住田、遠野両市町にまたがる地域での風力発電整備に向けた施設整備や売電収入を生かした地域活性化などを協議する第3回住田町再生可能エネルギー推進協議会(会長・紺野勝利農政課長、委員9人)は24日、町役場で開かれた。協議では、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を承認。来年春の着工、令和5年度からの本格操業が見込まれる。 風力発電整備は㈱グリーンパワーインベストメント(本社・東京都、坂木満社長)が計画。町が設置した協議会は、昨年12月以来の開催で、委員全員が出席した。 事務局からは、整備計画地内は今月、農業振興地域の計画範囲から除外する手続きを終えたことが報告された。協議では、発電設備を整備する区域や規模、農山漁村地域の活性化策などを盛り込んだ基本計画を承認した。 前回の協議会以降、新たに設備整備対象地を明確化するため土地の分筆を行ったことで、対象地の整理を図った。また、発電設備の規模は