東京都知事選（３１日投票）に立候補した小池百合子元防衛相が、２００３年８月１５日に「靖国」派が開いた集会で、「親殺し、子殺し」などは「自虐的な戦後教育」の結果だとする持論を語り、改憲などを主張していたことが、改憲派右翼団体「日本会議」の機関誌『日本の息吹』（同年９月号）の記事でわかりました。 当時、自民党衆院議員だった小池氏は、東京・九段の靖国神社境内で開かれた「戦没者追悼中央国民集会」で、「国家への帰属意識や伝統への尊敬の念」などが失われると「国家は内部崩壊を始める」と主張し、当時社会問題化していた「親殺し、子殺し、少年による幼児殺し」を列挙。「家族に対する愛情なき人に国家への愛を求めるのは土台無理な話。これも自虐的な戦後教育の結果です」と決めつけています。 さらに、北朝鮮による日本人拉致被害なども示しつつ、「人権を声高に叫ぶ人たちほど、本当に守るべき人権は無視してきました」と決めつけ、

［豪雨災害の被災者支援にとりくむ］ 新潟豪雨災害――被害、支援策の実態と復興の課題……西沢慶一 福井豪雨災害――調査と提案で支援施策を前進させる……佐藤正雄 四国各地を襲った台風、豪雨、高潮災害の被災者支援を迫る……春名なおあき 「三位一体の改革」――交付税削減案の審議で再び本質が明確に……今田吉昭 ［資料］「三位一体の改革」関連(3)（地方六団体「補助負担金等改革案」、民間議員「交付税改革案」） ［介護保険見直しを考える］(2) 介護保険制度見直しの現局面と改善課題……石川　満 特養老人ホームの現状はどんな「見直し」を求めているか……常陸　実 安心できる制度へ、国と区に施策改善をもとめる（東京・足立区） ……ぬかが和子 ［ダムを見直す］(2) 「イトウ守れ」の住民運動で巨大砂防ダム建設を凍結（北海道・厚岸町） ……谷口　弘 自然のめぐみ破壊する津付ダム計画やめ、治水は河川改修で（岩手県）

高市早苗総務相が２０１１年４月の国会で強く反対した「日独友好決議」をめぐって、自民党内はどんな状況だったのでしょうか。 ４０人以上退席･反対 月刊誌『正論』での高市氏の説明によると、当初、自民党執行部は「戦争への反省」に言及した「日独友好決議」案への賛成を決めていましたが、代議士会では高市氏の強い反対を受け、下村博文衆院議員（現文科相）らから本会議採決の際の「退席」や「反対」を求める声が相次ぎました。 このため、当時の石原伸晃幹事長が党議拘束を外すことを宣言。本会議では安倍晋三（現首相）、麻生太郎（現副総理兼財務相）両氏ら３０人以上が退席し、高市氏や森喜朗元首相ら１０人以上が着席したまま反対の意思を表明しました。 日本会議の月刊誌『日本の息吹』（１１年６月号）も、「自民党の代議士会では、日本会議（議連）所属議員より批判が続出」した結果、「自民党執行部は党議拘束を外さざるをえなくなった」と強

ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６～７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対していたことがわかりました。　（関連記事） 同決議については、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」が強く反対し、同会議と一体の「日本会議国会議員懇談会」も決議採決時の本会議退席を各党の加盟議員に文書で呼びかけていました。 高市氏は、同決議に反対した理由や経緯を月刊誌『正論』（１１年７月号）で説明しています。このなかで同氏は同年４月２２日の自民党代議士会で、「日独友好決議」の案文のうち、日独両国が各国との戦争で「多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と述べていることや、戦後の「戦争への反

第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務相と、自民党政調会長に就任した稲田朋美前行革相が、旧ナチス・ドイツを信奉する極右団体代表と議員会館でそれぞれ会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに掲載されていたことが１０日、わかりました。主要閣僚、政権党幹部が反社会的な勢力と親密な関係にあったことを示すもので、海外の主要メディアも相次いで批判的に報じています。 問題の団体は「国家社会主義日本労働者党」という「ネオナチ」思想を掲げる極右団体で、山田一成氏が代表となっています。ツーショット写真はどちらも背後に日の丸を掲げ、山田氏と並んだ高市、稲田両氏が撮影されていました。ほかに、自民党の西田昌司参院議員との写真が載っていました。当該のページは既に削除されています。 ホームページによると、団体の綱領には「日本民族の優秀性を確認し血の純血を保持し全世界の指導国家として世界の自由に貢献する」と明

「日本を誤った方向に導く」（北海道新聞）「９条の信頼捨てるのか」（熊本日日新聞）。集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の「閣議決定」（１日）を強行した翌日、全国紙と地方紙の多くが痛烈批判の社説を掲げました。なかでも地方紙では４３紙中、賛成は３紙。北海道から沖縄まで４０紙が反対を表明（本紙調べ）しており、国民の強い反対世論を反映しています。 北海道新聞は「なし崩し的に自衛隊の海外での武力行使に大きく道を開く内容だ」「とても歴史の審判に堪えられない。憲法の平和主義をねじ曲げ、国を誤った方向に導く」と断じました。 安倍首相“お膝元”の山口新聞は「自衛隊活動の地理的制限もなく『アリの一穴』で武力行使の範囲が拡大する」と懸念を示しました。 「日本が『悪魔の島』に　国民を危険にさらす暴挙」と書いたのは琉球新報。「（集団的自衛権行使容認の）根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける」と述べ、

文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会と教育課程部会は４日、合同会議を開き、安倍内閣が打ち出した「道徳の教科化」の具体的方針について議論を開始しました。道徳教育の目標、内容、指導方法、評価について道徳教育専門部会で議論していくことになりました。 道徳は、戦前の軍国主義教育の反省から、特定の教科ではなく教育活動全体を通して行うこととされてきました。その後文科省によって「道徳の時間」が設けられましたが、教科ではなく、年間３５時間実施し、数値などによる評価も行わないことになっています。 特定の教科書も長らくなく、２００２年から文科省作成の「心のノート」が配布されていますがあくまで補助教材です。 議論では、道徳の評価について「先生の記述評価を入試選抜の重要な指針にすべきだ」（北城恪太郎国際基督教大学理事長）と入試にまで活用する意見が出されました。 「心のノート」を２月に改訂した「私たちの道徳

政府が東日本大震災の直後に福島第１原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。２０日の衆院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に政府が認めました。 内閣官房が運用する情報収集衛星の画像は現行の「特別管理秘密」に指定され、秘密保護法案が成立すればほぼそのまま「特定秘密」に移行します。森雅子法案担当相の「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」（７日、衆院本会議）との答弁とも矛盾します。 赤嶺氏に加藤勝信官房副長官は「衛星で撮像した東日本大震災、福島第１原発事故の画像の判読・分析を行い、関係省庁に結果を配付・伝達した」と述べ、政府が撮影した事故状況の衛星画像の存在を初めて認めました。東電への開示について加藤氏は「秘密保全措置が講じられていないので非公開という対応

米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。 意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。 広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し

自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書

熊本県水俣市議会は１９日、日本共産党の野中重男市議の水俣病に関する質問の取り消しを求めた動議を保守系会派の賛成多数で可決しました。動議を出したのは水俣病加害企業チッソ出身の塩﨑信介市議。議会事務局は前例がないとしています。 取り消しとされたのは、野中市議の１２日の一般質問。１０月に熊本県内で開かれる国際会議で採択される水銀規制の新条約について、行政が被害を拡大させた水俣病の歴史にふれ、「水銀に汚染された魚介類の危険性を正しく知らせていれば、患者発生や差別、偏見も防げたのではないか」とただし、市長に国際会議で発信するよう求めました。 野中市議によると、塩﨑市議は「自分の考えと違う」として発言取り消しを要求。議会運営委員会で議論が持ち越しとなっていたところ、１９日の本会議で通告外の質問として動議が出され、自民・公明両会派が同調し９対５で可決、議長が議事録から削除しました。 野中市議は「１４年間

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が教員から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は１０日、「正直僕は、クラブ活動の中でビンタをすることは、ありうると思っている」と体罰を容認し、「きちっとルール化できていなかったのが問題だ」などと主張しました。 橋下氏は教員による体罰について、「全国大会を目指す桜宮高校の体育科では、保護者も含め、ある程度のところは教育的な指導だという暗黙の共通認識があったのではないか」と発言。「にもかかわらず教育委員会が体罰禁止とか、手を上げることは絶対にありえないという、うわべっ面のスローガンだけで事にあたっていたことが（事件の）最大の原因」と強弁しました。 その上で、実態解明と体罰をどこまで容認するかというルールづくりを主張し、「これは議論が出ると思う。“手を上げることを前提とするルールをつくるのか”ということになるでしょうけど、それはそれでまたそのときに批

被災地でやることは救助ではなく、自衛隊員の「保全活動」―。違法に国民を監視・記録する自衛隊情報保全隊の器材購入に復興予算をあてようとしている問題で１８日、日本共産党の井上哲士議員が参院決算委員会で追及しました。森本敏防衛相の答弁からは、震災復興と情報保全隊との無関係ぶりがますます明らかになりました。 井上参院議員が追及 井上議員が指摘したのは、復興予算の来年度概算要求で計８０３５万円余りも自衛隊情報保全隊のために計上している点です（本紙１４日付既報）。 森本防衛相は復興予算で、同隊のためにデジタルカメラや携帯電話、車両無線機の購入費用を計上していることを認めました。これを購入することが「自衛隊の災害対処能力の向上」につながるというのです。 情報保全隊は、「防衛秘密の保護と漏えい防止」を表向きの任務としながら、「保全活動」の大半は自衛隊海外派遣などに反対する市民やジャーナリストら国民の監視。

原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が１６人、防衛省出身が２人いることが、分かりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同庁に資料要求していたもの。規制庁の森本英香次長は、これまで「消防、警察、あるいは防衛からも来てもらっている」といってきましたが、その人数がわかったのは初めて。規制委員会の会議に傍聴者や記者を監視するために公安警察を同席させていた同庁の警察との深い関係を示しています。 吉井氏資料要求 規制庁の約４５０人の職員の大半は、これまで原発を推進してきた官庁である経済産業省の原子力安全・保安院、資源エネルギー庁や、文部科学省、環境省、内閣府原子力安全委員会の出身です。 警備・公安畑出身で前警視総監の池田克彦長官、元警視庁警備部長の黒木慶英・原子力地域安全総括官と、警備・公安警察偏重の規制庁。提出資料によると、警察庁出身者は経産、文科両省以外ではもっとも多い１