昨年、まち・ひと・しごと創生法(以下、「創生法」という。)が成立し、国として人口減少、地方創生に対応する体制の整備が行われたことはまだ記憶に新しいところです。創生法は、 基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的 としており、国として地方創生に舵を切ったということですね。特に地方に存在する大学にとってはこの流れは非常に重要であり、また首都圏に在する大学にとっても受験生確保等に影響がでる可能性があると考えます。弊BLOGでも、人口減少に伴う国立大学の志願倍率をシミュレートし、2042年に向けて全ての国立大学で志願倍率が減少すると予想しています。(地方の人口減少に思う 〜国立大学