金融庁は30日、少ない元手(証拠金)で多額の外貨が取引できる外国為替証拠金取引(FX)について、取引倍率(レバレッジ)を抑える規制の強化を見送る方針を明らかにした。取引可能額を元手の25倍から10倍まで引き下げる案を検討してきたが、FX業者や個人投資家らの反対が強かったという。 金融庁によると、FXの取引高は2010年度の2千兆円から16年度には5千兆円まで急拡大。投機的な取引の過熱を警戒し、金融庁は倍率の引き下げを検討してきた。市場関係者らに意見を求めたところ「25倍でも海外より低い」「少額で投資を楽しめる魅力がなくなる」などと反対意見が続出。業者の健全性を調べる特別検査(ストレステスト)の頻度を高める代わりに、レバレッジの上限は25倍のまま据え置く方針に改めた。(山口博敬)