英国、中国のイチャモン受け付けず ケシの花めぐる“歴史摩擦” - MSN産経ニュース
訪中しているキャメロン英首相ら英政府代表団が、胸に赤いポピー（ケシ）の花を付けていることに、中国側が「その花は不適切。アヘン戦争を思わせる」とクレームを付けた。アヘンの原料となるケシが、清朝が英軍に敗れたアヘン戦争（１８４０〜４２年）を連想させるためだ。１０日付英各紙が報じた。 ポピーは第一次世界大戦の戦死兵への敬意を示すため、英国では１１日の休戦記念日を中心に身に着けるのが習わし。同じ花をめぐり、異なる記憶が摩擦を生んだ形だが、英側はクレームを受け付けず、公式行事を続けた。 第一次大戦での英国の戦死者は９０万人ともいわれる。英政府当局者は「ポピーの花はわれわれにとって大変重要な意味があり、身に着け続けると（中国側に）伝えた」と話した。（共同）
時事ドットコム：菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査
菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％だった。政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％となり、２００９年９月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。 内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。 調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６５．３％。 内閣を支持する理由は、「他に適当な
日中間の隔たりがこれほど大きく深い理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
動画投稿サイトの「ユーチューブ」で今、意外な大ヒットとなっているのが、小さな漁船を巡る40分あまりの動画だ。既に日本人と中国人を中心に150万人を超える人々が、この海のドラマを閲覧した。 スケートボードに乗るブルドッグを撮影した40秒ほどの動画「Tyson the skateboarding dog」の閲覧者数に肉薄する勢いである。 題材となっている中国籍のトロール漁船は、今年9月、日中関係を2005年以降で最悪の状況に追いやった事件の主役だ。先週漏洩したこの映像は、無人でありながらその領有権が激しく争われている尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりをしている様子を示そうとしたものだ。 ビデオ流出で再び火がついた論争 この映像が世に出たことで、日本が漁船船長を逮捕したことを巡る論争に再び火がついている。9月にはこの逮捕が日中の外交問題に発展した。
ハイエクvsケインズ：スキデルスキーのまとめ - himaginary’s diary
今日は再びソロスの新経済理論研究所（Institute for New Economic Thinking）の今年4月のカンファレンスに舞い戻り、その中のスキデルスキーの論文においてまとめられたハイエク対ケインズの主張の違いを紹介してみる（H/T VOX Watcherさん）。 ●大恐慌の前に問題点をそれぞれ予言 ハイエク 1927年7月に始まったFRBの金融緩和政策が、好況を本来よりも2年余計に長引かせたため、信用創造による証券や不動産への過剰投資が崩壊を招くだろう、と1929年の春時点で予言。 ケインズ 資産バブル退治のために1928年に始まったFRBの金融引き締め策が、新規投資の抑制を通じて不況をもたらす危険性を1928年秋時点で警告。貯蓄は豊富でインフレ懸念は無い、と主張。 ハイエクにとっては「貯蓄を伴わない投資」が問題だったが、ケインズにとっては「投資を伴わない貯蓄」が問題だった
こんなにある無責任内閣ぶり 誰か辞めたら「辞任ドミノ」に - 政治・社会 - ZAKZAK
尖閣ビデオ流出事件で、仙谷由人官房長官は海上保安庁の鈴木久泰長官の更迭は示唆したが、馬淵澄夫国土交通相や自身の責任は回避する姿勢を明確にしている。絵に描いたような「トカゲのしっぽ切り」だが、サラリーマンの世界なら、手柄があれば自分のもの、失敗すれば部下に責任を押しつける無責任上司は最も忌み嫌われる。民主党政権は、無責任体質が染みついているのか。 仙谷氏は１０日午後の記者会見で鈴木長官の責任について「強制力を執行させる部局なので強い権限の代わりに重い責任がある」と述べ、辞任は不可避との考えを表明。一方で馬淵氏や自身については「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べ、引責辞任は必要ないと示唆した。 民主党若手議員は「ここで辞任したらあしき前例ができる。馬淵氏が辞任なら、警視庁のものとみられる資料が流出したので、岡崎トミ子国家公安委員長も自動的に辞任だ。当然、菅直人首相の任命責任
池尾和人氏の命題の迷走 - keiseisaiminの日記
池尾和人氏がアゴラで「量的緩和」という物語・その２という記事を書いている。 ＜命題＞ 財政スタンス（財政赤字の累積額）が一定である限り、中央銀行がどれだけバランスシートを拡大させても、民間金融機関の貸出が増加しないならば、マネー・ストック（貨幣供給量）は増大しない。 そして命題として量的緩和無効論を説いている。（ただし、アメリカでは効果がある可能性ありと言及） しかし、現実に「中央銀行がどれだけバランスシートを拡大させても、民間金融機関の貸出が増加しない」という前提が成り立つだろうか。 民間金融機関の貸し出しは、金利左右される。 金利が下がっても、銀行の貸し出しが増えないという現象は考えにくいので、当然金利が下がれば、設備投資などの需要が増え、民間金融機関の貸し出しが増加する。 では、財政スタンスが一定で、中央銀行がいくらバランスシートを拡大させても金利は下がらないのだろうか？ 答えはNO
【主張】海保長官更迭論 「責任逃れ」が政治主導か - MSN産経ニュース
海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして更迭する考えが政府部内で広がっている。 仙谷由人官房長官が「強制力を持つ執行部門は強く重い責任を負う」と述べたものだ。 事実関係が明確になっていない段階での責任論は慎むべきだが、職員の処罰で幕引きを図ろうという考えなら、筋違いと指摘せざるを得ない。 しかも、仙谷氏は海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の責任は問わない意向を示している。閣僚の進退問題に発展する事態は何としても食い止めたいとの判断だろうが、姑息（こそく）としか言いようがない。民主党が掲げてきた「政治主導」は政治家が最終責任をとることではなかったか。 自民党の谷垣禎一総裁は「本当に責任をとるべき政治が責任を負わせている」と指摘したが、菅直人首相の政治主導の使い分けには唖然（あぜん）とする。 問われている
【海保職員「流出」】まるで他人事の民主議員 出るのは大臣擁護論のみ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の国会議員の多くが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出事件に対して、人ごとのような態度をとっている。各議員グループが１１日、定例会合を開いたが、流出事件には触れず、一部で馬淵澄夫国土交通相の擁護論が出た程度。政権を揺るがす大きな事態に直面すると貝のように口を閉ざす、民主党議員の体質は変わっていないようだ。（榊原智） 定例会を開いたのは前原誠司外相、野田佳彦財務相、鳩山由紀夫前首相、樽床伸二前国対委員長の４グループだが、流出事件は野田グループ以外では出なかったも同然だった。 なぜ話題にしないのか−。前原グループの議員は「前原さんも仙谷（由人官房長官）さんも欠席した。質問する相手がいないので、誰も触れなかった」。樽床グループ幹部はいう。「マスコミの餌食になるような、もめ事を増幅する話はしない」 自民党政権時代に、同党の派閥総会が、議員の声を発信する場として機能してきたのとは対
周りをイライラさせる人から学ぶコミュニケーション - sadadadの読書日記
コミュニケーションはいつも問題を引き起こします。意思疎通が悪いばかりに、場違いな話をして恥をかいたり、話の腰を折って機嫌を損ねたりと、伝わらないことが理由で本来の問題とは異なるところで拗れるのは誰にとっても不本意なはずです。だからといって、コミュニケーションを避けていたのではいつまでたっても言いたい事も伝わりませんし、逆に相手を理解することもできません。理解できないが故に、お互いが不毛な睨み合いになることを避けるためにも意思疎通をスムーズにするためのポイントは知っておいた方がいいと思います。 誰とでも 15分以上 会話がとぎれない!話し方 66のルール 作者: 野口敏出版社/メーカー: すばる舎発売日: 2009/07/21メディア: 単行本購入: 106人 クリック: 998回この商品を含むブログ (98件) を見る 悪いコミュニケーションの例 １ 話を聞かずに、自分が言いたいことだけ話
「会社を辞めたい」そう思ったときに考えたい５つのこと。 - もっこもこっ
転職について考えたことを書いてみたところ、 http://d.hatena.ne.jp/komoko-i/20101104/p2 予想していたよりも多くのアクセスがありました。 あらためて、「会社を辞めたい」とそう思ったときに考えたい５つのことということで書いてみたいと思います。 １．どうして会社を辞めたいのか、理由をはっきりさせる。 会社を辞めることはいつでもできます。 辞めたい辞めたい辞めたいそのことで頭がいっぱいになってしまうというのはあります。 が、辞めるのはいつでもできる。そう思って、一度冷静になりましょう。 そして、どうして会社を辞めたいのか、その理由を考えてはっきりさせることをおすすめします。 ２．理由を考えるときのポイント 会社を辞めたいのはどうして？ 仕事が面白くないから 仕事がきついから（心身的に） あまりにも仕事時間が長時間だから 給料が不満だから 他にやりたいことが
sengoku38の一手で「仙谷」政権、詰んだな: 極東ブログ
「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ
豊健活人生：春山昇華 : 国の借金 （５） ２０１５年日本破綻のYes/Noの分水嶺 政府負債と民間貯蓄（後編）
2010年11月12日05:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 国の借金 （５） ２０１５年日本破綻のYes/Noの分水嶺 政府負債と民間貯蓄（後編） 国の借金 （４） ２０１５年日本破綻のYes/Noの分水嶺 政府負債と民間貯蓄（前編）の続きです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 経済が成長を続ければ、貯蓄率が下がらない限り、貯蓄金額は増加します。 そして、貯蓄がタンス預金されない限り、貯蓄は何かに使われます。使われる＝投資される、です。 投資は成功や失敗はあるでしょうが、全体としては付加価値を生みます＝経済を成長させます。 貯蓄が国内で使われれば、国内の経済を成長させます。 海外で使われれば、外国の経済を成長させます。 貯蓄がどこで使われるか（＝お金にどこで働いてもらうか）は重要です。 借金の返済は、経済成長によって生まれた新たな付加
来週発表の7-9月期GDP1次QEは政策効果の駆込み需要で大幅なプラス成長か? - 元官庁エコノミストのブログ
内閣府による来週11月15日の発表を前に、1次QEに必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから7-9月期の1次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。今回の2次QEはいきなり「過去の数字」とみなされる可能性があることから、可能な範囲で10-12月期に関する見方を取ったつもりですが、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートがダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリッ
孫正義、民主党議連で吼える。「わが国の情報通信戦略について」書き起こし Part1 | kokumai.jpツイッター総研
孫正義、民主党議連で吼える。「わが国の情報通信戦略について」書き起こし Part1 2010-11-10(20:59) : USTREAM : 本日（１１月１０日）、民主党の「情報通信議員連盟」総会にて、ソフトバンク孫正義（そんまさよし）社長の講演が行われました。 政権与党の政治家である民主党議員を前にして、孫さんが普段と変わらぬ情熱で熱く語られました。 多くの人に読んでいただきたい内容であるため、勝手ながら書き起こしさせていただきました。 USTREAM動画（後ほど公式の録画が配信されると思われます）とあわせて御覧ください。 ※スライドはこれから追加します。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ ソフトバンクの孫です。 大変お忙しい先生方にお時間いただきまして、私の話をさせていただく機会をいただきましたことをまず感謝申し上げます それではさっそく、プレゼン資料を用意しておりますの
孫正義氏の「情報通信戦略」について : 池田信夫 blog
2010年11月13日12:06 カテゴリ経済 孫正義氏の「情報通信戦略」について 日本経済もIT産業も元気がない。孫正義氏のような起業家が100人ぐらい出てくるだけで、日本は元気になるだろう。ただし彼が経営の天才だからといって、すばらしい「成長戦略」を立てられるとは限らない。経済学にも成長理論という分野があり、多くの研究の蓄積がある。それを無視して企業経営の延長上で論じると、すでに誤りだとわかっている落とし穴に落ちる。残念ながら、彼の「情報通信戦略」には、そういう落とし穴が多い。どの産業で伸ばしたらいいのか、というのがまさに戦略。国家戦略になるんではないか。私は思います。成長産業への集中的なヒト・モノ・カネのシフト。会社の経営で言えば、伸びる事業部にヒト・モノ・カネを寄せる。衰退する事業部、赤字の事業部から、これから新規に伸ばせる事業部、儲かる事業部にヒト・モノ・カネをシフトする。会社で
「量的緩和」という物語・その２
クルーグマンは、自身のブログ記事の中で、次のように述べている。 For the big concern about quantitative easing isn’t that it will do too much; it is that it will accomplish too little. だから、量的緩和についての大いなる関心事は、それがやり過ぎにならないかということではなく、それがあまりに乏しい成果しかあげらないのではないかということである。 この点に関しては、私も同意見である。既に日米ともに、政策金利を事実上ゼロにまで引き下げ、その状態を長期にわたって続けることにコミットしている。このことによってかなりの効果（と弊害）が生じているが、これに量的緩和によって追加できる効果は、あまり大きくないと考えられる。 現代日本の金融構造が、先の拙記事「金融構造の今昔物語」の図４と図５（
「対ロシア情報収集強化」 解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月11日 (木)時論公論 「対ロシア情報収集強化」 リード ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した問題で、日本の対ロシア情報収集能力の低下が露わになりました。きょうは北方領土問題を抱えるロシアへの情報収集能力を高めるために何をしたらよいのか考えてみます。 ロシアのメドベージェフ大統領は、今月1日北方領土の国後島を訪問しました。官邸には外務省からメドベージェフ大統領の北方領土訪問の可能性は低いと言う判断が事前に伝えられ、訪問当日も報道で大統領の北方領土訪問を確認すると言う事態となりました。 前原外務大臣「ＮＨＫ等で報道されていることは存じていますが、まだ事実確認はしていません」管総理「私もＮＨＫによればメドベージェフ大統領が国後島に着いたと言う報告を受けています。大変遺憾なことだとおもっております」（11月
サラリーマンの所得を引き上げる「法人税減税」が財務省に潰される（長谷川 幸洋） @gendai_biz
菅直人政権が経済対策の目玉に掲げていた法人税5%引き下げが風前の灯になりつつある。 財務省が法人関連税制の枠内で「税収中立」を唱えて、法人税の単独引き下げを頑として認めず、恩恵を受けるはずの経済界さえもが「課税ベースの拡大を言うなら、引き下げなくても結構」(米倉弘昌日本経団連会長)と言い出したからだ。 当コラムも先に指摘したが(10月22日公開「仙谷官房長官の「軽口連発」に霞が関が嗤っている」)、こういう展開になるのは、ほとんど夏の段階で見えていた。 菅直人内閣は「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を9月10日に閣議決定している。その中で法人税引き下げについて、次のように記していた。 「法人実効税率の引き下げについては、日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、23年度予算編成･税制改正作業の中で検討して結論を得る」 典型的
イラク新政権発足にイランの影
イラク総選挙から８カ月あまり、ようやく新政権発足への光が見えてきた。11月10日夜に行なわれた７時間にも及ぶマラソン協議の末、この国の気まぐれな政治家たちは、現職のヌーリ・マリキ首相の続投で合意した。合意に至る前の約10日間、バグダッドやカルバラでは爆破テロや銃撃戦が相次ぎ、多数のイラク人が死亡。政情不安による宗派間抗争の再燃を危ぶむ声も聞かれていた。 3月の総選挙の後、マリキは自ら率いるシーア派政党が最多議席を得られなかったにも関わらず、首相職に固執しようとした。しかし、マリキを強権的な政治家だと非難するスンニ派とシーア派の両方から強い反対を受けた。それゆえ今回の合意は、４年前に首相に選ばれるまでイラク政界で無名に近い存在だったマリキにとっては大きな勝ち星だ。 また、マリキの最大の後ろ盾であるイランにとっても吉報に違いない。「（イランにとって）これは勝利だ」と、クルド人国会議員のマフムー
日航の整理解雇決定 パイロットなど百数十人 労組反発で再建計画に影響も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
経営再建中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、パイロットと客室乗務員を対象に強制的に雇用契約を解消する「整理解雇」を実施することを正式に決定した。９日に締め切った主力運航会社「日航インターナショナル」で募集していた希望退職者が目標の１５００人を百数十人下回ったことから、強硬措置に踏み切る。 整理解雇の詳細が決まるまでは、希望退職の募集を延長し、できるだけ解雇対象者を減らしたい考えだ。ただ、労働組合側の反発は強く、予定通りの人員削減が実施できるかは不透明で、今後の再建計画に影響が及ぶ恐れもある。 整理解雇の人数は、パイロット約１００人、客室乗務員数十人となる見通し。整備部門など他部署では早期退職で目標人数に達しており、対象としない。 日航は、人員削減を含む更生計画の認可を月内に受け、来年３月末までに更生手続きを終えたい考え。欠勤日数や休職期間などの解雇基準を労組側に提示した上で候補
ＴＰＰ「協議開始」を表明、「平成の開国」めざす＝菅首相 | ビジネスニュース | Reuters
１１月１３日、菅首相は、ＡＰＥＣ最高経営責任者サミット（ＣＥＯ）であいさつし、ＴＰＰの交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」と表明（２０１０年 ロイター/Jason Reed） ［横浜 １３日 ロイター］ 菅直人首相は１３日午前、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立って当地で開催されているＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットであいさつし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」と表明した。 アジア太平洋地域を中心に「高いレベルでの経済連携」を進めるため、「平成の開国」を実現すると強調した。 菅首相は、今回のＡＰＥＣには２つの大きなテーマがあるとし、１つは貿易投資の自由化と円滑化だと指摘。「この分野をさらに掘り下げ、人・モノ・カネが行き交うＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の実現にさらに踏み込んでいく」と語った。また、世界・地域経
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豊島逸夫のニュース読解: 中国のインフレ懸念
情報ＢＯＸ：ＡＰＥＣ首脳会議出席者の主な発言 | ビジネスニュース | Reuters
日米首脳会談、同盟深化で「共同ビジョン」策定へ | ビジネスニュース | Reuters
中国、内需拡大と為替メカニズム改革に取り組む＝胡国家主席 | ビジネスニュース | Reuters
11月米ミシガン大消費者信頼感速報値は予想以上に上昇、6月以来の高水準 | ビジネスニュース | Reuters
第3四半期のユーロ圏ＧＤＰは前期比＋0.4％に鈍化、今後も減速の公算 | ビジネスニュース | Reuters
情報ＢＯＸ：Ｇ２０首脳会議の主な決定事項 | ビジネスニュース | Reuters