【読売新聞】 東京メトロの駅の多機能トイレ内で2021年、会社員男性(当時52歳)がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約1億700万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提
![東京メトロの駅トイレでくも膜下出血を発症、7時間後に発見され死亡確認…遺族が1億円超の賠償求め提訴](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a5d84693f8412db64ec40b28a6c6cbe1437ac1c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F03%2F20240327-OYT1I50093-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 長野県飯山市の江沢岸生市長は22日の定例記者会見で、昨年12月に自身のX(旧ツイッター)への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年12月16日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ
【読売新聞】 広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがSNS上で批判を浴び、24日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「(産前産後の)妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果
栃木県警日光署は4日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約1メートル70。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、9月1日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約60メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため10月4日早朝から、トレーラーなど大型重機9台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約75人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後2時から3時半まで、第2いろは坂(国道120号)の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は2002、03年にも実施。約300万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。
今年9月から販売される「ウェルカム スイカ」(JR東日本提供) JR東日本は15日、訪日外国人旅行者向けICカード「Welcome Suica(ウェルカム スイカ)」を、今年9月1日から販売すると発表した。 価格は1枚1000円から1万円までで、白地に日の丸や桜の花をあしらったデザイン。通常のスイカと違い、入金(チャージ)額の払い戻しができないが、購入時に500円の預かり金(デポジット)は徴収しない。通常のスイカと同様、交通機関の運賃支払いや、商業施設で電子マネーとして利用できる。 外国人のスイカ利用を巡っては、羽田空港や成田空港の同社の窓口で、出国前に残額やデポジットを払い戻そうとする観光客の混雑が目立つといい、解消につなげる狙いもある。同社は「日本訪問の記念品として持ち帰ってほしい」としている。
同大の全学部とも出願を受け付け中だが、17日現在、夜間を除く全体の志願者数は3万6312人で、昨年の最終志願者数11万4316人の32%にとどまる。中でも2月25日が出願締め切りの危機管理学部(定員150人)は17日現在、志願者数が327人と昨年の最終数1877人の17%。全学部の中で最も割合が低い。 昨年5月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス(統治能力)の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大(東京都八王子市)の多摩キャンパス(同)には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは13か所の喫煙所を段階的に2か所に減らし、9月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
京急電鉄が全72駅の新たな駅名を沿線の子どもたちから募った。このうち6割は変更を検討する。地域の変化に合わせた新たなイメージ作りが狙いだ。一方、地域の実態とかけ離れても、駅名を変えない鉄道会社もある。なぜなのか。 ◆空気が悪い 「子育て世帯が住みたくなる駅名にしてほしい」。京急電鉄大師線「産業道路駅」(川崎市)の看板を見上げ、近所の主婦(39)は切望した。 同駅は1944年開業。周辺に工場があり、駅に面する神奈川県道主要地方道東京大師横浜が通称「産業道路」と呼ばれていることにちなみ、名付けられた。ただ、住宅も多い。主婦は転居してきた約6年前、駅名から空気が悪そうな印象を持ったという。「公園も多く住みやすい街なのに」と話す。 京急は創立120周年を記念し、72駅の駅名案を沿線の小中学生から募集。先月で締め切り、約1100件の応募があった。公共施設や史跡の最寄り駅としてなじみ深い場所などを除く
栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用(ハイビーム)についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が7割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が5割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年8月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性578人、女性422人の計1000人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年4月にスタートしてから1年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章(バッジ)を作り、10月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め575人、非正規は約230人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。(中筋夏樹)
自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が1日、全国で始まった。東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト1、2位。申し込みが15件の世田谷区の担当者は「3桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、41地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。 しかし国交省によると、1日現在で申し込みが15件の世田谷は全国ワースト1位、22件の杉並は同2位だ。 全国トップの広島県の福山地域(2532件)はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、2位の熊本県(1329件)は「くまモン」のデザイン。両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわ
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