国際金融危機を踏まえた金融機関の流動性リスク管理のあり方：日本銀行
国際金融危機を踏まえた金融機関の流動性リスク管理のあり方 2010年7月2日 日本銀行 全文ダウンロード（PDF） 要旨 2007年夏以降の国際金融資本市場の動揺と、それに続く金融危機は、金融機関のリスク管理面で多くの重大な教訓を残した。そのひとつは、たとえ自己資本が充実していても、流動性の逼迫が金融機関経営の根幹を揺るがしかねないことである。適切な流動性リスク管理は、金融機関の安定的な経営の実現にとっても、金融システムの安定性維持にとっても、きわめて重要である。こうした認識が広がる中、各国中央銀行や規制・監督当局は、現在、流動性規制を含めた金融規制・監督の枠組みを見直す作業を進めている。 国際化が高度に進んだ金融資本市場のもとでは、流動性リスクはいったん顕在化すると瞬く間に伝播し、国際的な流動性危機をひきおこす可能性がある。金融機関は、流動性リスク管理の改善に向けて不断の努力を続ける必要
豊健活人生：春山昇華 : 先進国の利上げなど、とんでもない暴挙だと、、、言っていると思います
2010年07月05日20:13 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 先進国の利上げなど、とんでもない暴挙だと、、、言っていると思います １９２９年の株の大暴落で引き起こされたのが、１９３０年代の世界金融経済恐慌です。 遅ればせながらのＦＲＢ金融緩和のかいあって、よろよろと立ち直りかけていた１９３０年代初頭の状況を、当時の中央銀行や政府は「もう特別な措置は不要だ。そもそも自由奔放でアンフェアな金融活動を規制すべきだ」という風潮で、緩和から引き締め方向に政策を変えました。 今でいう出口政策を実施したのです。 その結果は、不況に再度突入して、欧州のナチスを勃興させ、第二次世界大戦の遠因、もしくは間接的な原因となっていきました。 経済不況は、弱いところに犠牲を強いるのです。 当時の弱い所とは、第一次世界大戦の後、経済的に困窮していた欧州、特にドイツでした。 現在のＵＳですが、労働市場はまだ
若田部昌澄氏の経済教室 - 事務屋稼業
本日の日経新聞「経済教室」に、『伝説の教授に学べ！』でもおなじみ若田部昌澄氏が登場。「大恐慌再来 防ぎ切ったか」と題して、金融危機後の世界のマクロ経済を概観するとともに、「出口戦略」について懸念を表明している。例によって備忘録の意味もふくめ、内容をご紹介しよう。 先のリーマン・ショックから2年。各国では財政再建や利上げなど、いわゆる「出口戦略」の議論が始まっている。G20サミットでは、先進諸国が2013年までに財政赤字を半減させるという目標が明記された（日本は経済状況の厳しさを考慮して例外的なあつかい）。 国際決済銀行（BIS）が出口戦略の早期発動をうながす一方、ポール・クルーグマン氏は「早すぎる出口戦略」をいましめ、大恐慌の再来を警告（たとえばこの記事）。IMF専務理事のストロスカーンも財政再建の必要はみとめつつ、ひとまず経済回復をうったえている。 いまや経済学界でも、危機対応の研究が目
危機の第3幕は国家の財政破綻か
世界経済危機の第１幕が銀行危機で、第２幕が景気後退だったとすれば、最終幕は国家の財政危機だろう。ＩＭＦによると、先進国の政府債務の対ＧＤＰ比は、08年に75％だったのが14年までに１１５％という過去最高の水準に膨れ上がる（60％が一般に維持可能な水準といわれている）。 政府債務を維持可能な水準まで減らすための道程として、ＩＭＦは９月にこんな数値を発表した。10年に各国平均３・５％と見込まれる財政赤字を20年までに４・５％の財政黒字へと転換させ、さらにその後10年間は、事業の凍結や給付の削減で黒字レベルを維持しないといけない──。ただし、それほどの緊縮財政を実行できた惑星はまだ発見されていない。 世界経済を引っ張る先進国経済が、同時に莫大な財政赤字を抱え込むとどうなるのか。天井知らずのインフレから日本型低成長の「世界拡大版」まで、予想されるシナリオはさまざまだ。１９３０年代以降、先進国が債務
世界経済の上下が逆転する
最近ヨーロッパでは失態が続いている。 アイスランドの火山噴火に対する対応の不手際は、ネット上で冗談のネタにされた。「ヨーロッパより、（深刻な金融危機に見舞われ、他の欧州諸国の預金者の口座を一時凍結した）アイスランドへのメッセージ──ａｓｈ（灰）じゃなくてｃａｓｈ（現金）を送れと言ったのに」という冗談は傑作だった。 それはさておき、最悪の失態の１つはギリシャが自国を「新興市場」としてＰＲしようとしたことだ。ギリシャは４月、資金調達のための国債発行に際し、途上国並みの高い利回りを売り文句にする始末だった（当然リスクも高い）。 文明の発祥地であるギリシャが名も知れぬ小国のように振る舞うとは、何とも嘆かわしい。今や貧困国に転落したギリシャは、ＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）による最大４５０億ユーロ（約５兆７１００億円）の緊急融資を受けることになりそうだ。 しかしヨーロッパにはギリシャの上を
崩れ去った団結が世界的な統治を混乱させる JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） グローバルガバナンス（世界的な統治）は一体どうなったのか。G20は、我々の時代の問題、つまり、先進国と新興国は相互依存の世界で対立する利害や一致する利害をいかにして管理するかという問題に答えるはずだった。G20の指導者たちが先日出せた最善の答えは、同意しないことに体よく同意することだった。 昨年のロンドンG20サミットで沸き起こった、新たな国際構造に関する威勢のいい議論は、遠い昔のことになっている。それ以来、3つの重要な世界的課題が議題に上っている。金融システムの形と景気回復の道筋、気候変動、そして貿易に関する課題である。 第1の議題については、先にトロントで開催されたG20サミットで見られたように、各国政府は、2国間協調の要素を含んではいるものの、概して我が道を行っている。筆者が先日ワシントンで聞いた話では、バラク・オバマ大統領はサ
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年07月04日21:08 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 なんともハッキリしない梅雨期間の天気のように、相場の週末の雰囲気もハッキリしない。 最終崩落が底打ちするときは「ここだ！」というポイントを推測することがある程度はできる。 しかし、中間反落のようにダラダラと下がる状況は当てにくい。要はエントリーポイント（もしくは買い戻し価格）をあまり欲張らないことだと思う。 最終崩落と中間反落の違いは「中間反落、、最終崩落」をご覧ください 日中米の年初来のパフォーマンスが等しくなってきた 今週は資源エネルギーも調整した。 （１）全体的なリスクテイク・マインドの低下 （２）景況感の悪化から来る価格低下圧力 という至極まっとうな調整だ 金価格も今週はさずがに大幅な下落 全体的なリスクテイク・マインドの低下がかなりのレベルに来たという証拠かもしれない
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バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」の修正にかかる公表について：日本銀行
ホーム > 情報の種類別 > 公表資料 > 随時公表資料（2010年） > バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」の修正にかかる公表について バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」の修正にかかる公表について 2010年6月21日 日本銀行 バーゼル銀行監督委員会は、6月18日、「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」（2009年7月公表）を修正する旨の公表を行いました。 詳細につきましては、以下をご覧ください。
世界経済が繰り広げるゲームの結末 ハッピーエンドは期待できない JBpress(日本ビジネスプレス)
トロントで開催されたG20サミットは、財政健全化が成長を下支えするというまだ正しいと証明されていない考え方を前提としていた〔AFPBB News〕 カナダで週末に開催された20カ国・地域（G20）によるサミットは、主要国の協調に向けた一歩だったのか、それとも不和へと後退する一歩だったのか。その答えは「両方」であるように思われる。 「経済成長に優しい財政健全化計画」を求めれば、全員にいい顔ができる。ただそれには、急激な財政健全化は経済成長を阻害せず、むしろ下支えするという、まだ正しいと証明されていない考え方が前提になる。 筆者は、サミットの結果を詳細に検討する代わりに、もっと大きな問題に思いを巡らせてみた。世界は今どのような状態に至っているのか、という問題だ。そうこうするうちに、英国の子供たちが楽しんでいる「包み渡しゲーム（pass the parcel）」が頭に浮かんだ。 輪になって座った
長期金利低下・円高・株安が急進行した背景 「ソロス氏の警告」 | JBpress (ジェイビープレス)
6月29日の内外金融市場では、様々なリスク要因が材料視されて、株安・円高・債券高が急進行した。ニューヨークダウ工業株30種平均の終値は9870.30ドル（前日比▲268.22ドル）。ユーロ／円は一時107.30円まで円高ユーロ安が進行。ドル／円は一時88円台前半になった。また、米10年債利回りが3％割れ、日本の10年債利回りが1.1％割れになるなど、日米の長期金利はまとまった幅で低下した（6月30日作成「『03年8月中旬以来の低水準』を考える」参照）。 この日材料になったリスク要因をおおまかに2つに整理すると、（1）米国と中国の景気について一層強く意識されるようになってきた下振れリスク、（2）ユーロ圏の信用不安問題（特に金融機関の資金繰り問題）ということになる。 （1）のうち中国については、米民間調査機関コンファレンスボードが中国の4月分の景気先行指数を、計算ミスを理由に前月比＋0.3％へ
自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
G20で論議を呼んだ緊縮財政の是非 心揺れる投資家、最大の焦点は米国の財政状況 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先日開催された20カ国・地域（G20）による首脳会議は概ね平穏だったが、論議を呼ぶ大きな問題が1つあった。グローバル経済が景気後退の淵から這い上がってきたこの時期に、経済成長にダメージを与える恐れのある厳しい緊縮財政を導入するのは果たして正しいことなのかという問題だ。 論争の場は市場に移っており、投資家たちの心も揺れている。大胆な歳出削減方針を掲げた国を称賛してその通貨や国債を買うかと思えば、財政規律の厳格化は政治を不安定にさせるとか、下手をすれば景気の二番底を招きかねないとの不安感から同じ国を批判して売り手に回ることもあるといった具合だ。 先進国の間ではここ数週間、記録的な財政赤字と膨大な公的債務残高を抑制する政策が相次いで発表されている。 債券・為替市場は各国の緊縮財政措置を概ね歓迎しているが・・・ 東京からマドリードに至るまで
世界経済を「脆弱」としたG20 国際公約「財政運営戦略」の落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)
トロントで2日間にわたり開催されたG20サミットが、6月27日に閉幕した。サミット宣言を読んで、筆者がまず印象に残ったのは、世界経済の現状認識について、かなり厳しい表現を用いていた点である（和文は外務省仮訳による）。 「成長は戻りつつあるものの、回復は一様でなく脆弱であり（the recovery is uneven and fragile）、多くの国で失業は依然容認できない水準にあり、危機の社会的な影響はいまだ広く実感されている」 今回のG20サミットの準備会合という位置付けで、6月5日に釜山で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、世界経済の現状認識は、以下のような表現になっていた（和文は財務省仮訳による）。 「各国・地域間でペースに違いはあるものの（although at an uneven pace across countries and regions）、世界経済は
混迷Ｇ20に答えを出せない経済学
処方箋は？ オバマもＧ20の他の首脳も、景気の二番底を回避したい思いは共通だったが（6月27日、トロントで） Jason Reed-Reuters 経済学者と政治哲学者の思想は、それが正しい時でも間違っている時でも、一般に考えられているよりはるかに強い影響力をもっている。自分はどんな知的制約とも無関係だと考える実際的な人間も、知らないうちに何かいかれた経済学の奴隷になっているほうが普通だ。 ──イギリス人経済学者 ジョン・メイナード・ケインズ（1883〜1946） 世界各国は、元気のない経済を活性化するために何か手を打つべきだ──誰もがそう思っている。誰も景気の二番底など見たくない。週末にカナダのトロントで開かれた世界20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）も、それだけは回避する決意に満ちていた。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）を構成する先進31カ国の失業者数は、07年以降50％増加して
ああ、日本の起業率が低い原因はこれか… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
前回エントリーで「サラリーマンだってそんな悪い職業じゃないだろうし、起業志向が少ないことの槍玉に挙げる必要はないんじゃね？」という趣旨のことを書きました。 サラリーマンは起業家より無価値、って誰が決めたんだろう http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/06/post-acb6.html そしたら、あっという間に２方向から反応が…。趣旨は転載して良い、というので別エントリーにして取り上げてみます。ありがとうございました。 ● 「サラリーマンの源泉徴収をやめたくないし、優遇措置をしたくないというポジショントークもあるんですよ」 そういうもんですかねえ…。起業率が低いから会社ができず、会社ができないから雇用が増えない、というロジック。加えて、法人税減税への水向けの世論作りもあるんだそうな。こちらも、高収益の企業が海外へ出て逝く危険性が高まる、そうすると日本国内
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豊島逸夫のニュース読解: 割高の金から円、米国債へ
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