起業したい人 中国71%でトップ、日本は39%どまり 欧州委調べ - 日本経済新聞欧州連合（EU）の欧州委員会がEU、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39%にとどまった。首位の中国（71%）に大きく引き離され、EU平均や米韓も下回る最低値。安定を重視してサラリーマンを好む国民性が表れた半面、国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもある。望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」
人民元のＳＤＲバスケット入り、検討したい＝ＩＭＦ専務理事 | ビジネスニュース | Reuters
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Abetch : 「第三の大恐慌」 ポール･クルーグマン NYT
語学と日常生活「第三の大恐慌」 米ニューヨーク・タイムズ紙 6/28付 ポール・クルーグマン The Third Depression By PAUL KRUGMAN 景気後退は普通のことだが、恐慌は稀である。私が知る限り、経済の歴史において、その時点で「恐慌」として広く形容された時代は二度しかない。一つは1873年のパニックに続くデフレと不安定性の数年間であり、もう一つは1929～31年の金融危機に続く大量失業の数年間だ。 19世紀の長期的な不況も、20世紀の世界大恐慌も、間断なき下落の時代ではなかった。その逆に、どちらとも、経済成長の局面が含まれていたのだ。しかし、こうした景気回復の局面も最初の不景気によるダメージを白紙に戻すだけの力強さは決して持っていなかったし、その後には不景気の再発が続いたのである。 我々は今、第三の大恐慌の初期段階にいるのではないかと私は危惧している。これは恐ら
ケインズも仰せのように「長期的にみると、我々はみな死んでしまう」んだよ - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Paul Krugman, "In The Long Run, We Are Still All Dead"（Paul Krugman Blog, June 25, 2010） Mohamed El-Erianの記事を読んだんだけど、彼が一体何を言わんとしているのか理解しかねてちょっと当惑してしまっている。彼が推奨しようとしている政策は正確なところ一体何なんだろうか？ ともかく、私を当惑させている話はこういうことだ。彼は次のように書いている。 今や世界は深刻な構造問題に直面しつつある。しかしながら、各国のリーダーたちは短期的、循環的なものの見方に固執したままである。 全く同意しないね。どちらかというと、各国のリーダーたちは彼が指摘しているのとは正反対の問題に頭を悩ませているようだ。ドイツのお偉方に対して彼の国の高失業や眼前に立ちはだかるデフレの脅威といった（短期的、循環的な）話題を持ちか
「ストファイ（証券化）」が格付会社を狂わせた：日経ビジネスオンライン
格付業界に異変が生じたのは、2000年にムーディーズ・インベスターズ・サービスがニューヨーク証券取引所に上場した頃からだった。ちょうど前年にゴールドマン・サックスが上場したのと相まって、米国金融業界の利益志向がかつてないほど高まりつつある時期だった。また、CDO（債務担保証券）という時限爆弾が世界中にばら撒かれ始めたのもこの頃だった。 ムーディーズをはじめとする米系格付会社でも、伝統的なコーポレート（社債）部門よりも収益率の高いストラクチャード・ファイナンス（ストファイ）部門が台頭しはじめて、より多くの案件を獲得するために他社より高い格付けを付与しようとする傾向が強まっていった。 ストファイの格付けの旨味は手数料の多さにある。例えば米系格付会社の社債格付手数料は1件当たり500万～1000万円の定額制だが、ストファイは発行額に従って手数料が増える従量制で、料率は0.5～10ベーシスポイント
借金生活の先に未来はあるか？ 安易な信用貸しの時代とその結末 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年6月26日号） 先進諸国は未来から借り入れをしてきた。返済は困難で、倹約生活も苦しいものになるだろう。 借金というのは、アルコールやニコチンと同じくらい依存性の強い薬物である。好景気の時代、欧米では消費者が借金をしてライフスタイルを高め、企業は負債を負って事業を拡大し、投資家は借り入れを利用してリターンを高めた。 好景気が続いている限りは、ミコーバー氏の有名な教え*1は間違いであるように思えた。つまり、年間の支出が所得を超えた時に待っているのは、惨めな生活ではなく、幸福な暮らしであるような気がしたのだ。 長年、先進諸国の債務は所得を上回るペースで拡大してきた。本誌（英エコノミスト）が別項で伝えているように、膨れ上がったのは国の財政赤字ばかりではなかった。米国の民間部門の債務だけを見ても、1950年にGDP（国内総生産）の50％程度だったものが、近年では最高でG
G20、財政政策の足並みの乱れより重い罪 JBpress(日本ビジネスプレス)
2013年までに財政赤字を半減させることに合意したが、拘束力はないし、わざわざ合意しなくても各国は赤字削減に向かっていた〔AFPBB News〕 2008年11月に初めて開催された20カ国・地域（G20）による首脳会議は、「グローバルな問題にグローバルな解決策を」講じる新しい時代の幕開けを謳いあげた。しかしそれから2年も経たないというのに、経済危機がかろうじて封じ込められたからか、参加国の間には対立が見受けられる。 実際、この週末にトロントで開催されたG20サミットは、合意に至ることは最大の課題ではなかった。合意などできそうもないことを各国は承知しており、意見の不一致をできるだけ上手に取り繕うことが主たる狙いとなっていた。 こうした意見の不一致は、果たしてどの程度重要なのだろうか。トロントの会議の主題は財政政策だったが、この点で各国が協力したがらないことよりも、もっと単純な力不足の方が大き
続報:incoterms2010 - dtk's blog
2024.11 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.01 以前のエントリの続き。incoterms 2010の件。ICCのサイトを見ると解説書（英語・英仏併記：和訳は来年らしい）の案内が出ていて、多少情報が出ていた。解説書は英語版は55ユーロ、英仏併記で60ユーロとのこと。 13のtermが11になったということ。Dで始まるtermを整理して、さらに、全体について、今までは3文字の最初の文字で分けていたのを、海上輸送を前提にした4つと残りの7つと、2つに大別している。以前からあるtermの内容が変わるのか、変わらないのかすら不明だが、現時点でICCのサイトに出ている情報に基づき、整理のされ方をみると一応次のような感じになる。 *表形式がうまく表示されると良いのだが…
asahi.com（朝日新聞社）：Ｇ２０財政目標 日本例外にしても「団結」優先 - 国際
世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る日本が、Ｇ２０の財政目標から「例外」としてはじかれた。先進国で最悪の長期債務（借金）を抱える日本は、一律の目標には従えないと反発。だが、財政再建の手法をめぐって欧米が対立し、金融市場が不安定になる中、Ｇ２０は例外を設けてでも「団結」の表明にこだわった。 Ｇ２０サミットの最大の焦点は財政再建の加速で、世界の景気が冷え込むかどうかの判断だった。 議長国カナダのハーパー首相は今月に入り、首脳宣言に「２０１３年までに財政赤字の半減」を掲げたいと各国に書簡を送り、欧米の対立の収拾を図った。サミット後、市場に動揺を起こさないためだ。 財政赤字は税収などで予算を賄えない額で、日本は新規国債発行額に相当する４４．３兆円。これを半減するには、国債発行を２０兆円台に抑えなければならない。菅政権がまとめた「財政運営戦略」でも、１１年度の新発国債発行は「今年度の水準（４
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感 民主主義の壁が、先進国に立ちはだかっている
2010年06月27日13:29 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 民主主義の壁が、先進国に立ちはだかっている 今週末は、livedoor blogの画像サーバーが不調のようで、サムネイル処理が設定どおりに処理されません。クリックして拡大して見てください。 今週は、中国は上昇した。日本とアメリカは下落した。 先進国は問題が山積していて、民主主義の壁が克服を困難にしている。 株式は冷淡だ。かわいそうとか、ベキ論は相手にされない。 そういうものだと理解して冷徹な売買をしなければ、老後のためを考えて運用する資産も民主主義の壁ですりへってしまう。 ５月の突っ込みが、先進国と新興国のパフォーマンスの転換点になったようだ。 たぶん、年末までを考えると、新興国＞先進国の格差は相当な差になるだろう。 人民元の上昇が再開した。それに関しては週末の定点観測 ： 中
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失われた10年がやってくる « クルーグマンを訳す！
The Economist の「債務」特集 - 元官庁エコノミストのブログ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
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