縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

台湾・台北で行われた、日本政府に台湾人慰安婦への謝罪を求める抗議集会（2018年8月14日撮影）。(c)AFP / SAM YEH〔AFPBB News〕 日本では「親日的」とみなされがちな国・台湾にまで設置された慰安婦像。もちろん日本としては看過できない問題だが、無分別な抗議活動は逆効果をもたらす。右翼系活動家の日本人が、あろうことか慰安婦像にキック。この一蹴りが台湾で大問題に発展し、与野党間の政争の材料にまでなる事態に陥っている。1人の日本人の蛮行は、一体なにを引き起こしたのか。ルポライターの安田峰俊氏が報告する。（JBpress） 与野党両党を巻き込む大きな国際問題に 今年（2018年）9月6日、日本の右派系市民団体「慰安婦の真実国民運動」の藤井実彦（ふじい・みつひこ）幹事（当時）が、台湾（中華民国）台南市内の中国国民党施設敷地内に設置されていた慰安婦像を蹴りつけるようなポーズを取っ

こんな議論が2012年5月20日に戦わされた。「21世紀のグローバリズムから見たチンギス・ハーンとモンゴル帝国」 と題された会議では、日本の研究者をはじめ、モンゴル国、中国内モンゴル、ロシアのブリヤートから研究者たちが貴重な情報を持ち寄り議論が交わされた。 今回は、この非常に刺激的な会議でなされた議論を中心に、ロシアやモンゴル、中国、日本などでの現在のチンギスハン評価に関してご紹介したい。 チンギスハンの子孫として誇りを持てるようになったモンゴル人 チンギスハンは古くて新しいトピックである。 13世紀には世界を席巻、東部ヨーロッパ各地から日本までを震撼させた帝国を築き上げた人物として、その後は、世界各地に継承国を作った人物として・・・。 チンギスハン統原理と呼ばれる、王になるものはチンギスハンの血を引いたものでなくてはならないという原理を元に、多くの王がチンギスハンの子孫を名乗った。 子孫

「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログが国会で取り上げられ、大きな話題を呼んでいる。国会前で「落ちたのは私だ」というデモが行なわれ、野党は「待機児童問題を解決するために保育園を増設しろ」と政府に要求している。 これは問題を取り違えている。学校や幼稚園には、待機児童はいない。需要が供給を上回るとサービス価格が上がり、新規参入が増えるからだ。待機児童がなくならないのは、公立の保育料が安すぎ、保育園が参入を阻止しているからなのだ。 待機児童の原因は価格メカニズムのゆがみ 全国最悪の東京都世田谷区の例をみてみよう。2014年の入園決定率は47.2％で、待機児童は1109人もいる。3歳未満の保育料は（親の所得によって違うが）平均すると毎月3万1500円だ。 これに対して私立の「無認可保育園」の料金は、サービスによってさまざまだが、毎月10万円以上だ。保育にかかるコストは、ゼロ歳児だと月35万

2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。

福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし

平成25（2013）年12月26日安倍晋三総理大臣が靖国神社に参拝して明治以降の戦闘などにおいて日本のために尊い命を捧げられた英霊に祈りを捧げられた。 靖国神社参拝に関する安倍総理の英断 特亜（特定アジア＝ネット上で広がったスラング）がヒステリックに騒ぐことは当然予期されたことではあるが、それを意に介せず安倍総理大臣は粛々とお参りされた。日本国の総理大臣として当然のことである。 小泉純一郎総理を除く歴代の総理が外交的配慮という腰の引けた対応で中曽根康弘総理の中断以降、参拝中止を続けてきたのに反し、参拝を決意された英断には心からの感謝と尊敬の念でいっぱいだ。 また、米国も遺憾表明を出したとのことだが、自分たちが太平洋戦争中に行った蛮行、すなわち南方戦線での日本兵捕虜の扱いや日本の都市に対する無差別爆撃あるいは原爆投下をしておきながら、敗戦国日本には「平和に対する罪」と言う事後法ででっち上げた

2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号　第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア

スウェーデンをはじめ欧州、そして世界では、特に2000年初頭から｢ドラゴンボール｣｢ナルト」｢ワンピース｣をはじめとする日本のマンガが大きなブームとなっている。 スウェーデンの高校で日本語を教えているが、最近の生徒は日本製のアニメやゲームなどで驚くほど多くの単語を学んでいる。 彼らの、どちらかと言うと逸脱したスラングだらけの日本語の知識と、「です・ます」体で書かれた一般的な教科書とのギャップを説明するのに、全世界の日本語教師は四苦八苦しているはずだ。 スウェーデンで2002年から開かれているアニメとゲームのフェスティバル「ネルコム」には、この夏は5000人を超える若者が集い、アニメの主人公に扮するコスプレやゲームの腕を競う催しなどを楽しんだ。筆者がこのフェスティバルの存在を知ったのは、夏休みに入る直前に生徒が数人やって来て、「センセー、浴衣持ってたら貸して下さい」と言ってきたからだ*1。

ハーバード・ケネディ・スクールの「民主主義理論」という授業で「参加型、代表型民主主義のどちらがいいのか？」というグループワークに取り組んでいた時、アルゼンチン人のホセが教えてくれました。 民主主義というと欧米諸国がリードするイメージがあったので、市民参加型予算編成はブラジルが発祥と知り私は驚きました。 所得格差が広がり貧困化が進むポルトアレグレ市は、限られた税収の中、市民に課題と現状を理解してもらい、優先順位を共に考えるために市長が参加型予算編成を導入しました。 ポルトアレグレ市で成功した参加型予算編成はブラジルの他の市や南米諸国にも飛び火し、ヨーロッパ、アメリカへと広がっています。議会制民主主義では民意を反映しきれないという問題を解決する一つの手段として注目されているからです。 アメリカでは2009年にシカゴ市で、カリフォルニアのバレーホ市では2012年に正式に始まり、サンフランシスコ市

欧米に遅れること10年以上、日本の住宅にもようやく2重窓が普及し始めた。しかし、実はせっかくの2重窓による大きな断熱効果も、意外なところに盲点があった。サッシである。 日本の住宅はアルミサッシがほとんど。アルミは金属の中でも軽くて加工がしやすいため、住宅の造り手には格好の材料だが、エアコンの熱交換器に使われているように、熱を極めて通しやすい特徴がある。 このため、せっかく2重窓にしてもこの部分から熱が大量に逃げ出してしまう。そういう理由もあって日本では2重窓の普及が遅れたとも言える。しかし、最近のエコ住宅への関心の高まりが、この分野の進化を促し始めた。 木製サッシの普及が始まったのだ。ここに木が使われるようになると、窓自体のさらなる進化も促す。窓を2重ではなく3重にしたり、ガラスとガラスの間に特殊なフィルムを入れたりして、徹底的に断熱効果を上げるようになってきた。 一方ではサッシの美しさに

前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹

スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です

東日本大震災では、大津波が押し寄せ、海岸線に沿って建てられていた白浜・長塩谷地区の44戸の集落は全滅、多くの犠牲者が出た。震災後2カ月経って訪ねたときには、ほとんどの民家が流されたため集落がなくなっていて、わずかに残った家も激しく壊れ、津波のすさまじさを物語っていた（写真3、写真4）。 石巻市は、2012年7月に公表した「復興整備計画」で、この地域を災害危険区域に指定して住宅の建築を制限、高台移転の計画を進めている。 防波堤工事の計画に憤る熊谷さん 久しぶりに白浜に出かけたのは、ここの住民で、自宅を完全に流された熊谷秋雄さん（48）から、「大きな堤防ができて、白浜の景観が台無しになりそうだ」との電話を受けたからだ。

11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った

それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま

教育における公と私、という観点で日本ものを考えるとき、どうしても避けて通れないと思うのが、以下のようなケースです。これ、皆さん、どんなふうに思われますでしょうか？ 小学1年生の算数で考える 例えばいま、こんな算数の問題があったとしましょう 2＋3＝ 1＋3＋4＝ 2＋2＋2＋2＋2＝ この出題に対して、1年生の太郎君はこんな答えを書きました。 2＋3＝5 1＋3＋4＝8 2＋2＋2＋2＋2＝2×5＝10 これに対して、こういう採点で答案が返されてきたとします。 2＋3＝5　　　　　　　　　　　　　　　　○ 1＋3＋4＝8　　　　　　　　　　　　　 ○ 2＋2＋2＋2＋2＝2×5＝10　 　×（掛け算は範囲外なので） こういうケース、実のところ現実にもけっこうあります。皆さんはどうお考えになるでしょうか？ 教育で横並びをどれくらい重視すべきか？ 前回、多くの方が正しく意図を汲んで読んでくださ

中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。 しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。 そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。 人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。 1．地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が

被災地を訪れる人々からは、テレビのニュース映像などで数多く流れたものだっただけに、「これがあのタンクか」といった感想が聞かれていたが、地元では、「震災の象徴として残して」という声と、「震災を思い起こさせるので撤去して」という声と二分していた。 企業側は、津波を語るモニュメントとして残そうと思っていたが、タンクには企業名が入っていたことなどから「売名行為」といった非難もあり、道路から撤去することを決めた。 木の屋石巻水産の木村隆之副社長は、「タンクを元の場所に移して展示することも考えたが、撤去費用が約2000万円と見込まれ、工場の再建に懸命になっているところで、とても移転費用まで出せない」ということで、自費で解体することにした。ただ、解体した鋼材を使ってモニュメントになるものを残すことを検討しているという。 炎に包まれた小学校の校舎 石巻で言えば、広大な住宅地が津波で流された南浜・門脇地区に

終戦記念日の8月15日を前後し、日本の「領土問題」を巡ってまたしても摩擦が発生している。1つは尖閣諸島への香港活動家の上陸、もう1つは韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島への上陸・視察である。 前者は、石原慎太郎都知事が推進する島の東京都購入計画に刺激された面があるが、中国側、韓国側の今回の振る舞いは、相手側の言い分や国民感情をまったく無視した乱暴なもので、問題解決への前進をいささかでも進めるものとはならない。 実際、中国と韓国の今回の行動は、国際社会の支持を広めるものとはならなかった（筆者は、「世界華人保釣連盟」を名乗る香港や台湾の人士による尖閣諸島への画策を、あえて「国としての動き」と位置づける。この運動が中国政府や一部の共産党幹部たちの暗黙の了解と支持を受けていることを、中国において関係者から確認したからだ）。 両国が、尖閣諸島や竹島とは関係のない「歴史問題への反省」を持ち出し