中国、２５年までにステルス戦闘機２００機配備も - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】ゲーツ米国防長官は１７日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、中国が２０２５年までに、レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ次世代戦闘機約２００機を配備する可能性があると語った。 中国はステルス戦闘機「殲２０」の開発を進めており、今年１月初めに試験飛行を成功させていた。 ゲーツ長官は証言で、試験飛行は米情報機関の予想を半年から１年ほど上回るものだったと指摘。中国は２０年までに約５０機を配備し、その後の５年で２００機程度まで増やす可能性があると語った。 ただ、実戦配備に至るまでには「長い道のりが残されている」と述べ、ステルス機の分野での米国の優位性は損なわれないとの見方を強調した。
増強する中国軍のステルスな実力
大きな誤算 対艦ミサイルや次世代ステルス機の開発など、中国軍の軍備増強のペースはアメリカの予想を大きく上回っていた David Gray-Reuters 中国が世界に「力こぶ」を見せつけている。昨年末にアメリカの空母を標的にでき、米軍の戦術的優位を揺るがす対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」が配備目前と報じられ、１月初めにはレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機「殲20」の試作機の写真がネットに出回った。 人民解放軍の脅威は見せ掛けだけなのか、本物なのか──アメリカの安全保障関係者の間では論争が起きている。台湾から状況を見守ってきた軍事アナリストは、一連の噂によって、アメリカの軍事戦略を撹乱するという中国の主たる目標は達成されたと言う。 「ワシントンの戦略立案者に対しては、心理的に極めて有効な抑止力になった」と、かつて台湾国防部の副部長（副国防相）を務めた林中ビン（リン・チョンビン)淡江大学国際
米中関係、「相互誤算」の危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年生じた世界の地政学的バランスの変化のうち、あまり報じられていないものの1つが、米国によるアジア回帰だ。また、懸念される変化の1つは、米中関係が目に見えて悪化したことだ。この点については、ホワイトハウスで近く行われる米中首脳会談で、バラク・オバマ大統領と胡錦濤国家主席も合意できるだろう。 話がややこしくなりそうなのは、こうした変化の理由に話が及ぶ時である。これまでのところ、両者はともに「先に手を出したのはそっちだ」と主張している。 米中関係が悪化したのはどちらの責任か？ 2009年11月のオバマ大統領の訪中時は友好ムードが広がった（写真）。それ以降、米中関係は目に見えて冷え込んでいるだけに、今回の胡錦濤国家主席の米国公式訪問が注目される〔AFPBB News〕 そのため胡主席は、上記の2つの事象の2番目は1番目から生じたのだと抗議
ステルス初飛行は中国からの挑戦状
お呼びでない？ ゲーツは米中関係の改善と国防費の削減を目指して訪中したが(１月10日) Andy Wong-Pool-Reuters どれほど控えめな言い方をしても、それは外交上、非常に気まずい出来事だった。 １月11日、中国人民解放軍は新型の次世代ステルス戦闘機「Ｊ−20（殲20）」の試験飛行を実施した。中国訪問中のロバート・ゲーツ米国防長官が北京の人民大会堂で、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と会談するわずか数時間前のことだ。 今回のゲーツ訪中の狙いは、近年で最悪の状態にある中国軍との緊張関係を和らげること。中国側は受け入れに乗り気でなかったが、ゲーツは訪中実現を熱心に働きかけた。 米国防総省の財務事情も、ゲーツを訪中に駆り立てた要因の一つだ。訪中の数日前、ゲーツは国防総省の予算の大幅削減を発表した。巨額の財政赤字をかかえるアメリカにとって歳出削減は必至。中国との関係改善が進めば、戦闘
中国版ステルス戦闘機の実力
昨年末から、レーダーに探知されにくい中国版「次世代ステルス戦闘機」とみられる映像がインターネットで広まっている。１２月２９日に中国の非公式ウェブサイトや外国の防衛関係サイトに現れた写真は、滑走路で走行テストを行う「Ｊ-２０（殲２０）」の試作機だとされる。滑走路テストは通常、初飛行に入る前の最終段階で行われるものだ。 ２基のエンジンはロシアのエンジン技術を採用。鼻先の尖った機体デザインは、米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２を彷彿させる。写真には、空母に甚大な被害を与えることから「空母キラー」と呼ばれる対艦中距離弾道ミサイル、ＤＦ-２１Ｄも写っているようだ。 「この戦闘機を配備する中国の思惑は、南シナ海海域で緊張が高まった際、米海軍が兵力を展開するのを踏み止まらせたいというものだ」と、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーのピーター・フェルステッド編集長は英紙ガーディアンに語っている。
asahi.com（朝日新聞社）：弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違 - 社会
日米両政府が技術協力を進めている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの事業のうち、今年度に着手予定だった艦艇用のソフトウエアの開発計画が、交渉が折り合わずに頓挫していたことが防衛省への取材でわかった。日米以外の第三国への供与などについて、日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したのが主な理由とみられる。ＢＭＤ関連で２例目の共同開発となる見通しだったが、武器輸出政策をめぐる見解の相違で技術提携が見送られる初ケースとなった。 この事業は「艦載型戦闘指揮システム」（ＢＭＤＯＡＲ）。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦の作戦機能を向上させるため、艦艇のコンピューターの表示装置を改良したり、システムが故障した際の代替機能を確保したりするための軍用ソフトを、日米の官民が共同で開発するもの。 日米両政府が２００６年から０９年まで共同研究を重ねてきた。今年度から６年がかりで、共同研究の成果を
防衛大綱決定を巡る朝日新聞とフィナンシャルタイムズのリベラル漫才: 極東ブログ
17日、新たな「防衛計画の大綱」が閣議決定された。この新防衛大綱決定を巡る、18日付け朝日新聞社説「防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ」（参照）と14日付けフィナンシャルタイムズ社説「Japanese defence」（参照）の社説を読むと、なんとなく掛け合い漫才のように思えた。というわけで、掛け合い漫才風に引用をまとめみよう。Enjoy! 朝日新聞さん 東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。 フィナンシャルタイムズさん That Japan should seek to respond to strategic realities ought to be unexceptionable. While the Soviet Union is no more, China is r
機密文書 日本の核保有を警戒 NHKニュース
機密文書 日本の核保有を警戒 12月4日 11時36分 「ウィキリークス」が公表したアメリカ外交当局の機密文書によりますと、「北朝鮮が核兵器の開発を推し進めれば、日本の核保有にもつながるのではないか」との警戒感をアジアの周辺諸国が抱いていることが分かりました。 ウィキリークスが公表した去年６月にシンガポールのアメリカ大使館が作成した機密文書には、アメリカのスタインバーグ国務副長官とシンガポールの初代首相で現在、顧問相を務めるリー・クアンユー氏との会談の内容が記載されています。それによりますと、スタインバーグ副長官が「北朝鮮の核開発に関する決定は日本に影響を及ぼすだろう」と述べたのに対して、リー顧問相が「日本はおそらく核保有に進むだろう」と述べたということです。また、去年９月にモルドバのアメリカ大使館が作成した文書には、去年８月に当時の北朝鮮のキム・ヨンイル外務次官がモンゴルを訪問した際、モ
「暴力装置」の起源はレーニン？ ウェーバー？ - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
新聞の報道から。 →仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言 自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」 - MSN産経ニュース 仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言 自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」 2010.11.18 11:23 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。１０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。 ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。 →仙谷官房長官：「自衛隊は暴力装置」 すぐに訂正「実力組織」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 仙谷官房長官：「自衛隊は暴力装置」 すぐに訂正「実力組織」 仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と発言、質問者の自民
質問なるほドリ：ＮＡＴＯとロシア、敵じゃなかったの？＝回答・大前仁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◆ＮＡＴＯとロシア、敵じゃなかったの？ ◇互いに打算的な協力関係 アフガン戦争の泥沼化転機に なるほドリ 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアと連携するんだってね。ＮＡＴＯとロシアは敵同士ではなかったの？ 記者 かつての東西冷戦時代はそうでした。ＮＡＴＯは１９４９年、ソ連や東欧諸国に対抗するため米国を盟主に作られた軍事同盟です。ソ連も５５年、東欧の共産主義諸国を引き込んでワルシャワ条約機構という軍事同盟を結成しました。しかし、東欧の共産政権が８９年に次々と崩壊し、ワルシャワ条約機構は９１年に解散したのです。その後、ＮＡＴＯとロシアは協調関係を模索してきました。０２年に「ＮＡＴＯロシア理事会」という仕組みを作ってロシアを準加盟国のような扱いにしました。 Ｑ じゃあ、今では仲良くしているんだ。 Ａ それほど単純ではありません。ＮＡＴＯは９０年代後半から、ソ連の
民主党政権下で日本の武器輸出三原則が終わるだろう: 極東ブログ
歴史の皮肉と言えるかもしれないが、民主党政権下で日本の武器輸出三原則が終わることになるだろう。背景は世界情勢の変化、特に北大西洋条約機構(NATO)の変化が大きい。 19日から2日間にわたりリスボンで開催された、加盟国28か国北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議の注目点は、グルジア戦争以降冷えこんでいたNATOとロシアの関係が今回、ロシア側から大きく協調性が示されたことだった。2点ある。 2点目から先にすると、ロシアがアフガニスタン戦争により協調的な支援の立場を明確にしたことだ。ロシア側の輸送手段などもより活発に利用されることになる。アフガニスタン戦争の泥沼化に悩むNATO側としても、また軍事費を削減せざるをえない加盟国の実情からも、援助となるロシアの態度は好ましいものになる。 逆に見れば、ロシアの行為に甘えてNATOが軍事費削減に進むことでロシアがまた硬直化したときの脅威が高まると警告
もうちょっとまともな反論があるのかと思ったら - finalventの日記
- 追記 論点がわからない人がいるようなので最初に3行でまとめておきますよ。 finalvent: 自衛隊は暴力装置ではない（暴力装置は国家のみを指す用語だから）。 hokusyuさん： 自衛隊は暴力装置である。 排他的な命題なんでどっちかが正しく、どっちかが間違っている。お考えください。 - ⇒とあるアルファブロガーのSophisterei（詭弁）――あるいは正統的な暴力も暴力であることについて - 過ぎ去ろうとしない過去 なるほど、この定義によれば、国家権力は暴力装置である。では「暴力を発動するため」の「暴力」とは何だろうか？警察や軍隊だとすれば、「警察や軍隊を発動する」となり、意味が通らなくなる。 意味通るけど。警察とは警察暴力であり、軍は軍暴力。なにか疑問でも？ むしろ、その後半の部分と比較してみればわかるが、軍隊や警察は、「諸機関」と並列されているのである。つまり、国家は暴力を発
とあるアルファブロガーのSophisterei（詭弁）――あるいは正統的な暴力も暴力であることについて - 過ぎ去ろうとしない過去
はじめに結論から書いておこう。「国家が暴力を独占する」の意味は、国家が自らの暴力の行使に対してのみ、正統性を付与するということである。国家というのは、征服によるものであれ、共和主義的な統合によるものであれ、その集団がある領域内を実効支配した時点で、定義上、その領域内には少なくとも国家に匹敵しうるような暴力を行使可能な集団は存在していないはずである。だが、国家はなお支配のために「暴力を独占」する。それは、自前の暴力組織にのみ正統性を与えることによってであって、そうやって正統性を与えられた暴力組織を「軍隊」や「警察」と呼ぶ。ウェーバーによればその正統性の源泉は、近代国家においては「合法性」である。その正統性（=合法性）に基づいてはじめて、政府は国家内の自律的な暴力集団を規制したり弾圧することができるのである。 軍隊や警察は、人を殺しうる力を持っている。たとえ侵略軍から「国家を防衛」するためであ
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「ここに注目！」 | ここに注目！ 「核を維持する欧州」
<< 前の記事 | トップページ | 2010年11月19日 (金)ここに注目！ 「核を維持する欧州」 NATO・北大西洋条約機構の首脳会議が19日、リスボンで開かれます。今回の会議では、今後の安全保障政策の指針となる「新戦略概念」が採択される予定ですが、ヨーロッパから撤去するかどうか議論されていたアメリカの核兵器については、これまで通り配備が続けられることになりそうです。秋元千明解説委員です。 Q ヨーロッパにはどのような核兵器が配備されているのか？ Q 現在でも核兵器の配備は必要なのか？ A 戦術核兵器は目標を正確に狙える技術がなかった時代に、その大きな破壊力に注目して作られた兵器であり、通常兵器が目標をピンポイントで狙える現代では軍事的な必要性はあまりない。こうしたことから、NATO加盟国のうち、ドイツ、オランダなど５カ国は戦術核兵器を撤去するよう求め、核のないヨーロッパを新戦略と
自衛隊ではなく国家が暴力装置だから国民は安心して暮らせる: 極東ブログ
わかりやすく書いたつもりだったのだが、昨日のエントリー「自衛隊は暴力装置ではない。タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じ」（参照）はあまり理解されていないようだった。これがわからないと、近代国家の意味やシビリアンコントロールの意味が理解できないことになる。それじゃ困るなと思うので、もう少し補足しておこう。 社会学的なものの考え方は慣れていない人には難しいのかもしれない。典型的な無理解として、例えば、いただいたはてなブックマークコメントにこんなのがあった（参照）。 hokusyu あたまがわるい, 暴力 詭弁ｗ。存在自体が暴力であるという言い方は可能だが、ふつうはある力の行使のことを暴力というのであり、その暴力（乱暴な力）をふるうApparat(組織体/装置)が自衛隊や警察ってことで、日常言語でも普通に理解できる 2010/11/19 54 clicks 18 「存在が暴力」というのは文学なん
自衛隊は暴力装置ではない。タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じ。: 極東ブログ
仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも
暴力装置 - おおやにき
いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社
自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog
2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した
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