1ドル80円を切れば為替介入すべきか
介入すべきでない。理由は２つ。一つは10月に入っての為替の動きは、円高ではなく、ドル安なので、円のほうで動くべきでない。もう一つは、介入は日本経済のためにならないからだ。 ドル安の流れは、一旦止まると予想するが、いずれにせよ、ドル安が進んだときのことは考えておかなければならないし、ドル安の意味については少し深く考える必要がある。 まず最近のドル安の動きであるが、菅政権が9月15日に介入して、大きく円安になったものの、すぐにもとのトレンドに戻り、9月17日以降は一本調子に下がっている。ユーロとの関係で見ると、もっと明白で、9月13日以降、10％以上、ドルはユーロに対して下落している。 このドル安の要因も極めてはっきりしている。為替の動きというのは、市場の声という名の誰かの意図的な風説の流布により説明されることが多いが（株価はもっとそうだが）、今回は、米国中央銀行FRBが量的緩和を拡大し、さら
金融の「衝撃と畏怖」作戦を実施せよ
不信の渦 日米英の量的緩和が他国の経済を傷つけているという誤解が広がっている（４月23日のＧ20） Jonathan Ernst-Reuters 第一次世界大戦の引き金を引いたのは、ちょっとした不注意だったとよく言われる。新興国と既存の大国の権力闘争の結果ではなく、多くの誤解が重なった末に戦争が勃発したというわけだ。 いま世界を一触即発の状態にしているのはバルカン情勢ではなく通貨問題。だが、誤解が報復を呼び、危機がますますエスカレートするという危険な構造は、基本的に当時と同じだ。 ブラジル財務相は９月末に「国際通貨戦争」が始まったと語ったが、そうした発言の背景には、今の通貨情勢は誰かが勝てば別の誰かが負けるゼロサムゲームだ、という誤解がある。 誤解の色眼鏡を通して世界を見ると、まず日本銀行が円売り介入し、他国の経済に打撃を与えたということになる。政府の緊縮財政策で国内需要が冷え込んでいるイ
【民主党政権下の日本】「通貨安戦争」の誤解 切り下げ競争で世界経済はむしろ好影響 - 政治・社会 - ZAKZAK
８日、ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、各国が景気刺激のために輸出に有利な自国通貨安を望む「通貨安競争」の回避に向けて協調することで一致して閉幕したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争」（ＣＵＲＲＥＮＣＹ ＷＡＲＳ）という言葉さえ出始めている。ブラジルのマンテガ財務相は、この言葉を使って自国通貨安政策をとる先進国を非難した。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。しかし、最新の国際経済学によれば、こうした「言葉」をうのみにできない。 ブラジルの例を考えてみよう。確かに、米や欧州で金融緩和が行われ、結果としてブラジル・レアルが高くなった。８日、１ドルが１・６６７レアルとなって２年ぶりの高値だ。これは、９月１８日の本コラムで示したように、「為替レートはそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まり、相対的に希少な通貨ほど為替レートが上昇する」に従
世界的な通貨バトルに米国が勝つ理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
今年の国際通貨基金（IMF）年次総会は通貨を巡る議論に終始した。もっと正確に言うなら、議論を独占したのはドルと人民元という2つの通貨である。前者は弱すぎると見なされていたためであり、後者は柔軟性がなさ過ぎると見なされていたためだ。 しかし、この論争の背後には非常に大きな難問が控えている。世界経済の調整はどのように進めるのが最善なのか、という難問だ。 IMFのオリビエ・ブランチャード経済顧問は、先日発表された「世界経済見通し」の序文で次のように語っている。 「ピッツバーグの主要20カ国・地域（G20）サミットで設定された目標を引き合いに出すなら、『力強く、均衡が取れた持続的な世界経済の回復』を遂げることは、そもそも決して容易なことではなかった。それを実現するためには、経済の面で2つの基本的かつ難しいバランスの再調整が求められる」 遅々として進まないバランスの再調整 第1のバランスの再調整は、
G20、通貨の闘士がソウルで殴り合いへ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国人には同情する。彼らは来月ソウルで開催されるG20サミットで、問題を抱える国向けの新たな金融セーフティーネット（安全網）が作られ、銀行資本に関する取り決めが合意に至り、貧しい国々の開発政策が、韓国自身が見事な成功例となった投資主導型の成長に向かうよう見直されることを期待していた。 だが、新たなブレトンウッズ協定への期待とは裏腹に、韓国が議長国となるG20サミットの開催中は、通貨を巡る世界的な殴り合いがソウルのコンクリートジャングルで繰り広げられることになりそうだ。 IMF会合で反撃に出た中国 先週末ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）会合では、人民元の為替レートを操作し世界の経常収支の不均衡を悪化させているとして米国から長く攻撃を受けてきた中国が、ロープ際に追い詰められたところから一気に反撃に出た。 中国人民銀行の総裁
メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな（髙橋 洋一） @gendai_biz
国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。 ワシントンで開催されたＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は10月８日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争（currency wars ）」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。 国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。 まず、国際経済の現状をみ
asahi.com（朝日新聞社）：米、ＩＭＦに為替政策の監視強化要請 中国に照準か - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】ガイトナー米財務長官は９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で始まった国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、各国の為替政策と外貨準備をため込む慣行について、ＩＭＦが監視を強めるべきだと要請した。名指しは避けているものの、中国の為替政策や外貨準備の運用方法について、ＩＭＦによる監視を求める狙いがあるものとみられる。 ガイトナー長官は、ＩＭＦ改革の具体策として、「（各国の）為替政策と外貨準備積み立て慣行について、ＩＭＦによる監視機能を強めるべきだ」と表明。ＩＭＦは今年、中国の人民元について「大幅に過小評価されている」との判断を示していることから、米国はこうした監視機能をさらに強めたい意向とみられる。また、中国が膨大な外貨準備を使って各国の国債に投資し、「外交カード」として使う姿勢を見せているだけに、ＩＭＦを通じて歯止めをかける狙いがありそうだ。
【Ｇ７】露呈した為替協調の同床異夢 新興国に「欧米も通貨安誘導」の声 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会など８日開催された国際金融会議では、ドルが主要通貨に対して急落を続ける中、各国が輸出拡大を狙って通貨安を争う「通貨安競争」を回避するための国際合意の必要性に議論が集中した。日本や新興国が自国通貨上昇阻止の手段としている単独介入には、批判が欧米から出る一方、新興国からは米国の金融緩和がドル安を誘導しているとの不満も根深く、「為替協調」をめぐる深い溝をさらけ出した。 Ｇ７もＩＭＦも発足の原点は為替協調だ。１９３０年代の通貨切り下げ競争が保護主義の蔓延（まんえん）と経済停滞を招いた教訓から、ＩＭＦ協定の第１条には「競争的為替切り下げの回避」が目的に掲げられ、Ｇ７も、先進５カ国（Ｇ５）がドル売りの協調介入実施で合意した１９８５年の「プラザ合意」が源流にある。 大恐慌以来の「通貨戦争」という今日の
豊健活人生：春山昇華 : 狙われるアジア（１）
2010年10月09日00:51 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 狙われるアジア（１） ８日金曜のＵＳ雇用統計はヒドイ状態だ。 （１）実質的に景気は後退しているに等しいか、もしくは （２）人減らしで企業が利益を維持しており企業部門はプラスだが、家計部門はマイナスで、合計が限りなくゼロに近いと思う。 しかし、株は「Ｆｅｄの緩和期待でパンパンに膨れている」不況下の株高状態だ。 為替は一気に８１円台に突っ込みました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 新プラザ合意を考えておく時期だと思う。 １９８５年のプラザ合意では、円高が強制された。 想定される新プラザ合意では人民元高が強制される。 １９８５年の日本はアメリカの子飼だった。有無を言わさず円高を押しつけられた。 問題は押し付けられたことではなく、コントロール不能状態で急激に円高を食らったことだ。 中国は日本
Ｇ７・ＩＭＦ 揺れる人民元切り上げの国際連携 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は、週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、ＩＭＦ・世銀年次総会の一連の国際金融会議を、中国・人民元の切り上げを迫る国際連携の契機としたい考えだ。ただ、日本の為替介入を引き金に新興国で自国通貨切り下げを競う動きも活発化。中国の温家宝首相も３日の米テレビで「米議会の一部は中国を十分に理解しないまま貿易不均衡を米中間の政治問題にしている」と、米国の対中制裁法案を批判して圧力に屈しない姿勢を示すなど、人民元をめぐる“国際包囲網”には早くも亀裂が生じている。 対中制裁法案は中国の為替介入による割安な人民元を補助金とみなし、相殺関税を課そうというもので、米下院により、圧倒的な多数で可決された。オバマ政権は、法案を対中圧力の手段として使うつもりだ。 政権は、中国が６月に人民元弾力化を表明した以降の相場上昇を「あまりにのろく、切り上げ幅はあまりに限られている」（ガ
日本の為替介入が新たな世界貿易戦争の引き金に？：日経ビジネスオンライン
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“通貨安戦争”火ぶた 日本介入が呼び水、新興国を触発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】世界各国が通貨安を競う切り下げ合戦が、一段と激化してきた。米下院が２９日、対中制裁法案を可決したが、新興国側には、通貨安の恩恵を享受する欧米への不満が渦巻いている。日本が６年半ぶりの為替介入に踏み切ったことが呼び水となって介入の連鎖が広がり、世界的な経済摩擦に発展する恐れがある。 「われわれは世界通貨戦争の真っただ中にいる。人為的な通貨切り下げは今や世界的な戦略だ」 ブラジルのマンデガ財務相は９月２７日にサンパウロでこう発言し、介入も辞さない強硬姿勢を示した。同国のレアルは対ドルで昨年１月から３５％も上昇し、「最も割高な通貨」（市場関係者）といわれ、ついに怒りが爆発した。 ブラジルは日本に触発されたとの見方は多い。元米財務次官補のトルーマン・ピーターソン国際経済研究所研究員は「日本の単独介入が、『問題ない』という信号を他国に与えた」と指摘する。 中国のほか、韓国やタ
Economics, Technology & Media » 基軸通貨がスイッチする時
いや、別に早晩スイッチするとは全然思ってないのですが、Barry Eichengreen先生の「ドルの興亡、または米ドルが主要準備通貨として英ポンドに取って代わったのはいつか？(*1)」というのを読んでて少し面白かったのでちょっとメモ。トリフィン先生とかの刷り込みがきつくて、基軸通貨というのはネットワーク効果で「勝者が全部独り占め」になって、「天にニ日なし、市場にニ基軸通貨なし」になるもんだというのが一般的な理解ですが、そーとも限らんという話です。 一般的な常識では、第2次大戦前までは大英帝国のポンドが圧倒的な基軸通貨で、第1次大戦後には英国はすでに米国に経済力で凌駕されていたにもかかわらず、例の「ネットワーク効果」や惰性によって第2次大戦が終わるまではポンドが世界の基軸通貨の地位に「ロックイン」されていたのが、第2次大戦後はさすがに米英の差が開きすぎてスイッチが切り替わるみたいに米ドルが
市場介入より効果的（？）な為替操作はこれだ
サプライズ ９月15日、日本政府が６年半ぶりの為替介入に踏み切り円安が進む Kim Kyung-Hoon-Reuters 今週、日本が急速な円高に歯止めをかけるため単独で為替市場に介入したことに対し、アメリカやヨーロッパからは怒りの声が上がっている。日本の菅直人首相はこうした批判に対し、今後も必要であれば「断固たる措置」をとる構えを見せた。 日本の為替介入は、アメリカが人民元の切り上げをぐずぐずと小出しにする中国政府の「牛歩」政策に苛立っているところに実施された。 では、今回の介入は近隣窮乏化政策の始まりなのだろうか。ほかの国々も、自国の輸出産業を守るため為替市場に介入し始めるのだろうか。 ニューヨーク・タイムズ紙の田淵広子記者は、そうは考えていないようだ。もはや日本が単独で自国通貨の切り下げを行えるような時代ではないから、というのがその理由だ。 日本の単独介入が長期にわたって通貨市場に影
為替相場：安値を競うレース JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月14日号） 経済の弱さと米連邦準備理事会（FRB）の積極策の影響で、6月からドルは下落の一途をたどっている。この先もこの流れは続くのだろうか？ 今から3カ月前、欧州の債務危機で、各市場がソブリンリスクを巡るパニックに陥った時には、すべての道はドルに通じているように思えた。ドルは円やポンド、ユーロといった世界の主要通貨に対して上昇を続けていた。 どこに資金を置いておけば安全なのか、投資家たちが確信を持てない中で、世界の準備通貨というドルの役割は計りしれない強みに見えた。軒並み低迷する先進国の中では、米国経済は最も健闘しているようでもあった。ドル急騰のお膳立ては整ったかのようだった。 高騰すると思われたドルが下落の一途 だが、この急変ぶりはどうだろう。8月11日に、ドルの対円レートは15年ぶりの低水準となる1ドル＝84.7円まで下落した。 対ユーロでは、1ユー
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国際通貨システム安定に向け提案を検討＝ＩＭＦＣ声明 | ビジネスニュース | Reuters
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ドルが上昇、世界経済めぐる懸念強まる＝ＮＹ市場