被災地でやることは救助ではなく、自衛隊員の「保全活動」―。違法に国民を監視・記録する自衛隊情報保全隊の器材購入に復興予算をあてようとしている問題で18日、日本共産党の井上哲士議員が参院決算委員会で追及しました。森本敏防衛相の答弁からは、震災復興と情報保全隊との無関係ぶりがますます明らかになりました。 井上参院議員が追及 井上議員が指摘したのは、復興予算の来年度概算要求で計8035万円余りも自衛隊情報保全隊のために計上している点です(本紙14日付既報)。 森本防衛相は復興予算で、同隊のためにデジタルカメラや携帯電話、車両無線機の購入費用を計上していることを認めました。これを購入することが「自衛隊の災害対処能力の向上」につながるというのです。 情報保全隊は、「防衛秘密の保護と漏えい防止」を表向きの任務としながら、「保全活動」の大半は自衛隊海外派遣などに反対する市民やジャーナリストら国民の監視。