【トロント=柿内公輔】カナダ・ムスコカ地方で開かれた主要国(G8)首脳会議(サミット)では、財政再建の必要性で一致したものの、もう一つの焦点である金融規制では足並みがそろわなかった。金融危機を教訓に規制と監視強化を急ぐ欧米に対し、日本は新興国の立場も代弁し、経済成長を阻害すると反発。金融規制が主要議題となる続く20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で着地点を見いだせるかは不透明だ。 「改革は必要だが、性急な規制強化で経済の下押しを招かぬよう配慮する」 25日のG8では、金融規制についても討議したが、非公式の合意内容は“玉虫色”の表現になった。 欧米側は、G8サミットで先進国の結束を図り、新興国も交えた続くG20金融サミットに弾みをつけたい考えだったが、規制に慎重な日本の反発で、その思惑は崩れた。 2008年の金融危機で深刻なダメージを受けた欧米は規制強化に躍起だ。サミットを目前に
ユーロ発足以来、欧州経済は最大の危機に直面した。財政破綻したギリシャはユーロ圏に踏み止まれるのか、スペインやポルトガルは・・・。PIIGSに貸し込んでいた欧州系銀行はどうなるのか、果たして「第2のリーマン・ショック」が・・・ 一方、米国では英BPの原油流出事故が発生。2010年11月の中間選挙を控えて、オバマ政権がポピュリズム色を強める。日本は菅直人政権が発足し、消費税増税を含む財政再建を掲げて参院選に突入。経済成長と緊縮財政の両立という、極めて困難な課題を背負う。 こうした中で、ウォール街は世界経済の先行きをどう読んでいるのか。世界有数の金融サービス機関である米プリンシパル・ファイナンシャル・グル―プの資産運用部門、プリンシパル・グローバル・インベスターズ(PGI)のジム・マッコーガンCEO(最高経営責任者)が来日し、JBpressの単独インタビューに応じた。(取材は2010年6月18日
(2010年6月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 現代人が古代ローマ人から受け継いだアドバイスの1つに「フェスティーナー・レンテー(ゆっくり急げ)」がある。欧米の政策当局者は今こそ、この格言を肝に銘じるべきだろう。 巨額の財政赤字を目の当たりにし、多くの当局者は赤字削減によって景気が拡大することを願いながら、できるだけ早く財政引き締めを急ぐべきだという結論に至った。しかし、彼らの判断が正しい確率はどれぐらいあるだろうか? そう高くはない、と筆者は思う。 景気拡大効果を期待して緊縮財政に走る政府 それに、もっと良い代替策がこの世の中には存在する。ただし、この策には「オーソドックスでない」という欠点がある。悲しいかな、多くの「健全な」人々はオーソドックスでない景気回復よりもオーソドックスな景気後退の方を好むのである。 急激かつ構造的な緊縮財政は景気回復を促すという見方があるが、それは一
少し前のvoxeuに、Johanna Mollerstromによる「The source of the global trade imbalances: Saving glut or asset price bubbles?」という記事が上がっていた。以下はその冒頭部。 In 2005 Ben Bernanke gave two influential speeches where he launched the hypothesis of a global savings glut as the cause of the world’s large trade imbalances in general and the large US current account deficits in particular. By “global savings glut” Bernanke me
どうもみなさんご無沙汰しております。なんとか生きてます。最近twitterはじめました。 訳せという声が聞こえた気がしたので訳してみました。久しぶりなので時間かかった(笑)。 変なところがあれば教えて下さい。 原文はこちら。 今とその後で By PAUL KRUGMAN Published: June 20, 2010 経済が落ち込んだままの今はお金を使って、回復したらその後で倹約する。これってどのくらい理解するのが難しいことなんだろう? 現在の政治的な議論を見る限り、とっても難しいみたい。世界中で、政治家たちはその反対をすることに決めたみたいだ。彼らは、経済が助けを必要としているときにひどい扱いをしたくてしょうがない一方で、長期的な財政問題の処理には尻込みしているんだ。 でもこの問題の明快な説明を聞けば気が変わるかもしれない。と言うことで長期と短期の財政赤字の話をしよう。僕はアメリカの状
今日は起業(スタートアップ)するためのファンドを紹介します。 いよいよ今週25日金曜日に 新型 iPhone 4 が発売される。たった1ヶ月前に iPad が出たばかりなのに、これでますます iPhone / iPad アプリの市場は拡大するだろう。その規模は世界で8000万人を超え、今年中に1億人を超えるのは確実だし、向こう3年間くらいで iPadも入れて3億人に達してもおかしくない。日本のiPhoneユーザも250万人から300万人と言われているが iPhone 4とiPadですぐ500万人くらいに拡大するだろう。 Android陣営も負けてはいない。Android2.2は、iPhoneに負けず劣らず高速で使い勝手も向上したようだ。世界の携帯電話メーカーやDellのようなPCメーカー、台湾のOEMメーカーがこぞってAndroid端末を出して来る。出荷台数でいうとiPhoneよりも多くな
2010年06月20日20:22 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] 週末の定点観測 : 全体感 さあ、待ちに待った人民元の切り上げの再開だ。待っていた投資家は、切り上げがあったらどうする予定だったのだろう? 多くは何も考えずに、ただ待っていたと思う。そういう投資家は待つための言い訳・口実を探して、また待つだろう。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 それぞれの下値を割らずに戻ってきた。良いと思う。 ドルも一方的に上昇せずに数週間は静かにレンジの往復をするだろうが、それも相場を乱さないので良いと思う。 ユーロも同じだ ゴールドは過去に何回か書いたように、1300ドルを目指して上昇するだろう。 その間、商品はレンジ相場だろう。 景気と関連のある船賃はレンジの往復をしている。景気の過熱やインフレの心配はない。 09年夏からの横ばい相場が終わ
26日からカナダ・トロントで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で、各国の財政再建の具体的な数値目標の導入が主要議題のひとつに浮上していることが19日、明らかになった。ギリシャの財政危機を受けて、今月5日に韓国・釜山で開かれた金融サミットの準備会合で「深刻な財政課題を抱える国は財政健全化を加速する必要がある」との認識で一致したほか、スペインやハンガリーでも財政不安が鮮明化するなど、世界経済にとって新たなリスクが浮上しているためだ。 金融サミットの議長国であるカナダのハーパー首相は17日、G20首脳に書簡を送り、各国が2013年までに財政赤字を半減させ、16年までに財政赤字を対国内総生産(GDP)比率で安定化させることで合意するよう呼びかけた。 金融サミットでは各国の財政目標や経済情勢を相互に評価する仕組みを議論する見通しだが、先進国と新興国の間には温度差も大きく、何らか
世間一般に信じられているものに,格差社会が到来した, というのがあります。 多くの場合,小泉政権とリンクした形で語られます。 これについては,ほぼ結論が出ています。 ◆日本は相変わらず,格差が少ない。 ◆格差が拡大傾向にあるのは確かだが,それは他国と比べて随分緩やか。 ◆格差の広がりは,社会構造の変化に主因がある。 まず,IMFで報告されたジニ係数。 07年にIMFが報告したジニ係数。一目瞭然です。 ジニ係数が大きくなったのは,80年代であり, 90年代~21世紀は増加傾向にあるも,それは緩やか。 新興国のジニ係数の大きさに注目。 また,確かに日本は緩やかにジニ係数が大きくなっていますが, その背景として, 第一に高齢化社会。 第2に若年者の雇用形態の変化。 第3に小家族化。 を考える必要があります。 ジニ係数に顕著な変化が見られるのは, お年寄りの世代と若者世代。 若者世代の場合は,フリ
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史
やがて来る就職活動国際化時代を生き残るための知恵 http://kaigai-shushoku.blogspot.com/2010/06/blog-post_16.html 引用もとの希望により、URLを記事上部に加筆しました。 企業依存症、日本依存症の人が増えています。企業への依存とは、ある特定の企業でしか通用しないスキルばかりを修得してしまったがために、他の会社で通用しなくなってしまうことです。企業へ依存してしまうと、会社が傾き待遇が悪化しても、つまらない仕事ばかりさせられても、人間関係がもつれても、家族がいるのに転勤を強要されても、会社に行くのが心の底から嫌になっても、「不満を抱えて働き続ける」「路頭に迷う」「やりたくない他の仕事をする」「自殺」の四択を迫られてしまいます。 日本依存でも同様のことが言えます。自分自身が気をつけていても、他の人があほな政治家に投票をしてしまい、おかしな
税収の対GDP比を国際比較した図を図録5105で掲げたが、ここではその動向・推移を国際比較した。 税収については全体として1990年代までは各国とも上昇傾向にあったが、2000年以降はやや低下している。日本は1989年をピークに低下傾向に転じている。その後2000年代後半にかけてやや回復傾向にある。 日本の税収低下は所得課税で著しい。個人所得税より法人所得税のウエイトが相対的に大きな日本では、1990年以降のように景気が低迷すると赤字企業が所得税を払わなくなる影響が大きいと考えられる。景気回復のため2004年以降は上昇したが、リーマンショック後の08~09年は大きく低下した。法人税における欠損金の繰越控除制度があるためその後も簡単には税収が回復しない。2009年3月期から赤字だったトヨタは2013年3月期から黒字となったが、法人税を払うようになったのは過去最高益となった2014年3月期決算
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
男女計の自殺率の国際比較、あるいは自殺率の高低の要因については、図録2770でふれたが、ここでは男女別の状況について概観する。 図には、x軸方向に男性、Y軸方向に女性の値をプロットした。男女同一線より左では女性が男性を上回り、右では男性が女性を上回っていることを示している。 多くの国で男性が女性を上回っているが、特に、自殺率の高い旧ソ連・旧共産圏諸国では大幅に男性の自殺率が女性を上回っていることが目立っている。同じように自殺率が高い国の中でも、北朝鮮、韓国、日本、インドとは異なる、特に男の自殺者の高さが特徴のグループをなしているといえよう。 世界の中で女性の自殺率が男性より高い点で目立っているのは中国である(旧図録2772xでは中国の場合、特に農村部において女性の自殺率が高いことが示されていた)。理由を外婚制に求める説については図録2424参照。この他、女性が男性を上回っている国は、イスラ
G7各国の政策金利動向を見ると、6月1日にいち早く利上げに動いたカナダを唯一の例外として、残る6カ国(独仏伊は欧州通貨統合に参加しているので4つの中央銀行)の政策金利については、ボトム水準に張り付いた状態がこのまま長期化することが避けられそうにない情勢である。 カナダの場合は、米バブル崩壊による金融システムの傷がきわめて浅かったこと、資源国であることといった好条件が重なり、2007年7月以来となる利上げを0.25%幅で実施した。しかしこの動きにしても、自国の景気回復度合いをにらみつつ金融緩和度合いを調整(部分解除)する、同時に翌日物金利の変動幅(コリドー)を正常化するという理由付けがなされており、インフレ予防のための本格的な金融引き締めではない。カナダ銀行は声明文で、かなりの先行き不透明感が存在するとして、追加利上げには慎重な姿勢を明示していた。 G7の中央銀行、およびG7外ではあるが欧州
少し旧聞になる。日本では鳩山前首相辞任問題で揺れたため、韓国、釜山で4日と5日の2日間開催されたG20に、当時財務大臣であった菅氏は出席しなかった。できなかったと言ってもよいことは、その後、彼が首相となった経緯でもわからないではないし、鳩山氏の辞任はこういう効果もあったということだ。 話の経緯は、3日付けBussiness i「菅氏、G20欠席 国際舞台でさらに地盤沈下…」(参照)がわかりやすい。 「副大臣や政務官は新内閣が発足した時点でその地位を失う」(峰崎直樹財務副大臣)。4日に新首相や新閣僚が決まれば、従来の財務相や副大臣がG20中に失職する“珍事”となる。このため財務省は事務方の玉木林太郎財務官の出席を軸に調整している。 振り返ると、政権交代直前の昨年9月には与謝野馨財務相(当時)がロンドンG20を欠席。昨年11月のスコットランドG20も藤井裕久財務相(同)が国会対応のため欠席した
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