、最高裁判所の長官に圧力をかけて最高裁で望み通りの判決をゲットした事例があった。それと比べれば韓国の方が遥かにまともですね

大手機械メーカーの「川崎重工業」は、不振の鉄道車両事業について、今後も収益改善が見込めない場合には、事業からの撤退も選択肢の１つとして検討していく方針を明らかにしました。 主な要因は、アメリカで受注した鉄道車両で、追加の資材費や配線のミスに伴う改修など85億円の損失を計上したことによるもので、鉄道車両の不振が全体の業績を押し下げる形となっています。 川崎重工の金花芳則社長は30日の記者会見で、「収益の改善に向けて徹底的に自助努力で取り組んでいくが、これが不可能となった場合には、分社化や他社との提携、場合によっては事業の撤退を含めてあらゆる選択肢を検討したい」と述べました。 そのうえで、社内にみずからをトップに事業の立て直しについて検討する委員会を作り、今年度中に一定の方向性を示す考えを示しました。 川崎重工は、日本や台湾の新幹線、それにＪＲや私鉄、地下鉄などの車両を手がけてきました。

政府が他国政府に対し「お宅の最高裁の判決をどうにかしろ」と言うのは、もし実効的な圧力をかける意思と能力があるなら、砂川事件に対する米国の介入みたいに裏でこっそりやるはず。それをわざわざ大っぴらにやるのは、実際言うことを聞かせる意思も能力もない内向きのアピールに過ぎないからだろう。

中日　物議を醸した１回６２球、１０失点の近藤廉に戦力外通告　２００９年度ドラ１の岡田俊哉ら５選手　溝脇以外は育成契約の見込み

米中貿易摩擦の余波で、国内で段ボールが不足する懸念が広がっている。最大生産国の中国が段ボールの原料となる古紙の調達先を米国から日本に変え「爆買い」したためだ。日本での古紙流通量が減り、一部で欠品も出始めた。ハイペースな輸出が続くなか、需要期の冬場に段ボールが不足し物流が混乱する事態が現実味を帯び始めた。「その日に古紙が入荷するかを心配しながら生産する工場もある」。段ボール原紙最大手の王子マテリ

河野太郎が元徴用工の判決について、韓国大使を呼びつけて叱ってましたが、日本政府は韓国政府に韓国の司法に介入しろと要求するんですか？無茶苦茶非常識なことやってるのをまず野党は批判すべきでしょう。 https://t.co/EVBveGZVWF

再選を決め、各党県議や国会議員らと万歳する内堀氏（下段中央）と、（上段左から）福島第１原発のタンク群、福島市内の仮設住宅、放射線監視装置のコラージュ ◎等距離・総花　危険性も 任期満了に伴う福島県知事選は２８日の投開票の結果、無所属現職の内堀雅雄氏（５４）が９１％の得票率で再選を果たした。圧倒的な集票の背景には何があったのか。県議会との関係に緩みは生じないのか。選挙戦を振り返り、内堀県政第２幕の行方を探る。（福島県知事選取材班） 大勝から一夜明け、「１強」が早速動きだした。見せつけたのはこれまでと変わらない低姿勢だ。 「県議の皆さんの全面的なサポートが、遊説（部隊）の層に厚みを増す原動力になった」 ２９日午前９時、無所属現職の内堀雅雄氏（５４）は福島市の自民党県連事務所を訪れ、出迎えた県議約１０人に頭を下げた。 応対したのは元県議会議長で内堀氏の選対本部長代行も務めた佐藤憲保県議。「９０％

【シドニー=松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシ

釜山の徴用工像は市に撤去されたけど、政府が司法にまで介入できる国ではない。加計学園監事を最高裁判事に任命する政権だから感覚がマヒしてるのかしらんが。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

国産ワインのラベル表示が３０日から改められた。地名とブドウの産地が異なる場合は実態に近い表記にする必要があり、「日本ワイン」を名乗れるのは国産ブドウ１００％だけ。国産ワインの価値を高めるための措置で、「ご当地ワイン」も変更を迫られている。 「長く親しまれた名前だが、消費者のためにもなる新基準を尊重しました」。山形県上山市のタケダワイナリーの岸平典子社長は話す。同社は２００８年の北海道洞爺湖サミットなど、国際会議の食事会で提供されるワインを手がける。約４０年販売してきた主力の「蔵王スター」は、「タケダワイナリーシリーズ」に変えた。 蔵王スターの原料となるブドウは、白ワインが蔵王山麓（さんろく）の同市内で栽培され、赤ワインは主に同県天童市が産地。「蔵王＝蔵王国定公園」と解釈され、天童市が対象外となった。赤ワインに「蔵王」が使えない可能性があり、ブランドが保てないと判断した。 赤ワイン用のブドウ

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、日本と韓国の経済交流を続けてきた「日韓経済協会」の是永和夫専務理事が記者会見し、「今後の韓国への投資やビジネスを進めるうえでの障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」と述べました。

〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉　韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…

韓国の主要朝刊各紙は３１日付で、元徴用工への損害賠償を命じた前日の韓国大法院（最高裁）判決を１面トップで大きく報じた。各紙ともに判決を歓迎する一方で、日韓関係の悪化を防ぐよう求めたが、具体的な政策提案はなかった。 進歩系の京郷新聞は「歴史的正義を確認した判決。遅かったが幸いだ」とする社説を掲載。「徴用工訴訟を審理中の他の法院も、大法院の判例に従って迅速な裁判を望む」と訴えた。ハンギョレ新聞も社説で「日帝植民地支配と強制動員自体を違法とする憲法の価値に照らした場合、当然の判決だ」と指摘した。 保守系メディアも判決を好意的に報じた。東亜日報は１面トップで「７７年の徴用の恨（ハン）を、２１年の訴訟の末にそそいだ」との見出しで報道。社説で「過去の過ちへの反省もなく右傾化に走る、『危険な普通の国』に対する周辺国の懸念だけを増やす」と日本側の反発を批判した。 一方、中央日報が１面の見出しで「韓日関係に

（ＣＮＮ） 中国政府は２９日、漢方薬の材料として知られるサイの角とトラの骨を、医学研究や治療の目的で使うことを認めるとの法改正を発表した。 トラとサイはいずれも絶滅の危機に直面している。中国は１９９３年に、サイの角とトラの骨の輸出入を禁止していた。しかし国務院（内閣に相当）は同日、農場で飼育された場合に限って医療目的の使用を認めると発表した。 角や骨の粉末は、国家中医薬管理局が認可した病院と医師だけが使用できるという。 この動きに対し、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の野生生物保全プロジェクトを率いるマーガレット・キナード氏は「世界全体に壊滅的な影響が及ぶ」として「深い懸念」を表明した。 中国は昨年末に象牙の取引を禁止し、保護活動家からはゾウの保護につながると期待する声が上がっていた。 国務院は今回の声明で、サイの角とトラの骨の違法な取引は厳しく取り締まると強調した。しかしキナード氏は、新たな法

民主化してまだ日が浅い韓国社会の脆弱さのひとつは、司法がポピュリズムに流されやすいことです。韓国では、大統領が代わるたびに前の大統領が刑事訴追されたり自殺したりを繰り返しています。これでは成熟した社会とは言えません。 https://t.co/ZAXXbxuHR1

北朝鮮の国営メディアは、朝日新聞のソウル支局長を「御用保守論客」などと名指しで非難する論評を相次いで発表した。 朝日新聞は５月、経済改革の停滞へのもどかしさから、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が涙を流す映像が上映されたなどと報道していた。党機関紙の労働新聞は９日付の論評で、「日本の『朝日新聞』が、われわれの最高尊厳を冒涜（ぼうとく）し共和国の現実を悪辣（あくらつ）にこき下ろす謀略記事を掲載した」と主張。「許し難い犯罪行為の張本人」として、牧野愛博ソウル支局長の名前を挙げた。 論評はさらに、「牧野と『朝日新聞』の妄動は、『日本疎外』で不安になりいらだつ安倍一味のそそのかしの下で行われる敵対行為の一環」として、記事が安倍晋三政権の意向を受けているとの見解を披露。８日付の朝鮮中央通信の論評では「半島の民族的和解と情勢緩和の雰囲気を阻もうとする断末魔のあがき」とも表現した。 朝日新聞社

ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白 先週発売の「Newsweek日本版」（CCCメディアハウス）10月30日号の特集「ケント・ギルバート現象」が話題を呼んでいる。 いうまでもなく、ケント氏といえば、数年前から“保守系文化人”として復活を果たした外国人タレント。いまや書店では著書が平積みにされ、とりわけ昨年出版した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）は大ヒットを記録。『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）や『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）など様々なメディアに顔を出しているが、一方で、その言論内容を精査してみると、中国・韓国へのヘイトまがいやネット右翼そのものの陰謀論ばかりであることは、本サイトでなんども取り上げてきたとおりだ。 そんな“売れっ子”ケント氏の特集を、今回、「Newswe

【徴用工判決への抗議の外務大臣談話発出】（要旨その１） １.日韓請求権協定により本問題は完全かつ最終的に解決しており、本判決は本協定違反かつ日本企業に不利益を与えるもの ２.韓国政府に日本立場を伝達すると共に韓国政府が直ちに国際法違反の状態の是正含め適切な措置を行うことを求める

白人労働者層がトランプ氏を大統領に後押ししたと言われる、アメリカ、ラストベルト。そこにある町、ヘイズルトン。白人がほとんどだった人口構成がこの20年で大きく変化し、いまはヒスパニック系が多数派になりました。その影響を受けている人口２万5000の町に密着しました。（ワシントン支局記者　西河篤俊） ペンシルべニア州東部 ヘイズルトンは、南北戦争の前から炭鉱の町として発展した、典型的なラストベルトの町です。 この地域は炭鉱労働者が多かったことから、以前は民主党の支持者が多いところでしたが、2016年の大統領選挙では、トランプ氏がクリントン氏に20ポイント近くの差をつけました。 この町に着いた日の夜。取材の手始めに、町のはずれで見つけたパブへと足を運びました。「４ｔｈ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｐｕｂ」。 「四丁目酒場」という感じでしょうか。 おそるおそる重いドア開けると、客の視線が一斉に私たちに向けられます

ジャニオタ界隈で一瞬流行った言葉。 ジャニハラ。 ジャニーズ好きを公言しているだけで、全グループが好きだと勘違いされて 熱愛発覚したけど大丈夫？とか あの人結婚したんだよね、大丈夫？とか タッキー引退するの？大丈夫？とか いちいち言われること。 ジャニーズが好きだからって全ての報道に興味があると思われてる。 うんざりする。 死ぬほどめんどくさい。 ジャニオタと言っても担当グループ以外はよく知らないんだよな。 そんなジャニハラが嫌でジャニオタを隠すようになった。 アニメも好きだけど、アニメでも似たようなことあるな・・・ 全然知らないアニメのポスター指差されてほら！アニメ！大きいポスターだよ！ そのアニメ知らね〜〜〜 どーでもいいし興味ないわ。 お前はドラマが好きって言ったら全てのドラマに関していちいち報告と感情の揺れ動きの確認をしてくるのか？？？？？？？って感じ。 一括りにされすぎなんだよな

木村幹・神戸大学教授（韓国政治）　破壊的な判決といえる。大法院（最高裁）は、１９６５年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。 判決そのものよりも、判決に至るロジック（論理）がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。 その解釈を用いれば、個人は…

東京電力がツイッター公式アカウントに、福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、世耕弘成経済産業相は３０日の閣議後会見で「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」と述べた。 世耕氏は、企業などに災害時、ＳＮＳを使って素早く情報発信させることに熱心とされる。発言は、東電にツイッターの適正な活用を求めたものだが、東電の投稿を直接批判することはなく、「よく吟味した上で発信してほしい」と述べるにとどめた。 世耕氏は会見で、「ツイッターなどで写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と指摘。「ユーモアは非常にスキルが要求される。これに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に取り組んでいただきたい」と述べた。 東電が公式ツ

先月、議会が開会して以来、議長選挙が繰り返されている沖縄県の与那国町議会では、開会から１か月を超えた29日も議長が決まらず、選挙の数は98回となりました。議長選挙は30日も行われる予定で、回数が100回を超えることもありうる事態となっています。 先月９日に行われた与那国町議会議員選挙では、10人の定員に対し、議会の与党側、野党側が半数ずつを分け合う結果となり、先月28日に町議会が開会して以降、議長選挙が行われてきました。 選挙では、２人の議員が５票ずつを集める結果が繰り返され、地方自治法に基づいてくじ引きが行われても、当選した議員が辞退するため議長が決まらない状態が続き、先週までに93回の選挙が行われてきました。 選挙が始まってから１か月を超えた29日も、合わせて５回の議長選挙が行われましたが議長は決まらず、選挙の回数は98回となりました。 町は、争点の１つとなっている去年６月から不在の教

日本を訪れているインドのモディ首相は、都内で開かれた講演会で、企業関係者に対し「日本とインドの関係強化のため、できるだけの支援を約束する」と述べ、インドへの積極的な投資を呼びかけました。 モディ首相は29日午後、都内で開かれた講演会に出席し、日本とインドの企業関係者などおよそ700人を前に、みずからの経済政策について語りました。 この中でモディ首相は海外からの投資を促すため、インド国内のビジネス環境の整備に優先して取り組んできたとしたうえで、「急成長している経済や中間層など、インドは日本企業に幅広いビジネスチャンスを提供している」と述べ、大企業だけでなく中小企業の進出も歓迎する姿勢を強調しました。 またＡＩ＝人工知能やロボットなどの開発について、「インドのソフトと日本のハードが組めば、奇跡を起こすことができる」と述べ、この分野での連携は両国にとって大きなメリットだと訴えました。 そして「投

韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。 「（日本の植民地時代）１００万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 判決後、支援団体は原告４人のうち唯一の生存者である李春植さん（９４）とソウル市内で記者会見を開き、今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。 弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分

外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、自民党法務部会は、29日、山下法務大臣の出席も得て議論を行い、改正案を了承しました。 外国人材の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について自民党の法務部会では、先週了承を得たい考えでしたが、慎重論が相次いだため、29日夕方から、改めて会合を開きました。 冒頭、党の厚生労働部会の小泉・部会長が、外国人の受け入れ拡大にあたって医療保険制度の不正利用を防ぐ対応を強化することなどを政府に求める決議を法務部会の長谷川部会長に手渡しました。 このあと議論を行い、29日も「受け入れる外国人の規模が明確になっていない中で、議論することは困難だ」などの意見が相次いだため、途中から、山下法務大臣も加わりました。 そして、外国人を受け入れる業種を決める際には、党側の意見も聞くことなどを求めたのに対し、山下大臣は、前向きに対応する

国会では29日から、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。29日の衆議院本会議で、立憲民主党の枝野代表が、外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、移民の受け入れ政策への転換ではないかとただしたのに対し、安倍総理大臣は、業種や期間も限られており指摘はあたらないと反論しました。 この中で、立憲民主党の枝野代表は、外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、「これまで安倍総理大臣自身が否定してきた移民受け入れ政策への転換とどう違うのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない。新たな受け入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的・技術的分野における外国人の受け入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して受け入れようとする

駐日大使を外務省に呼び抗議ーー。韓国政府に「お前の所の最高裁を何とかしろ」との要求か。三権分立の無視も甚だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう。韓国徴用工訴訟：河野外相「断じて受け入れられない」… https://t.co/kCpJ4toWRP

日本語で発表されると無視される日本地域研究なんて学問としてありえないというかお話にならないと思うので、これは日本語で発表されること、ではなく日本語で発表される媒体がアクセスしにくい、ということではないか。 https://t.co/kKU2WqmLgH

アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。 この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。 そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。 アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるの

国語の「記述式」、こんなやり方では試験として無意味と専門家に批判されているのに中教審が強引に導入。その採点を請け負うのはおそらくベネッセです。英語民間試験の無理な導入とまったく同じ構造。 https://t.co/0mUkugeJ4t

＜法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない＞ 司法の判決に対して、司法とは独立している行政に対していちゃもんをつける奴の言う「法の支配」とは何か？ 外相 駐日韓国大使を外務省に呼び批判 適切な対応を要請 | NH… https://t.co/66l4sYXuqn

「年末近いので、パートさんがそろそろ姿を消す季節…」 こんなつぶやきが最近ネットで目立つようになりました。 配偶者の収入などによって、税の軽減措置がなくなったり、社会保険料の負担が生じたりする、いわゆる「103万円の壁」や「社会保険の壁」。 年収が確定する年末を控えて、働く側、雇う側、双方がどう対応するか頭を悩ませています。ことしは例年にもまして、悩みは大きいようなのです。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 大窪奈緒子 飯田耕太） 「103万の壁、すでに危うし（笑）…」 「年末近いので、ナースのパートさんがそろそろ姿を消す季節。 今月の給料日にすでに100万円超えているとのこと。 あとは半日勤務を数日間しか働けないらしい」 このところ、ネット上で相次ぐ「パート」の働き方をめぐる書き込み。 「103万円の壁」は、所得税の「配偶者控除」で、妻がパートタイムで働くなどして年間の給与収入が103万

会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。 ◆会計検査院による驚きの調査結果 会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。 組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。 それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。 ◆この調査結果に政府が反論 この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実

「韓国で新たな大統領になった文在寅（ムン・ジェイン）は左派の政治家だ。韓国の左派は中国にも近い反日勢力であり、反日政策を意図的に進めている。増え続ける慰安婦像や新たな徴用工像の設置はその表れであり、文在寅政権は各種社会勢力と結託して日本へ挑戦状をたたきつけようとしているのだ」 今日の韓国の状況を説明するのによく使われる「通俗的な」説明だ。そこでは、韓国の政治社会状況を左派と右派、韓国で使われる言葉を使えば「進歩」と「保守」に両分し、左派を「反日反米親北親中」勢力、逆に右派を相対的に「親日親米反北反中」勢力と断定した上で、「わかりやすく」韓国の状況が説明される。

韓国最高裁の元徴用工を巡る判決について、背景や展望を識者に聞いた。 国際司法裁付託も視野　木村幹氏　神戸大大学院教授（朝鮮半島地域研究） 今回の判決の問題は、日本の統治を「不法行為」と認定し、日韓の国交正常化交渉は「不法行為」に対する賠償を請求するための交渉ではなかった、とする論理の展開にある。 この論理に従えば、すべての「不法行為」に対する慰謝料請求権を日本政府に対しても請求できることになる。つまり、日本政府が経済協力資金を支払うことで請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した日韓請求権協定は、個人に関しては事実上、存在しないのと同じことになるのだ。 しかし判決は確定したので、韓国政府は尊重せざるを得ない。日本側からすれば、日韓合意のゴールポストを韓国に動かされた形で、日韓関係が行き詰まることは必至だ。ただ韓国には今、南北交渉の足を引っ張りかねない日本との関係悪化は避けたいとい

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。 そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。 また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。 さらに河野外務大臣は外務省で記者団に対し、「1

韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑で、韓国検察は２７日未明、林鍾憲・前法院行政処次長を逮捕した。検察は当時の大法院長（最高裁長官）らの関与についても捜査を進めている。 法院行政処は訴訟の進行を担う最高裁の付属機関で、林容疑者は実務責任者を務めていた。韓国メディアによると、林容疑者は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した朴政権の意向に配慮し、訴訟の進行を遅らせた疑いがある。見返りとして、在外公館への裁判官の派遣拡大を求めたとの報道もある。 元徴用工の訴訟では、高裁が２０１３年、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡し、日本企業が上告。大法院は５年にわたって判決を出していなかった。新日鉄住金が被告となった訴訟は、今月３０日に判決を言い渡すと大法院が発表した。 検察は文在

アメリカのトランプ政権に対する審判の場と位置づけられる中間選挙は、投票日が１週間後に迫りました。連邦議会上院は、与党・共和党が多数派を維持する可能性が高まっている一方、下院は野党・民主党がやや優勢であるものの共和党が追い上げています。 これを反映する形で、連邦議会の上院では与党・共和党が勝利すると見られる州が増え、共和党の候補者が「優勢」または「やや優勢」を含めると、すでに上院の半数にあたる50議席を確保する勢いで、共和党が引き続き多数派を維持する可能性が高まっています。 一方、下院は野党・民主党がやや優勢であることに変わりないものの、共和党が勝利すると見られる選挙区が民主党を上回るペースで増えており、共和党が追い上げています。現時点では「優勢」または「やや優勢」を含めると、全435議席のうち、共和党は200議席、民主党は205議席を確保する勢いです。 こうした中、トランプ大統領は、中米か

韓国で朴槿恵（パククネ）前政権時代の大法院（最高裁判所）が、日本統治時代の元徴用工らの民事訴訟に介入したとされる事件で、当時の金淇春（キムギチュン）・大統領秘書室長が検察当局に対し、介入は日韓関係への影響を懸念した朴前大統領の指示だったと供述した。韓国司法関係筋が明らかにした。 金氏は１４日、ソ…