だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を防ごうと、AV人権倫理機構が定めたルールの本格運用が4月から始まった。業界団体の知的財産振興協会(IPPA)に所属するメーカーと、プロダクションで作る日本プロダクション協会は、統一の契約書を使うなど、ルールを守ってAVを作ることが求められる。新ルールでAVの現場は変わるのか。独自の対策で強要問題をなくそうと取り組んでいる安達かおる監督の現場を訪れ、変化していく業界について女優たちの本音を聞いた。【中嶋真希】 安達監督主宰のメーカー「V&R」は、安達監督自らがこだわった作品を撮る「V&Rプランニング」と、人気女優を起用した売れ筋作品中心の「V&Rプロデュース」の二つのレーベルがある。プロデュースはIPPAに所属し、AV人権倫理機構のルールに従う「適正AV」。一方のプランニングは、審査を他人に任せたくないという安達監督の考えからIPPAに所
10/31に開催された哲学討論会「哲学道場」高円寺例会に関するツイート。土田氏による発表内容は永井哲学を「似非問題」づくりとして批判するものだった。 http://tetsugakudojo.web.fc2.com/ 前日の駒込特別例会のまとめ。 http://togetter.com/li/65116
「広告塔の責任はある」。元大阪市長、橋下徹氏がテレビ番組で、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題に触れ、安倍昭恵首相夫人の責任について言及した。 国会では27日、元財務省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏の証人喚問が始まり、佐川氏は「首相や昭恵夫人の関与はない」と繰り返し答弁。森友文書の改ざんについても「指示はなく、理財局の中で行われた。(首相や昭恵夫人の)影響もなかった」と述べた。 各紙世論調査では、昭恵夫人の国会招致の必要性について6割を超える人が「必要」と答え、真相解明に首相夫人の説明を求める国民の声は依然大きい。 とはいえ、森友学園への用地売却や財務省の文書改ざんをめぐり、昭恵夫人が直接働き掛けるなどした決定的な証拠がない中で、首相夫人の招致まで本当に必要なのか。この是非について、iRONNAでは元財務官僚の高橋洋一氏や前東京都知事の舛添要一氏ら5人の執筆陣の論考を集めた。 高
岩田宇伯さんによる『中国抗日ドラマ読本』が完成しました。 昨日4月10日が正式の発売日で、既に書店でもお買い求め頂けるようになりました。 カバーはこの様な感じです。真ん中は女性将校。左が国民党、右が新四軍。 帯は「時代背景完全無視! 反日プロパガンダどころかもはやギャグ!」 帯を取ったところには児玉機関が拠点を置いたとされる上海のブロードウェイマンション。 カバーをまくったところには、今回、中身のチェックをしてくださった『中国遊園地大図鑑』の関上さんの本。 実は『中国抗日ドラマ読本』の岩田さんを紹介して下さったのも関上さんです。『中国遊園地大図鑑』でも抗日テーマパークが紹介されているので、こちらも必見。 ここからが本の中身でこれは本扉。 抗日戦争では日本軍だけでなく、国民党、共産党の中でも新四軍、八路軍、そして日本側に寝返った汪兆銘軍など勢力が複雑に入り組んでいるので、どういった組織なのか
manga-town.netがgoogleから除外に 既報において、「Manga-Town まんがタウン」はGoogleに登録されていたのを確認していたのですが、なんと2018/4/13付でトップページが除外されました(とはいえ、サブカテゴリはまだ出てきますが)。「manga-town」で検索すると、以下のように除外されたことがわかります。 クレームを確認 このクレームを確認してみると、以下のとおりです。 DMCA (Copyright) Complaint to Google :: Notices :: Lumen 以上の通り、トップページが除外となっています。しかも、送信日が2018/4/13になっており即日で除外されたように思います。 クレームの送信者について なお、この「コミックアンリアル」という雑誌はアダルト向け雑誌なので確認には注意が必要です。キルタイムコミュニケーションについ
住田町観光協会(泉田静夫会長)が一昨年から昨年にかけて開催した「町観光プラットフォーム」の中で機運が高まった、世田米・国道107号沿いでの観光物産館(仮称)整備構想。同協会では、9月末までに整備計画を策定し、町に提案する方針を固めた。町内の観光、産業関係者らが熱い議論を重ねてきた一方、規模や整備場所など乗り越えなければならない検討事項も少なくない。交流人口拡大のみならず、畜産をはじめ農業分野の情報発信や活気創出の形を着実に描けるか、正念場の時期に入ったともいえる。 規模や場所検討は〝正念場〟 観光プラットフォーム事業は、住田の魅力向上や所得向上につなげるための観光振興を見据え、情報交換や検討を行う場として設置。平成28年度は5回、29年度は9回開催した。 出席者間では「交通量の多い国道107号沿いに、住田町の魅力や情報のワンストップ拠点となるような観光物産館(仮称)が必要」との総意でまとま
テレビ朝日の篠塚浩報道局長の記者会見での一問一答は次の通り。 --福田淳一財務事務次官がセクハラ行為を否定したことについて。 「私どもはセクハラは事実だと考えている」 --社員が相談した際、報道が難しいことをどのように説明したのか。 「放送すると本人が特定され、二次被害が心配されるなどと伝えた」 --報道見送りは、会社のセクハラへの意識が低かったのではないか。 「批判は甘んじて受ける」 --どう対応するべきだったのか。 「報道する、抗議するなど、いろいろなケースを検討する必要があった。適切な対応ができなかったと反省している」 --公表に至った理由。 「社として看過できない状況。社員本人の意向を繰り返し確認し、強い希望から公表した」 --福田次官の辞任について社員はどう話しているのか。 「『ハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことはとても残念。財務省は調査を続けて事実を明らかにして
財務省の福田淳一事務次官(58)による女性記者へのセクハラ問題をめぐり、テレビ朝日が19日未明、被害者は自社の女性社員であることを会見で明らかにした。福田氏はなおもセクハラを否定するが、世間との感覚の「ずれ」を指摘する声は強い。一方、会見では女性社員が、発言を隠し録りした音声データを第三者である週刊新潮に提供していたことが明確になった。セクハラ告発が目的とはいえ、報道の倫理を侵すことにならないのか。識者の間でさまざまな意見が上がった。 「辞任でも救済されず」 「どういう調査をしたか知らないが、(会話の)全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」 19日朝、福田氏は記者団からテレビ朝日が女性社員のセクハラ被害を公表したことについて問われると、自身のセクハラ行為を改めて否定した。 こうした対応について、セクハラに詳しい大阪大の牟田和恵教授(ジェンダー論)は「そもそも発言の根底には、エ
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