テクノロジー : 日経電子版1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：ブルーレイも補償金課金へ 文化庁、経産省と合意 - 社会
文化庁は２４日、ブルーレイディスクやブルーレイ録画機に著作権料の一種である補償金を課す方針を固めた。反対してきた機器メーカーを所管する経済産業省との事前協議で合意を得たことで、来月中旬の閣議に政令の改正案を提出できることになった。料率は１％前後となる見通しだ。 著作権法は、家庭内での個人的な目的での録画など複製行為を認めている。だが、デジタル機器の普及により、私的複製でも大量に高品質の複製が可能になり、著作権者の利益が損なわれる可能性があるとして、補償金の支払いを義務づける制度ができた。消費者に代わってメーカーが団体を経由して著作権者に支払っている。 すでに、ＤＶＤなどのデジタル機器や記録媒体には課金されている。さらに大容量が録画できるブルーレイなどの新たに登場した機器・媒体への課金を著作権団体は強く求めてきたが、メーカー側は、コピーを制限できるデジタル放送の録画は課金対象とすべきでな
エンドユーザーの見た著作権: いつのまにかB-CAS廃止の話は吹っ飛んでいて、追加する新ルールを考えるという話になっている
22日に、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第47回会合が開かれた。この会は「デジコン」の通称で知られ、地上デジタル放送のコピー制限「ダビング10」の仕様を長い年月かけて議論し、６月末の「第五次中間答申」のまとめをきっかけにようやく「ダビング10」開始の運びになったことで注目された。その後は、「技術検討ワーキンググループ」と「取引市場ワーキンググループ」での検討を並行しながら、その報告を受け議論を行なうという形で会合が開かれてきた。 今回の検討委員会は、２つのワーキンググループのうち「技術検討ワーキング〜」の報告のみを議題にした。このワーキングでは、地上デジタル放送の著作権保護を適正に運用するための強制力（エンフォースメント）をどう保つかの議論を続けている。技術的な録画制限を用いメーカーやユーザーへ「契約」で強制する手法と、法制度などでルール破りを禁止する手
「iTunes」で大手レーベル3社のDRMフリー楽曲提供のうわさに要注意
Appleが米国時間12月9日から大手レコードレーベル3社の音楽ファイルをデジタル著作権管理（DRM）の保護なしで提供するといううわさが欧州から広がっているが、音楽業界の情報筋によると、これはでっち上げだという。 AppleがUniversal Music Group、Sony Music、Warner Music Groupの3社と、DRMフリーで楽曲を提供するライセンスを取得するための話し合いを進めていることは事実だ。 だが、8日午後の時点ではどのレーベルとも合意に至っておらず、ある情報筋によると、Appleがこれら大手レコードレーベルと年内にDRMフリーの楽曲配信で合意に至る可能性はかなり低いとのことだ。AppleInsiderによると、このうわさは欧州から広まっており、フランスのハイテクニュースサイトであるElectronLibreが、Appleは9日より大手レコードレーベル3社の
iTunesユーザーの怒りを買うアップルのコピー防止対策
「iTunes」で入手した高画質（HD）の映像を旧型の外部ディスプレイで見たいという人がいたら、幸運をお祈りします、と言うしかない。 iTunesでレンタルするか購入するかした動画を手持ちのディスプレイで再生しようとすると、ディスプレイが「High-bandwidth Digital Content Protection」（HDCP）に対応していないために再生できないというエラーメッセージが表示されることに、一部のMacユーザーから不満の声が上がっている。 また、手持ちのノートPCやHDMI接続経由では、特定の標準画質（SD）のiTunesコンテンツしか再生できないことに不満を述べる人たちもいる。 この問題を最初に取り上げたArsTechnicaの記事では、Appleの新しい「MacBook」には、Philipsが中心となって開発した「DisplayPort Content Protect
ケータイ音楽配信にDRMフリー化の動き――韓国キャリアのジレンマ
携帯電話向け、PC向けを問わず、DRMフリーの音楽配信サービスが世界的に増えている。韓国でもこうした流れに沿って、DRMフリーのケータイ向け音楽配信サービスが次々と登場した。かつては違法な音楽配信に悩み、DRMによる権利保護を強力に推し進めた韓国が、現在は180度逆の方向に進んでいる。 韓国は音楽好きという国民性もあり、携帯電話を使った音楽利用が盛んだ。韓国インターネット振興院による「2007年 無線インターネット利用実態調査」（全国の12～59歳の3000人を対象に調査）によると、91.9％が「余暇活動」としてモバイルインターネットを利用しており、そのうち42.2％が「音楽鑑賞やダウンロード」を利用。「着メロ・待ち受け画面ダウンロード」の利用率も高い。 ブロードバンドが広く普及している韓国では、PCでダウンロードした音楽を携帯電話に転送して聴くというスタイルが定着している。端末で通信する
B-CAS見直し議論、具体化へ
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
なぜDRMは堅持されるのか？：ハリウッドがRealDVDを嫌う本当の理由 | P2Pとかその辺のお話
以下の文章は、Electronic Frontier Foundationの「Why Hollywood Hates RealDVD」という記事を翻訳したものである。 原典：Electronic Frontier Foundation 原題：Why Hollywood Hates RealDVD 著者：Fred von Lohmann 日付：October 10, 2008 ライセンス：CC by-nc なぜ、ハリウッドはこれほどまでにReal DVDを忌み嫌うのだろうか？そのヒントをここに記そう。これは海賊行為とは全く無関係であって、イノベーションのコントロールに関することでしかない。 今週初め、サンフランシスコ地方裁判所は、RealNetworkのRealDVDソフトウェアの配布を禁ずる一時的な停止命令（TRO）を延長した。これは少なくとも、正式な予備的禁止命令のための審理が開かれる1
B-CAS見直しで「チップ」や「ソフトウェア」など検討
総務相の諮問機関である情報通信審議会は14日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第45回」を開催した。コンテンツ取引市場形成に向けた実証実験が主要な議題となったが、デジタル放送の著作権保護方式の見直しについても、検討の方向性などが報告された。 委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論について、委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授が報告。「第5次中間答申において、契約と技術に関する解決が課題になった。議論を尽くし、必要に応じた制度をつくり、解決に役立ているという方針。それに従い議論するのが基本的な考え方」とし、「コンテンツ保護方式の仕組みを、現行の方式も含めて、それぞれ委員会で課題として挙げられたものについて検討を進めている」とした。 同委員会では、現在のB-CAS方式における課題として、「視聴者のカードに対するストレス」、「コストと効果
B-CASカードの新方式検討も--総務省の専門委員会
コンテンツ流通におけるルールづくりやコンテンツ利用に関する諸問題を検討する、総務省の諮問機関「デジタル・コンテンツ流通の促進に関する検討委員会」の第45回会合が10月14日、開催された。 同委員会では、2008年6月に第5次中間答申を取りまとめ、地上デジタル放送の著作権保護方式である「B-CAS」を見直す方針を発表。これを受け、9月末に開催された会合では「技術と契約」を軸に、B-CASの見直しが本格的に決定された。 今回の会合では、委員会主査を務める慶応義塾大学教授の村井純氏が、委員会内に設置された技術検討ワーキンググループ（WG）における議論の進捗状況を説明。現在のB-CAS方式の課題として同委員会で挙げられた （1）カードに対する視聴者のストレス、（2）コストと効果、（3）スクランブル技術との関係性--の3点について、現行B-CASカードの対応を把握するとともに、見直すべき項目の議論や
ノルウェー、再び「iTunes」のDRMに反対--ロイター報道
欧州ではAppleの「iTunes Store」に対する不満が大きいが、Reutersによると、今回はノルウェーにおいて、著作権に関する制約が不正であるとして、消費者関連局がAppleを告訴する予定であると発表したという。 ノルウェーの消費者オンブズマンであるBjorn Erik Thon氏は現地時間9月30日、Reutersに対し「私は（Appleに対し）、iTunesで購入した音楽について、携帯電話を含む他の機器で再生できるよう、サービスに相互運用性を持たせてほしいと思っている」と述べた。ノルウェーの消費者関連局は少なくとも2年前からこの不満を訴えている。 iTunes Storeで購入した楽曲は、一部の「iTunes Plus」コンテンツを除き、「Mac」やPC以外ではApple製の携帯機器でのみ再生可能である。他の音楽機能を持つ携帯電話や、Microsoftの「Zune」などの音楽
ー｀)＜淡々と更新し続けるぞ雑記。ωもみゅもみゅ やっつけblog版: USB地デジチューナー「MonsterTV HDUS」のドライバにパッチを当てることでフリーオと同等になることが発覚
えーと、先日書いたSKNETのUSB地デジチューナー「MonsterTV HDUS」なんすけど、 先々週あたりから2chDTV板のTS抜きスレッド、ならびに地デジチューナースレ有志の解析の結果、 どーやら簡単な改造によってコピーワンスの信号ごと保存が可能になるらしいということが話題になってまして。 簡単な改造というのは、本体をバラして基板をパターンカットし、4本ジャンパーを飛ばす。 その後ドライバにパッチを当てるだけで素の放送波データが保存可能になるというもの。 参考：MonsterTV HDUS改造 その2 (邦衛日記) 放送波データそのままだと暗号化されておりPCで見ることはできないのだが、 MonsterTV HDUS本体に添付されているB-CASカードを、住基ネットなどで利用されている ICカードスマートリーダライタ（一般に市販されているもの）で読み込み、 Multi
「メーカーは補償金制度の自然死を狙っている」--権利者団体が厳しく非難
デジタル私的録画問題に関する権利者会議は7月24日、補償金制度に関する記者会見を開き、先の文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会における電子情報技術産業協会（JEITA）の対応を厳しく非難した。 「『どのような複製がなされるか予見可能であることと、経済的な不利益が発生しないこととはどう結びつくのか』とJEITAに質問したところ、得られた回答が、『著作権保護技術（DRM）が施されている場合は、契約で許諾する私的複製と同じであり、補償の必要はない』というもの。これでは質問に対する答えになっていない」（実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏） また、7月4日から解禁となったダビング10についても「契約で対価を徴収できない（放送）分野でなぜ、著作権者に不利益が発生しないというのか。全く説明がされていない」と改めて回答を求めていく姿勢を示した。 また椎名氏は、文化庁提案などによって一度収
津田大介が語る「消費者不在でいいのか？ 補償金の未来」 (1/3)
4日に始まった地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」。このルールを始めるにあたり、著作権者と(社)電子情報技術産業協会（JEITA）が大もめにもめたのは記憶に新しい（関連記事）。 10日にはその戦いの続きとも言うべき、文化庁の文化審議会著作権分科会、私的録音録画小委員会（私的録音録画小委）が開かれた。iPodやHDDレコーダーにまで私的録音録画補償金を拡大するのか、それともデジタル著作権管理（DRM）の強化に伴い補償金を縮小するのかを調整する会合であったが、予想に漏れず両者が対立して議論が膠着してしまった（関連リンクその1、その2、その3）。 一体、この議論には決着が付くのだろうか？ 10日の会合に参加したジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 著作権者とJEITA、終わりなき戦い ── 前回の私的録音録画小委について、津田さんはどのような印象を受けましたか？ 津田 完全にデ
権利者が話すべき相手は経産省じゃなくてユーザー - Copy&Copyright Diary
権利者団体が記者会見を行ったとのこと。 補償金制度は「瀕死状態」 著作権団体が早期改正要請 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072401000718.html 「経産省が権利者団体を屈服させようとしたことは由々しき事態」，権利者団体が会見：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080724/311469/ 補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判 http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080724/cf.htm 「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」――権利者団体、補償金問題で8回目の会見 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/24/new
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B-CAS見直し案が具体化。ソフトウェア/チップなど検討
Intel、地デジの視聴制御に「ソフトウェアCAS」を提案
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補償金支払い義務者をメーカーに、権利者側が経産省と交渉の構え